三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306） – 独立役員届出書

〔提出用〕株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループコード8306提出日2022/5/30異動（予定）日2022/6/29独立役員届出書の提出理由定時株主総会に社外取締役の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役 独立役員役員の属性（※２・３）abcdefghijkl異動内容本人の同意該当なし藤井　眞理子社外取締役本田　桂子社外取締役加藤　薰社外取締役桑原　聡子社外取締役トビー・S・マイヤソン社外取締役野本　弘文社外取締役新貝 康司社外取締役辻　幸一社外取締役タリサ・ワタナゲス社外取締役○○○○○○○○○○○○○○○○○○有有有有有有有有有３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）藤井眞理子氏は、大蔵省に勤務の後、東京大学先端科学技術研究センター教授、特命全権大使を歴任し、この間培った金融・経済に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。本田桂子氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・日本支社に勤務の後、世界銀行グループの機関である多数国間投資保証機関長官ＣＥＯを歴任し、この間培った金融・経済に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。加藤薰氏は、株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役社長、取締役相談役等を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、株式会社ＮＴＴドコモの相談役を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2021年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。桑原聡子氏は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、外苑法律事務所のパートナーを務めておられますが、同事務所と当社との間に顧問契約、及び取引はありません。また、過去に森・濱田松本法律事務所のパートナーを務めておられましたが、2020年4月に同事務所を退職しており、退職後は同事務所の運営に関与しておりません。また、同事務所と当社との間における2021年度の取引額は、同事務所の売上高の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。1/2123456789123456789〔提出用〕株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ_独立役員届出書.xlsxトビー・S・マイヤソン氏は、弁護士としての豊富な経験と企業法務やM＆A分野における専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、過去にPaul, Weiss, Rifkind, Wharton & GarrisonLLPのパートナーでグローバルM＆A部門の共同責任者を務めておられましたが、2016年12月に同事務所を退職しており、退職後は同事務所の運営には関与しておりません。また、現在、同氏が2017年１月に設立したビジネスアドバイザリー会社のLongsight StrategicAdvisorsLLCのチェアマン& CEOを務めておられますが、同社と当社との間における取引はないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。野本弘文氏は、東京急行電鉄株式会社（現東急株式会社）代表取締役社長等を歴任し、経営者としての豊富な経験と高い識見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、現在、東急株式会社の代表取締役会長を務めておられますが、同社と当社グループとの間における2021年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。新貝康司氏は、日本たばこ産業株式会社取締役執行役員財務責任者（ＣＦＯ）、JTInternational S.A.副ＣＥＯ兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、日本たばこ産業株式会社代表取締役副社長兼副ＣＥＯ等を歴任し、グローバル企業の経営者として豊富な経験を有し、企業財務のみならず、Ｍ＆Ａ及びＭ＆Ａ後の経営に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、2018年3月に日本たばこ産業株式会社取締役を退任しており、取締役退任後は同社の経営に関与しておらず、業務執行も行っておりません。また、同社と当社グループとの間における2021年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。辻幸一氏は、公認会計士としての豊富な経験と会計・監査に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。なお、同氏は、過去に新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）理事長を務めておられましたが、2019年6月に退任しております。退任後はＥＹジャパン合同会社Ｃｈａｉｒｍａｎ ＆ ＣＥＯを務めておられましたが、2021年6月に同社を退職しており、退職後は同社の運営には関与していないこと等から、独立性に影響を与えるものではありません。タリサ・ワタナゲス氏は、タイの元中央銀行総裁としての豊富な経験と金融・経済に関する専門的な知見を有しております。当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。４．補足説明【社外取締役の独立性判断基準】1．（1）当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと（2）その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く。）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと2．（1）当社若しくはその主要子会社（注1）を主要な取引先（注2）とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと（2）当社若しくはその主要子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと3． コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者　　ではなく、当社を主要な取引先（注3）とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと4． 当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内　　の親族ではないこと5． 当社の現在の主要株主（注4）又はその業務執行者ではないこと6． 当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去3年間、当該社員等として当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと（注1）「主要子会社」：株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社（注2）「主要な取引先」：年間連結売上高（当社の場合年間連結業務粗利益）の2％以上を基準に判定（注3）「主要な取引先」：年間売上高の2％以上を基準に判定（注4）「主要株主」：総議決権の10%以上を保有する株主※「役員の属性」の記載に関し、取引については、上記基準を満たす場合は軽微基準の範囲内として記載を省略します。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2