ピックルスコーポレーション(2925) – 定款 2022/05/26

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開示日時:2022/05/31 11:40:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.02 3,761,632 113,182 120,220 72.02
2019.02 4,067,099 140,974 152,054 71.42
2020.02 4,141,700 187,200 193,000 99.79
2021.02 4,602,000 271,200 276,400 141.66

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,531.0 1,542.2 1,760.7275 9.44 8.93

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.02 90,252 168,581
2019.02 -110,412 157,777
2020.02 53,400 230,300
2021.02 163,800 304,700

※金額の単位は[万円]

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定 款 株式会社ピックルスコーポレーション (商号) 第1条 当会社は、株式会社ピックルスコーポレーションと称し、英文では、PICKL第1章 総則 ES CORPORATIONと表示する。 (目的) 第2条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 (1)漬物、惣菜その他の食料品の製造及び販売 (2)食品添加物の製造及び販売 (3)調味料の製造及び販売 (4)菓子、飲料の製造及び販売 (5)農産物の生産、仕入、加工及び販売 (6)水産物の仕入、加工及び販売 (7)前各号に掲げる製品及びこれらの原材料の輸出入及び販売 (8)地方卸売市場の開設及び管理運営 (9)飲食店の経営及び指導 (10)前各号に付帯関連する一切の事業 (本店の所在地) 第3条 当会社は、本店を埼玉県所沢市に置く。 (機関) 第4条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。 (1)取締役会 (2)監査役 (3)監査役会 (4)会計監査人 (公告方法) 第5条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 第2章 株式 (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、47,184,000株とする。 (自己の株式の取得) 第7条 当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。 (単元株式数) 第8条 当会社の単元株式数は、100株とする。 1(単元未満株式についての権利) 第9条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 (株主名簿管理人) 第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。 2.株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。 3.当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。 (株式取扱規則) 第11条 当会社の株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。 第3章 株主総会 (株主総会の招集) 第12条 当会社の定時株主総会は、毎年5月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。 (定時株主総会の基準日) 第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年2月末日とする。 (招集権者および議長) 第14条 株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、議長となる。 2.当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。 (電子提供措置等) 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 (決議の方法) 第16条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。 2.会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決 2権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。 (議決権の代理行使) 第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権を行2.株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなけ使することができる。 ればならない。 第4章 取締役および取締役会 (員数) 第18条 当会社の取締役は、10名以内とする。 (選任方法) 第19条 取締役は、株主総会において選任する。 2.取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 3.取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。 (任期) 第20条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 2.増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。 (代表取締役および役付取締役) 第21条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。 2.取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長、取締役副社長各1名、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。 (取締役会の招集権者および議長) 第22条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、議長となる。 2.当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。 (取締役会の招集通知) 第23条 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 2.取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。 (取締役会の決議方法) 第24条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。 32.当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。 (取締役会規則) 第25条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。 (報酬等) 第26条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって定める。 (取締役の責任免除) 第27条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 2.当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。 第5章 監査役および監査役会 (員数) 第28条 当会社の監査役は、4名以内とする。 (選任方法) 第29条 監査役は、株主総会において選任する。 2.監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 (任期) 第30条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 2.任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。 (常勤の監査役) 第31条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。 (監査役会の招集通知) 第32条 監査役会の招集通知は、会日の3日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 2.監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。 4(監査役会の決議方法) 第33条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。 (監査役会規則) 第34条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。 (報酬等) 第35条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。 (監査役の責任免除) 第36条 当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 2.当会社は、会社法第427条第1項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。 第6章 計算 (事業年度) 第36条 当会社の事業年度は、毎年3月1日から翌年2月末日までの1年とする。 (剰余金の配当の基準日) 第37条 当会社の期末配当の基準日は、毎年2月末日とする。 2.前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。 (中間配当) 第38条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。 (配当金の除斥期間) 第39条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満3年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。 (附則) 1.定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 3.本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 5

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