グローセル（9995） – 独立役員届出書

独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由株式会社グローセルコード99952022/5/30異動（予定）日2022/6/28定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されている為独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員abcdefghikl役員の属性（※２・３）異動内容本人の同意j△　　△△該当なし○○○有有有有有有苅田　祥史社外取締役松村　敦子社外取締役濱野　京社外取締役菰田　当昭社外監査役土井　豊社外監査役大髙　俊幸社外監査役○○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明該当事項なし。該当事項なし。番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）平成26年４月まで当社の取扱製品の取引先である株式会社日立製作所において業務執行者として、平成29年４月から平成30年３月まで同社営業統括本部顧問として勤務しておりました。また、平成27年４月から平成29年３月まで株式会社日立システムズパワーサービスにおいて業務執行者として勤務しておりました。また、平成30年６月から新明和工業株式会社において取締役(社外)に就任しております。当社と株式会社日立製作所の販売取引額は約486.0百万円・購買取引金額は約1.1百万円(共に2021年度実績)、株式会社日立システムズパワーサービスとの取引はございません。当社の取引比率から鑑みて、株式会社日立製作所とは極め僅少(販売比率0.912%/購買比率0.002％)であることから主要な取引先には該当しません。従って、同氏は独立役員の独立性の基準へ該当しない為、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。東京国際大学経済学部教授の他、日本女子大学家政学部家政経済学科 非常勤講師、神奈川大学経済学部経済学科 非常勤講師を兼職しております。当社は同校(兼職先含む)に対し寄付等の金銭授受や商取引を行っておりません。また、平成30年６月からミネベアミツミ株式会社において取締役(社外)に就任しております。当社とミネベアミツミ株式会社の販売取引は0円、購買取引金額は約203.5百万円(共に2021年度実績)であり、当社の取引比率から鑑みて、極めて僅少(購買比率0.419％)であります。従って、同氏は独立役員の独立性の基準へ該当しない為、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）評議員、国立大学信州大学理事、総務省独立行政法人評価委員、株式会社ビューネットコーポレーション取締役（社外）、日本弁護士連合会市民会議委員の他、各種団体の評議員、委員として兼職しております。当社は同団体(同大学、法人含む)に対し寄付等の金銭授受や商取引を行っておりません。また、令和３年６月から株式会社八十二銀行において取締役(社外)に就任しておりますが、同行と当社の間に取引関係はありません。従って、同氏は独立役員の独立性の基準へ該当しない為、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。平成16年4月に丸三証券株式会社を退社し、同年６月に当社の社外監査役に就任しております。当社と同社は継続的な取引関係はなく、また、当社は複数の証券会社と取引を行っており、同社は当社の主要な取引先には該当しません。従って、同氏は独立役員の独立性の基準へ該当しない為、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。平成16年4月まで当社の取引先である丸三証券株式会社の業務執行者として勤務しておりました。丸三証券株式会社と当社とは、必要に応じ有価証券の委託売買業務による取引を行っております。平成20年５月まで当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の業務執行者として勤務しておりました。その後、平成21年５月から平成30年４月まで株式会社オーク製作所にて業務執行者として勤務しておりましたが、当社との間に取引関係はございません。また、平成30年４月から東京都生活文化スポーツ局に公益認定等専門員として勤務しております。平成20年５月に同行を退職し、退職後10年経過している為、同行の意向に影響を受ける立場にはなく、更に現在土井氏は業務上においては同行との取引関係は一切ありませんので、中立・公正な立場を保持していると判断しております。また、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行からの借入に依存しておらず、更に同行の当社に対する持株比率は５%以下の為、同行から当社の経営が影響を受けることはなく、当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはありません。従って土井氏は、実質的に独立性が十分確保されているものと判断し独立役員に指定しております。大髙俊幸氏は、昭和56年に等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入社、公認会計士としての実務経験を有し令和2年に退社、令和3年から大髙俊幸公認会計士事務所代表を勤めております。尚、同公認会計士事務所と当社の間に取引関係はありません。従って、同氏は独立役員の独立性の基準へ該当しない為、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。該当事項なし。４．補足説明123456123456※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。