ありがとうサービス(3177) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/05/30 17:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.02 881,210 36,063 37,252 133.99
2019.02 842,560 36,950 41,873 136.28
2020.02 831,144 26,167 28,529 76.68
2021.02 845,398 20,097 34,400 159.29

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,121.0 2,166.48 2,040.525 6.0

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.02 40,071 55,749
2019.02 39,592 51,059
2020.02 40,915 52,055
2021.02 16,826 39,549

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独立役員届出書_20220531独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由株式会社ありがとうサービスコード31772022/5/31異動(予定)日2022/5/27独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定するため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)bcefghijkla  d 田中庸介社外取締役宮本昌樹社外取締役中丁卓也社外監査役安永義昭社外監査役○○○○該当なし○○異動内容本人の同意新任新任有有有有○△3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有することから、経営執行上の管理・監督をすることで、当社のコーポレート・ガバナンス体制を更に強化できると判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はないため、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断し、社外監査役に選任しております。さらに、取引所が定める独立性判断基準において該当する事項はなく、独立役員として指定し、届け出ております。「該当状況についての説明」に記載している事項以外に同氏と当社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することから、経営執行上の管理・監督をすることで、当社のコーポレート・ガバナンス体制を更に強化できると判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はないため、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断し、社外監査役に選任しております。さらに、取引所が定める独立性判断基準において該当する事項はなく、独立役員として指定し、届け出ております。当社の取引先である株式会社伊予銀行に長年勤務し、その業態を通して企業経営に関する幅広い知見を有しており、さらに、企業監査に関する専門的な知識を有しております。また、当社との間に特別な利害関係はないため、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断し、社外監査役に選任しております。さらに、取引所が定める独立性判断基準において該当する事項はなく、独立役員として指定し、届け出ております。宮本昌樹氏は、株式会社温泉道場の取締役及び株式会社旅する温泉道場の代表取締役であります。当社は株式会社温泉道場から経営コンサルティングサービスの提供を受けるなど商取引を行っておりますが、同社との取引額は当社の取引規模からしても僅少であり、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはありません。安永義昭氏は、株式会社伊予銀行及びいよぎんリース株式会社の出身者であり、当社は両社との間に通常の銀行取引及びリース取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、概要の記載を省略しております。4.補足説明1234512345※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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