リビングプラットフォーム（7091） – ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

各 位 2022 年５月 30 日 会 社 名 株式会社リビングプラットフォーム 代 表 者 名 代表取締役 金 子 洋 文 （コード番号：7091 東証グロース） 問 合 せ 先 管理部次長 半 井 祐 樹 （ TEL. 03-3519-7787） ストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 239 条の規定に基づき、以下の要領により、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することの承認を求める議案を 2022 年６月 28 日開催予定の当社第 11 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。 また、現在の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）であります。 記 １．新株予約権を発行する理由 当社の業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図るインセンティブを与えること等を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てるためであります。 ２．新株予約権の具体的な内容及び数の上限 （１）新株予約権の数 各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に当社の取締役（社外取締役を除く。）に割り当てる新株予約権の数は、取締役につき 11,000 個を上限とする。 （２）新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否 新株予約権は、割当日における会計上の公正な評価額に相当する取締役報酬として発行す るため、新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しない。なお、有利発行には該当し ない。 （３）新株予約権の内容 ① 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式を目的とし、本新株予約権１個につき目的となる普通株式の数は１株とする。なお、本新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、株主割当ての方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、上記株式数の調整を必要とするときは、当社は必要と認める調整を行う。 ② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に上記①に定める本新株予約権 1 個につき目的となる普通株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の募集事項を決定する当社取締役会決議の前日の株式会社東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とします。）とし、１円未満の端数は切り上げます。なお、本新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、株主割当ての方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併、株式交換、株式移転又は会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、行使価格の調整を必要とするときは、当社は必要と認める調整を行う。 ③ 新株予約権を行使することができる期間 新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議の日後２年を経過した日から当該決議の日後10 年を経過するまでの範囲内で、当社取締役会の定めるところによる。なお、日付の記載が租税特別措置法第 29 条の２の適用を受けるための要件を満たしていない場合には、租税特別措置法第29 条の２の適用を受けるための要件を満たす日付に新株予約権を行使することができる期間を修④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する本新株予約権の行使により株式を発行する場合においては、会社計算規則第 17 条第１項の規定により算出される資本金等増加限度額の２分の１（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額）を資本金に計上し、その余を資本準備金に計上する。 本新株予約権の全部又は一部につき、第三者に対して譲渡、質入れ及び一切の処分をすることが正するものとする。 事項 ⑤ 新株予約権の譲渡制限 できない。 ⑥ 新株予約権の取得事由 当社は、以下の場合、本新株予約権を無償で取得することができる。 ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合 イ 当社または子会社（その発行済株式（議決権のあるものに限る。）若しくは出資の総数若しくは総額の 100 分の 50 を超える数若しくは金額の株式若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係にある法人をいう。以下同様とする。）の取締役または従業員でなくなった場合 ⑦ 新株予約権の行使の条件 ア 権利行使時において、当社または子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、もしくは従業員が定年により退職した場合、または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 イ 本新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権の相続は認められない。 ウ 本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金 1,200 万円（但し、法令の改正により、税制適格要件の一つである年間行使価額の上限金額が変更された場合には、その変更後の上限金額とする。）を上回らない範囲であること。 エ 本新株予約権の行使による株式の交付は、当該交付のために付与決議がされた会社法第 238 条 第１項に定める事項に反しないで行われるものとする。 オ 本新株予約権の行使により取得する株式につき、金融商品取引業者又は金融機関（租税特別措置法施行令第 19 条の３第６項で定めるものに限る。）との間であらかじめ締結される、本新株予約権の行使により交付される当社の株式の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。以下同じ。）への記載若しくは記録、保管の委託又は管理、及び処分に係る信託（以下「管理等信託」という。）に関する取り決め（租税特別措置法施行令第 19 条の３第７項で定める要件を満たすものに限る。）に従い、租税特別措置法施行令第 19条の３第８項で定めるところにより、当該取得後ただちに、当社を通じて、金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は営業所若しくは事務所に保管の委託又は管理等信託がされることを要する。 カ 本新株予約権の行使をする際、行使をする者、（ア）に掲げる事項を誓約し、かつ、（イ）に掲げる事項を記載した書面を提出することを要する。 （ア）権利者が、本新株予約権に係る付与決議の日において大口株主及び大口株主の特別関係者に該当しないこと。 （イ）以下に掲げる事項 ・本新株予約権の行使の日の属する年における当該権利者の他の新株予約権の行使の有無 ・他の行使があった場合には、当該行使に係る権利行使価額及びその行使年月日 ・当該書面を提出する者の氏名、住所及び個人番号 ・その行使をする本新株予約権に係る付与決議があった年月日 ・その行使をする本新株予約権に係る新株予約権割当契約において定められている事項のうち、本新株予約権に係る株式の種類、数及び一株当たりの権利行使価額 ・新株予約権の行使により振替又は交付を受けようとする株式の数 ・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に本新株予約権の行使をしたことがある場合には、その既にした本新株予約権の行使に係る株式の数及び権利行使価額並びにその行使年月日 ・提出者が本新株予約権の行使の日の属する年において既に他の新株予約権の行使をしたことがある場合には、当該他の新株予約権に係る付与決議のあった株式会社の名称及び本店の所在地並びにその既にした当該他の新株予約権の行使に係る権利行使価額及びその行使年月日 ・その他参考となるべき事項 ⑧ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い 組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとすア 合併（当社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社又は合併により新設する株式会社 当社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社 る。 イ 吸収合併 ウ 株式交換 当社の発行済株式の全部を取得する株式会社 エ 株式移転 株式移転により設立する株式会社 ⑨ 新株予約権を行使した場合に１株に満たない端数が生じた場合の処理 本新株予約権を行使した者に対して交付する株式の数に、１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。 (４) 割当日 別途取締役会が定める日とする。 (５) その他の事項 本新株予約権に関するその他の事項については、取締役会決議により決定する。 以 上