ほくほくフィナンシャルグループ(8377) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/05/31 09:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 15,920,000 0 0 149.1
2019.03 16,149,800 0 0 173.12
2020.03 16,258,900 0 0 142.37
2021.03 15,884,100 0 0 151.68

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
955.0 838.76 855.915 6.13 6.37

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 13,937,700 14,938,900
2019.03 3,571,000 4,161,400
2020.03 20,901,900 21,374,100
2021.03 260,336,200 260,822,000

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日㈱ほくほくフィナンシャルグループコード83772022/5/31異動(予定)日2022/6/23独立役員届出書の提出理由第19期定時株主総会に社外役員2名(新任)の選任議案が付議されることに伴い、独立役員の指定を行いたく届出するもの。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)役員の属性(※2・3)abcdefghijkl鈴木 伸弥社外取締役  △2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員眞鍋 雅昭社外取締役舟本 馨社外取締役△小川 万里絵社外取締役横井 裕社外取締役3.独立役員の属性・選任理由の説明○○○○○番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)異動内容本人の同意該当なし○ ○○訂正・変更新任新任有有有有有2021年7月の退任まで取締役会長代表執行役に就任していた明治安田生命保険相互会社は、当社との間に役員保険の取引がありますが、その金額は同社連結売上高及び当社連結業務粗利益の1%未満であり、独立性に影響を与えるものではありません。2020年6月に株式会社北陸銀行の社外取締役(非業務執行取締役)に就任し、2021年6月に退任しております。株式会社ほくやく・竹山ホールディングスにおける豊富な会社経営の経験と幅広い知見により、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所・札幌証券取引所が定める独立性基準、当社が定める独立性判断基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。明治安田生命保険相互会社における豊富な金融機関経営の経験と幅広い知見により、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所・札幌証券取引所が定める独立性基準、当社が定める独立性判断基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。警察庁や株式会社整理回収機構における要職の歴任を通じて培った豊富な経験と幅広い知見により、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所・札幌証券取引所が定める独立性基準、当社が定める独立性判断基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。日本銀行における要職の歴任を通じて培った豊富な経験と幅広い知見により、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所・札幌証券取引所が定める独立性基準、当社が定める独立性判断基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。外務省における要職の歴任を通じて培った豊富な経験と幅広い知見により、当社の経営全般に対する監督機能の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所・札幌証券取引所が定める独立性基準、当社が定める独立性判断基準を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。1234512345該当なし。該当なし。該当なし。4.補足説明当社で定める独立性判断基準は以下のとおり。当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。(1) 当社グループを主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。(2) 当社グループの主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。(3) 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。(4) 当社グループを主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。(5) 当社グループから、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。(6) 当社の主要株主(総株主の議決権の10%以上を保有する株主)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。(7) 次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。   A.上記(1)〜(6)に該当する者。   B.グループ会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。※「最近」の定義実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。※「主要な」の定義直近事業年度の連結売上高(当社の場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する。※「法人等」の定義  法人以外の団体を含む。※「多額」の定義  過去3年平均で、年間1,000万円以上※「近親者」の定義二親等以内の親族※「重要でない者」の定義「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを指す。※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa〜lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a〜lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。

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