明豊ファシリティワークス（1717） – 2022年３月期決算説明等 動画配信に関するお知らせ

2022 年５月 30 日 会 社 名 明豊ファシリティワークス株式会社 代表者名 代表取締役社長 大貫 美 （コード番号：1717 東証スタンダード市場） 問合せ先 常務取締役 経営企画本部長 大島 和男 電話 03-5211-0066 各 位 2022 年３月期決算説明等 動画配信に関するお知らせ 当社は、本日より、2022 年３月期の決算説明の動画を下記のとおり配信いたしましたので、お知らせいたします。 この動画において当社代表取締役社長大貫美より、５月 13 日に発表しました 2022 年３月期決算および 2023 年３月期の取り組み方針につきまして、概要をご説明申し上げます。 記 １．公開日時：2022 年５月 30 日（月）午後３ 時より ２．配信方法：当社ウェブサイトおよび下記の URL にてオンライン（オンデマンド方式）で ご視聴いただけます。 URL：https://www.net-presentations.com/1717/20220530/raeirfu/ ３．説明資料：次ページに添付いたします。 本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることに留意ください。 以上 2021年度 決算説明会資料2021年度 決算説明会資料明豊ファシリティワークス株式会社2022年5⽉12021年度決算説明会 ⽬次2021年度決算説明会 ⽬次１．2021年度決算説明・サマリー・業績・事業のセグメントの状況２．経営課題と2022年度の取り組み⽅針・社会状況の変化と経営⽅針・取り組み⽅針・DXを活⽤した事業の効率化と事業創造・ESG/SDGｓへの取り組み３. 2021年度トッピクス22021年度 決算サマリー2021年度 決算サマリー 新たな事業セグメントとしてDX⽀援事業を新設 2021.04.19 配当⽅針の変更 配当性向を35％程度から50％程度へ引き上げ 9期連続増配（28.0円）※2018年度、2019年度 記念配当5円を含む 2021.05.21 ソーシャルボンド（第63回⽇本学⽣⽀援債券）への投資 本債券やグリーンボンドへの投資、ならびに企業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを継続 2021.08.20 脱炭素化⽀援CMサービスを開始 温室効果ガスの削減や、再⽣可能エネルギー導⼊を検討している企業や⾃治体向けに、顧客の保有施設全体の脱炭素化⽀援を強化 サービス品質向上と今後の業容拡⼤を⽀える体制強化を実施 代表取締役会⻑を中⼼として、当社を造り上げてきた役職員を講師とした社員研修会の頻度を⾼め、「明豊のCM」品質向上への取り組みを強化 「CM選奨2022」6年連続受賞 中野区 みなみの⼩学校他２校校舎新築⼯事に伴うCM業務 株式会社資⽣堂 那須⼯場新築⼯事 CM業務 タカノフーズ株式会社 ⽔⼾第三⼯場新築計画 CM業務１Q２Q３Q４Q※当社ホームページにて「サービス・事例 実績」「受賞 実績」を掲載しておりますhttps://www.meiho.co.jp/ir/news/3１ 2021年度 決算概要 ①PL１ 2021年度 決算概要 ①PLコロナ禍等の影響により受注時期が第３四半期から第４四半期に遅れ、期中のプロジェクト進⾏にも遅れが⽣じ、売上⾼は当初予定より減少。各利益は前年をやや下回る結果となりました。受注粗利益は前年実績及び社内⽬標を上回り、期末受注残⾼は過去最⾼を更新しました。（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て）売上⾼営業利益経常利益当期純利益2021年度実績対前期増減額増減率4,26086586560619△44△45△140.5％△4.9％△5.0％△2.3％1.3％7.7％4⾃⼰資本当期利益率(ROE)14.8％－△0.8P１株当たり当期純利益52.99円＋0.69円年間配当⾦28.00円＋2.00円粗利益の定義及び開⽰に関するポリシー粗利益の定義及び開⽰に関するポリシー粗利益 ＝ 顧客との契約⾦額 － 外注費社内では粗利益 〔顧客との契約⾦額から外注費を控除した⾦額〕 で収益の伸びを管理しております。お客様との守秘義務契約を考慮し、今後もこれまで同様、粗利益の開⽰は控えさせて頂きます。5１ 2021年度 決算概要 ②期末受注残１ 2021年度 決算概要 ②期末受注残当社に対する発注者からの期待を定量的にお伝えできる指標として、社内で管理する粗利益ベースでの受注残をご説明します。2015年度期末を100として2021年度期末は2.52倍へ増加••2021年度期末受注残は、2021年度における受注時期の遅れにより、同年度内に減少した売上粗利益分が上乗せされ、前期末⽐1.34倍へ増加なお、2022年度4⽉は過去最⾼の⽉次受注を記録し、発注者が多くの課題解決に取り組まれていることを実感しております。（指数）※2015年度末を100とした指数で表⽰しております6２ 2021年度 決算概要 ②BS２ 2021年度 決算概要 ②BS売上債権回収等により、売上債権が減少し、現⾦及び預⾦が増加しております。2020年度末 2021年度末5,5045,718（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て）対前年度末増減額増減率2144963.9％34.5％（現⾦及び預⾦）1,4381,935（売上債権）3,1602,760△399△12.6％1,5381,435△102△6.7％3724926162△11△29.7％△86△34.9％純資産3,9664,283 （⾃⼰資本）3,9074,270317 3638.0％9.3％7資産負債（仕⼊債務）（未払税⾦）３ 経常利益の推移３ 経常利益の推移体制強化による⼈件費増やDX推進による費⽤増のほかに、社会情勢の変化が、進⾏中プロジェクトに及ぼすリスク等を保守的に織り込み、2022年度の経常利益は前年同額を⾒込んでおります。906 910 （予想）865 865 (百万円)1,000950900850800750700650600550500780 610 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度（表⽰単位未満切り捨て）8４ 現預⾦等の状況４ 現預⾦等の状況2021年度末における当社の現預⾦等は、現預⾦19.3億円の他に、売掛⾦・契約債権から買掛⾦・契約債務を控除した営業債権等27.6億円との合計で46.9億円となりました。2020年度末は45.9億円であり、約1.0億円増加しております。2021年度のCFの概要は、営業CFを⽤いてESG投資及び株主還元等を実施し、約６億円期末現預⾦が増加しました。６年に亘って無借⾦経営を継続しております。現預⾦等の概要（億円）CF計算書の概要（百万円）31 27 14 19 営業ＣＦ＋971投資ＣＦ▲166財務ＣＦ▲3082020年度2021年度現預⾦営業債権等（表⽰単位未満切り捨て）950454035302520151050５ 社員数の推移５ 社員数の推移採⽤活動を強化した結果、当事業年度に15名の採⽤を決定し、当事業年度末においては前事業年度末から7名増加の243名となりました。引き続き優秀な⼈材の確保と、社員教育による早期戦⼒化に取り組んでまいります。（⼈）2452402352302252202402432362312302017年度末2018年度末2019年度末2020年度末2021年度末（注）役員および契約社員、派遣社員等を含む10６ 受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移６ 受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移多くのお客様から継続してご依頼いただき、既存顧客の割合が7割を超えております。また、新規顧客も２５％獲得することができております。40%33%27%23%25%67%60%73%77%75%100%90%80%70%60%50%40%30%20%10%0%2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度新規既存11事業分野別受注状況事業分野別受注状況全分野共、堅調に推移致しましたが、特に鉄道、学校等の分野で、新規案件、リピート案件ともに引き合いが活発化しました。12事業のセグメントの状況事業のセグメントの状況13１ オフィス事業１ オフィス事業• 「働き⽅改⾰」を伴うオフィス再編検討にあたり構想段階から、計画~調達~移転に⾄るまでの発注者の意思決定をワンストップで⽀援－動向－3期連続受託実現を⽀援- DX（デジタルトランスフォーメーション）導⼊に取り組む先進企業としての認知度が⾼まり、⼤企業や団体からの引き合いが増加- 経済産業省「デジタル⾏政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する業務」- MeihoAMS