地盤ネットホールディングス（6072） – 事業計画及び成長可能性に関する事項

事業計画及び成長可能性に関する事項2022年５月30日地盤ネットホールディングス株式会社（証券コード：６０７２）Copyright © jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.目次会社概要事業概要事業計画成長戦略リスク情報Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.2会社概要会社名 地盤ネットホールディングス株式会社設立 2008年6月25日代表者 代表取締役会長 山本 強代表取締役社長 新美 輝夫資本金 ４億9,116万円（2022年3月31日現在）本社 東京都新宿区決算期 3月事業内容 地盤関連事業従業員 170名（連結：2022年3月31日現在）Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.3経営理念Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.4沿革2008年6月 会社設立 「地盤セカンドオピニオン®」サービスの提供開始2012年12月 東京証券取引所 マザーズ上場2013年7月 JIBANNET ASIA CO., LTD. 設立2014年5月 「地盤安心マップ®」リリース2015年1月 「地盤カルテ®」無料提供開始2015年3月 「地盤安心マップ®PRO」リリース2015年7月 新業務基幹システム「スマート地盤システム®」運用開始2016年9月 「じぶんの地盤アプリ」リリース2016年11月 JIBANNET ASIA CO., LTD．ダナン支店開設2016年11月 11月28日は「いい地盤の日」日本記念日協会へ登録認定2017年2月 不動産ポータルサイト「JIBANGOO®（ジバングー）」の提供開始2017年10月 地盤の揺れやすさが調査できる微動探査「地震eye®」の提供開始2018年7月 ベトナムダナンBCPOセンターにてBIMによる設計～確認申請業務の受託開始2019年9月 ベトナムダナンBCPOセンターにて住宅関連企業のアウトソーシング支援を開始2020年5月 既存住宅の耐震性能が数値でわかる「デジタル耐震チェック」の提供開始2020年9月 仮想住宅内を自在に移動・建物内外360度見渡せる「VRウォークホーム」の提供開始2020年11月 JIBANGOO®カウンター開設2021年3月 埼玉県飯能市と「移住定住の促進 安心・安全なまちづくりの連携協定」を締結2021年11月 自社ブランド「JIBANGOO HOME」初の郊外型モデルハウス着工Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.5目次会社概要事業概要事業計画成長戦略リスク情報Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.6事業概要地盤関連事業下記のサービスからなる地盤関連事業として単一セグメントで事業展開サービス名概要地盤解析住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供地盤調査地盤調査を実施し、地盤調査報告書を提供部分転圧工事地盤改良工事は不要だが、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、軟弱箇所のみを締め固める工事を提供（地盤改良工事より安価で実施可能）BCPOBIMを活用したパース・ウォークスルー動画作成地盤調査報告書や改良工事報告書等の報告書作成業務 等の業務受託住宅関連新築（地盤適合耐震住宅）や増改築の設計、施工および請負不動産仲介、中古物件の買取再販その他調査機器の販売、FC加盟料・ロイヤリティ収入、地盤安心マップPRO等の売上2022年3月期売上構成比34.2%24.8%11.3%9.0%16.0%4.7%Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.7地盤解析・地盤調査・部分転圧サービス当社グループ地盤調査サービス地盤解析サービス地盤調査実施施主工務店等住宅の建築を依頼『地盤安心住宅システム』を依頼適正な住宅基礎を判定地盤の改良工事が不要局所的な軟弱箇所あり地盤の改良工事が必要工務店等の依頼により発行『地盤解析報告書』『地盤品質証明書』部分転圧工事サービス地盤再調査部分転圧工事実施確認地盤改良工事『地盤品質証明書』工務店等の依頼により発行住宅の建築着工※1 工務店等：工務店、住宅設計事務所及びハウスメーカーCopyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.※2 地盤改良工事は工務店等と地盤改良工事業者間で契約事前に承認した設計通りに工事が実施されていることを確認し、『地盤品質証明書』を発行8競争優位性・強み：地盤解析・地盤調査・部分転圧サービストリプル調査による高精度地盤調査で地盤事故ゼロへ①全国の地盤データを蓄積したマップシステム（地盤安心マップ®PRO）によるエリアスクリーニング②自社開発地盤調査機による正確な地盤データ取得SWS調査浅層部確認（10ｍ）③微動探査機による地震の揺れやすさ調査での深層地盤リスク確認地震eye調査深層部確認（30ｍ）Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.9競争優位性・強み：地盤解析・地盤調査・部分転圧サービス独自開発した基幹システム「SJS：Smart Jiban System」により、調査申込から解析までのフローを一括管理。住宅事業者や調査会社等、関連する事業者が利用できるプラットフォームを構築。今後、解体・造成・擁壁・外構 などの業種連携を進め、住宅建築の一括管理システム化を目指す。Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.10BCPOサービス 概要ベトナムに現地法人 JIBANNET ASIA CO., LTD.を設立し、地盤調査データの解析など、グループ内の業務を行ってきたノウハウを活かし、BCPOサービス※を展開。高品質・低価格・短納期のサービスで、お客様のビジネスをサポート。地盤ネットグループ依頼依頼・指示顧客地盤ネットJIBANNETASIA役務提供作成ダナンBCPOセンター対応可能業務・データ入力等の営業事務・地盤調査報告書や改良工事報告書等の・報告書作成業務・住宅用CAD図面作成・BIMを活用したパース・ウォークスルー動画・ベトナム語翻訳⇒上記以外の業務も応相談※BCPO：BCP（事業継続計画）とBPO（業務外部委託）を合わせた造語Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.11競争優位性・強み BCPOサービスBIMを活用したパース・ウォークスルー動画BCPOサービスの中で主力商品のBIMを活用したパース・ウォークスルー動画。完成住宅のイメージをリアルに再現した高精細パース・動画を提供。戸建住宅事業者を中心にプレゼン資料や販促ツール等に活用いただいています。不足する技術者BIMは欧米で普及しており、日本国内ではまだまだ普及しておらず、扱える技術者が不足している状況。BIMとは地盤ネットグループでは、ベトナムにある子会社JIBANNET ASIAでBIMの技術者を確保。現地の大学と提携することで、人材を確保できる体制を構築している。コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステムCopyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.12BIM動画 参考事例分譲マンション開発用地VR※上記QRコードから、実際のBIM動画が確認できます。Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.13住宅関連サービス 概要地盤から考える家づくり JIBANGOO HOMEの「地盤適合耐震住宅™」JIBANGOO HOMEでは、建築・不動産・地盤の業界の壁を取り払い、地盤専門会社ならではのノウハウと地盤の特性を知ることから始まる「地盤適合耐震住宅™」で、地盤調査から設計・補償まですべてを実施する徹底した安全対策により、安心して住み続けられる地震に強い家づくりを追求。地盤特性は考慮せず。壁量計算だけのものもある。利便性をもとに価格を決定。地盤特性は考慮せず。SWSの調査結果をもとに地盤改良の要否を決定。地盤特性をもとに耐震設計を行う。全棟、許容応力度計算を実施。地盤特性・災害リスクを考慮した土地紹介。IGP＋微動探査＋MAPで地盤特性・災害リスクを包括的に調査解析を行う。※2021年11月1日より「The Ground Hous」から「JIBANGOO HOME（ジバングーホーム）」にブランド名称を刷新しております。Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.14競争優位性・強み 住宅関連サービス地盤から考える土地選び大規模地震が頻発する昨今、安全な住まいづくりへの関心が高まるとともに、安全な「地盤」にも大きな注目が集まっています。「地震に強い家づくり」は地盤の特性を知ることから始まります。地盤専門会社だからこそ、日本の地形を考えた安全な土地・地盤選びをサポート致します。の家づくり【今までの家づくり】Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.15競争優位性・強み 住宅関連サービス高精度な地盤データをベースに、建物の安全性を確保する「許容応力度での構造計算」や最先端の「シミュレーションソフトwallstat」による耐震性能の検証、「高耐力壁や制震ダンパー」を効果的に取り入れた耐震設計など、設計の段階から耐震性や安全性を追求。過剰な地震対策を行わずコストを抑えることができ、その分、お客様のこだわりや想いに寄り添った自由度の高いデザイン・プランニングも可能。ご家族が長く安心・快適に暮らせる、性能の高い、「長期優良住宅」が標準仕様。１：全棟で許容応力度計算を実施耐震等級３標準2.532101.50.5Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.耐震等級３標準長期優良住宅2.44倍基準値1.0建築基準法住宅性能表示耐震等級１住宅性能表示耐震等級２構造計算耐震等級１住宅性能表示耐震等級３構造計算耐震等級２構造計算耐震等級３必要壁量のイメージ16地盤特性をもとにした地震波でシミュレーション競争優位性・強み 住宅関連サービス２：耐震シミュレーション「wallstat」での検証「wallstat」は、実物大の家を振動させる実験と同等の耐震シミュレーションがPC上で行えるソフトウェア。これまで積み重ねてきた耐震設計や構造計算の実力を解析して地震に対する強さを確認し、すべての家に精度の高い耐震性能を提供。３：「高耐力壁＋制震ダンパー」で設計への対応力を広げる高耐力壁は通常より壁倍率が高いため、少ない壁量でも耐震等級３が取得可能。さらに、制震ダンパーの併用により、設計の自由度を狭めることなく地震の揺れを吸収・抑制。建物の長寿命化に貢献し、明るく開放的な空間を実現。Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.17競争優位性・強み 住宅関連サービスデジタル耐震チェック⇒既存建物リフォーム・新築引き渡し時に測定既存建物の耐震性能を精密なデジタル耐震計を用いて計測、解析いたします。建物は常に交通振動等の常時微動（小さな地震）の影響を受けています。デジタル耐震計で地盤面および各階の床面でその揺れを測定し「実測剛性」と「必要剛性」を比較することにより建物と地盤の耐震性能を評価します。Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.18目次会社概要事業概要事業計画成長戦略リスク情報Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.19地盤業界に特化わからない・見えない＝「生活者の不利益」、情報の可視化をテーマに事業展開売上高推移（単位：百万円）業績推移3,0002,5002,0001,5001,0005000マザーズ上場2009.32010.32011.32012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.3創業期情報の可視化地盤セカンドオピニオン®⇒不要な改良工事の削減地盤カルテ® ⇒災害危険度の点数化地盤安心マップ® PRO ⇒災害危険度の色分け地震eye® ⇒地盤の「強さ」と「揺れやすさ」を数値化Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.20市場規模は縮小傾向少子高齢化により新設住宅着工戸数※1は緩やかに減少していくことが想定され、これに連動して、地盤関連市場も縮小していくことが予想される。しかしながら、生活基盤の三大要素である衣・食・住の『住』に関連する部分であり、急激な市場規模の縮小は想定されない。消費税５％⇒８％消費税８％⇒10％新型コロナウイルス感染症拡大市場環境戸数500,000450,000400,000350,000300,000250,000200,000150,000100,00050,00002012.3 2013.3 2014.3 2015.3 2016.3 2017.3 2018.3 2019.3 2020.3 2021.3 2022.3※1 国土交通省の建築着工統計調査報告より、当社グループの事業領域である「持家」「分譲住宅（一戸建て）」を合算して、新設住宅着工戸数としております。Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.21経営指標当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として売上高伸び率と売上高営業利益率を重視。また、ROE（自己資本利益率）を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。KPI2020.32021.32022.32023.3予想中長期目標売上高伸び率△2.3%△17.0%+11.4%+3.7%CAGR 10%以上（売上高）2,3981,9892,2162,300営業利益率1.6%4.4%△1.3%4.5%8.0％超（営業利益）ROE38－87－△29－（資本コスト）6.4%6.2%6.1%1046.5%6.1%10%超Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.222022年3月期 連結損益計算書2021年３月期2022年３月期前年同期比通期構成比通期構成比増減増減率売上高1,989100.0%2,216100.0%+22711.4%売上総利益販管費営業利益経常利益816728879141.0%36.6%4.4%4.6%78781735.5%△28△3.5%36.9%+8812.2%△29△1.3%△117△28△1.3%△120－%－%－%純利益△33△1.7%△46△2.1%△12売 上 高：住宅サービスで買取再販を開始。地盤調査、部分転圧工事、BCPOも同期比で増加売上総利益：解析サービスの原価上昇により横ばい販 管 費：子会社の営業体制見直しを図り人員増等の先行投資実施純 利 益：主に販管費増加分、前年同期に比べ減少Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.232022年3月期 サービス別売上高2021年３月期2022年３月期前年同期比通期構成比通期構成比増減増減率79449121011227410640.0%24.7%10.6%5.7%13.8%5.2%75754925019835510434.2%24.8%11.3%9.0%16.0%4.7%△37△4.7%+58+40+86+80△111.9%19.3%76.5%29.4%△1.3%地盤解析地盤調査部分転圧工事BCPO住宅関連その他 ※合計1,989100.0%2,216100.0%+22711.4%※その他：調査機器やFC加盟料・ロイヤリティ収入、地盤安心マップPRO等の売上BIMサービスとの相乗効果で地盤調査、部分転圧工事は売上増加。地盤解析は単価下落の影響で、売上額は減少したものの、地盤品質証明書発行数は前期比+1.0%増。1顧客当たりの取引額も前期比+152千円と増加。住宅関連は当期取り組んだ買取再販により売上増加。Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.24営業利益 対前期比 増減要因Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.25目次会社概要事業概要事業計画成長戦略リスク情報Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.26成長戦略これまで地盤関連事業の単一セグメントとしていた事業構成を2023年３月期より、①地盤事業 ②BIM Solution事業 ③JIBANGOO事業の３セグメントに分解。高付加価値のサービスを中心に伸ばすと同時に、地盤事業への依存度を軽減し安定した収益構造に。サービス名セグメント成長イメージ2023.3期2022.3期地盤解析地盤調査部分転圧工事BCPO住宅関連地盤事業※その他含むBIM Solution事業JIBANGOO事業Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.27地盤 JIBANGOOBIM Solution成長戦略 事業の位置づけ建設業界事業者個人地盤事業BIM Solution事業JIBANGOO事業戸建戸建以外商業施設住宅非住宅【地盤事業】SJSの機能拡張とBIM Solution事業との掛け合わせで既存顧客の囲い込みと新規開拓【BIM Solution事業】 戸建からマンションや商業施設等へ事業領域を拡大すると共に新たなサービスを提供【JIBANGOO事業】JIBANGOOカウンターによる潜在顧客の掘り起こしと、顕在顧客への対応個人向け補償サービスの開始でBtoC事業の領域拡大へCopyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.282023年3月期 通期業績予想2022年３月期2023年３月期前年同期比通期構成比通期構成比増減増減率売上高2,216100.0%2,300100.0%+833.7%営業利益△29△1.3%1044.5%+133経常利益△28△1.3%4.3%+126純利益△46△2.1%3.6%+1299883－%－%－%【2023年3月期】・地盤事業・BIM Solution事業：非戸建事業者への拡販・JIBANGOO事業 ：請負から紹介ビジネスへの転換期：保険見直しによる原価低減個人向け地盤補償サービス『The Future 10』の提供開始Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.292023年3月期 サービス別売上高予想2022年３月期2023年３月期前年同期比通期構成比通期構成比増減増減率75754925010419835534.2%24.8%11.3%4.7%9.0%16.0%76960025912527626833.5%26.1%11.3%5.4%12.0%+12+50+8+20+91+771.6%9.2%3.6%19.3%5.5%39.0%11.7%△86△24.3%地盤解析地盤調査部分転圧工事その他BIM Solution事業JIBANGOO事業地盤事業1,66275.0%1,75476.3%合計2,216100.0%2,300100.0%+833.7%※JIBANGOO事業は、請負から紹介ビジネスへの転換想定のため、売上高は前期比減の予想Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.30成長戦略：地盤事業シェア推移（地盤品質証明書発行数÷新設住宅着工戸数）500,000400,000300,000200,000100,000012.00%10.00%8.00%6.00%4.00%2.00%0.00%2011.32012.32013.32014.32015.32016.32017.32018.32019.3 2020.3 2021.3 2022.3新設住宅着工戸数業界シェア前期比で0.6％減少しているものの、地盤品質証明書発行数は1.0%増加※当該指標については、地盤解析サービスに関するもので、地盤事業全体の指標ではなく、また、地盤品質証明書発行数が増加しても、シェアは減少することもあり、投資判断に誤解を生じさせる虞もあることから、次回以降の開示は取りやめいたします。Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.31成長戦略：地盤事業地盤事業×BIM Solution事業BIMサービスによる新規取引先を増やし、その後の地盤サービス導入に繋げる。既存顧客へBIMサービスを拡販。地盤事業とBIM Solution事業の相乗効果により、１顧客当たりの取引を増加させる。【2022年3月期実績】１顧客当たり取引額前期比＋152千円商業施設設計・販売に関する部署BIMサービス戸建住宅設計・販売に関する部署その他の部署と新規取引等へ仕入・建築に関する部署地盤サービスサービスを多角的に提供し、１顧客あたりの取引量をアップCopyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.32成長戦略：地盤事業SJSシステムの拡張独自開発した基幹システム「SJS：Smart Jiban System」により、調査申込から解析までのフローを一括管理。住宅事業者や調査会社・工事会社が利用できるプラットフォームを構築。将来的には施主と施工業者をつなぐプラットフォームとしての活用を目指します。現 状：工務店SJS地盤関連土地仕入設計業務解体造成基礎工事建方工事仕上工事引渡販売アフター対応施主施主将来像：SJS土地仕入設計業務解体造成地盤関連基礎工事建方工事仕上工事引渡販売アフター対応工務店それぞれ複数の専門業者から自動で見積対応が行われ、選定できるCopyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.33成長戦略：地盤事業（SJSシステムの拡張）取組み2022.3期Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q42023.3期2024.3期概要策定と要件定義社内外のシステムユーザーのニーズを集め、目指すべき姿に向けた方法の策定段階的展開新システムの順次活用開始課題点をアップデートCopyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.34成長戦略：BIM Solution事業事業領域の拡大BCPOサービス収益増【現状】戸建住宅事業者が中心パース・ウォークスルー動画以外のサービス提供。売上高 四半期推移（単位：百万円）100【領域拡大】・マンション開発・店舗・商業施設等これまで取引のなかった事業者からの問合せも増加。事業領域を拡大させ、新たな取引先を開拓、拡販する。・設計・省エネルギー計算を新たなサービスとして追加建築業界におけるBIM体制の構築支援5253454643・BIMオペレーターの養成・初期導入支援・ベトナム内でのBIMセンター設立3223139080706050403020100Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４ Q１ Q２ Q３ Q４2021.3期2022.3期2023.3期35成長戦略：BIM Solution事業取組み2022.3期Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q42023.3期2024.3期組織体制の刷新新事業領域での本格活動専門営業部隊の配置事業領域の拡大戸建事業に加え、非戸建事業者へ拡販BIMセンター体制の構築（BCPOセンター）BIMオペレーターの確保Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.36成長戦略：JIBANGOO事業東京・名古屋・大阪にJIBANGOOカウンターを設置。“住生活エージェント”として、お客様の住宅に関連する悩みを解決。直接契約建築請負と土地売買各種地盤調査住宅設計リフォーム設計BIM動画業者選定・紹介施工管理顧客相談紹介相談料調査料設計料紹介手数料仲介手数料提携事業者建築施工土地販売潜在顧客累計７０万件の利用数・災害リスクが気になる・安全な土地に移住したい・耐震住宅を建てたい・地盤調査をして欲しい・中古物件を耐震リフォームしたいCopyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.37①災害に強い土地情報提供／仲介サービス②専門家による過不足の無い耐震設計⇒認定工務店への施工依頼で全国対応へ③エンドユーザー向けの各種調査／解析技術の提供成長戦略：JIBANGOO事業取組み2022.3期Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q42023.3期2024.3期個人向け新サービス開発業界初個人向け地盤補償サービス「The Future 10」宣伝・広報活動コンセプトハウスの建設各サービスの宣伝・広報JIBANGOO事業建築請負から紹介ビジネスへの転換コンセプトハウス竣工Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.38目次会社概要事業概要事業計画成長戦略リスク情報Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.39リスク情報主要なリスクリスク概要顕在化する可能性／時期 影響リスクへの対応策事業環境高／長期大当社グループが提供するサービスは、地盤業界（広くは住宅業界）に属しておりますが、我が国の人口・世帯数は減少局面に入っており、今後も新設住宅着工戸数は緩やかに減少していくものと考えられます。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは地盤解析サービスを核として事業を展開しております。事業環境の激変、競争の激化、新規参入企業による類似するサービスの出現等により、地盤解析サービスが縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、地盤調査データから、国土交通省をはじめとする関連法令並びに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づき、地盤解析を実施し、適正な住宅基礎仕様を判定しております。しかしながら、確認した地盤調査データについて、現在の技術においても予見できない原因や過失による地盤解析ミス等により不同沈下等が多発した場合には、当社グループの信用失墜や保険料率高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特定事業への依存中／常時大地盤解析サービスの瑕疵低／常時大蓄積されたデータを基に、解析マニュアルを改定。地盤調査データのみでなく、地盤安心マップ®PROを活用し、地歴や周辺環境も考慮した解析を実施。※その他のリスクにつきましては、有価証券報告書の【事業等のリスク】をご参照ください。Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.40市場環境に注視しつつ、商品・新サービス投入等により、1顧客当たり取引量の増加を図る。また、BIM Solution事業では、住宅業界以外への取引拡大取組中。BIM Solution事業、JIBANGOO事業を新たな収益基盤となるように取組中。収益基盤の分散を図る。当資料取り扱い上のご注意【免責事項】本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は当社が2022年５月30日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる場合があります。【今後の開示】当資料のアップデートは今後、本決算の発表時期を目途として開示を行います。次回開示は2023年５月を予定しております。Copyright © Jibannet Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.41