三菱電機（6503） – 三菱電機の経営戦略

三 菱 電 機 の 経 営 戦 略M i t s u b i s h i E l e c t r i c C o r p o r a t e S t r a t e g y 2 0 2 2 / 5©Mitsubishi Electric Corporation1は じ め に～循環型 デジタル・エンジニアリングによる社会課題の解決を目指して～当社の社長に就任して以降、考えてまいりましたのは、何よりもまずご迷惑、ご心配をお掛けしている品質事案の調査を完了すること、その上で、この結果を踏まえた改革を遂行し会社への信頼を取り戻すこと、社員が明るく前向きに仕事に取組める環境を整えること、そして、如何にお客様の困りごとに寄り添い、事業を通じて社会課題を解決していくかです。当社はサステナビリティを経営の根幹に据え、事業を通じた社会課題解決を推進するため、新たな価値提供の一つの形である「統合ソリューション」において、コンサルティング、システムエンジニアリング、保守・運用の3つのプロセスを切れ目なくご提供し、個々のお客様のニーズに柔軟にお応えしてまいります。また、今後の活動において強く意識していきたいのが、データの活用によりグループ内のつながりを強化し、創造力を発揮して統合ソリューションを進化させることです。常に進化した統合ソリューションを提供し、事業を通じてお客様と共に社会の幅広い課題を解決していく「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」を目指します。当社では、今年度より各事業本部を4つのビジネスエリアに割当てると共に、幅広い事業分野を俯瞰し中長期視点で経営戦略に取組むビジネスエリアオーナーを設置しております。これにより事業を通じた社会課題解決を加速し、活力とゆとりある社会の実現に貢献してまいります。執行役社長©Mitsubishi Electric Corporation2目 次1. 三菱電機のサステナビリティ経営1-1. サステナビリティ経営1-2. 社会課題を解決する循環型 デジタル・エンジニアリング企業1-3. 統合ソリューション1-4. 三菱電機がつくるサステナブルな未来2. 2025年度に向けた中期経営計画の進捗状況2-1. 事業ポートフォリオ戦略の強化2-2. 持続的成長を支える経営基盤強化2-3. イノベーションの創出と将来の成長に向けた取組み3. 信頼回復に向けた3つの改革＜ Appendix ＞・ 単年度業績見通し(全社)・ 業績見通し(セグメント)と25年度目標・ 業績見通し(サブセグメント)と25年度目標©Mitsubishi Electric Corporation3三 菱 電 機 の サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営M i t s u b i s h i E l e c t r i c ’ s S u s t a i n a b i l i t y M a n a g e m e n t1©Mitsubishi Electric Corporation441-1サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営サステナビリティの実現を経営の根幹に据え、事業を通じた社会課題解決を推進注力する５つの課題領域を明確化５つの課題領域カーボンニュートラル自社と社会のCO2を減らし、気候変動を抑える脱炭素社会の実現サーキュラーエコノミー資源が有効活用され、持続的に循環する社会の実現安心･安全様々な環境変化やリスクに対応できるレジリエントな社会の実現インクルージョンウェルビーイングあらゆる人を尊重し、誰もが自由で公正にいきいきと過ごせる社会の実現一人ひとりの心身共に健康で快適なくらしの実現マテリアリティ(重要課題)持続可能な地球環境の実現安心・安全・快適な社会の実現あらゆる人の尊重コーポレートガバナンスとコンプライアンスの持続的強化サステナビリティを志向する企業風土づくり©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation5社 会 課 題 を 解 決 す る1-2循 環 型 デ ジ タ ル ・ エ ン ジ ニ ア リ ン グ 企 業グループ内外の知見の融合と共創により、進化した統合ソリューションを提供する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献する統合ソリューションコンサルティング・マーケティング・営業社会課題解決顧 客デジタル空間つながりの強化知恵・知識の集積創造力の発揮据付・メンテ・保守カスタマーサービスデータ開発・設計支援部門製造・品証当社グループ循環型 デジタル・エンジニアリング企業お客様から得られたデータをデジタル空間上に集め、グループ内が強くつながり、知恵を出し合い、新たな価値を生み出し、進化し続ける統合ソリューションにより社会課題の解決に貢献する企業©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation61-3統 合 ソ リ ュ ー シ ョ ン統 合 ソ リ ュ ー シ ョ ン の 進 化コンサルティングから保守・運用までのライフサイクル全体をサポート当社グループの強みを埋め込んだアルゴリズムを活かし、外部のナレッジやアセットの取込みを通じて進化統合ソリューションコンサルティングから保守・運用までのライフサイクル全体をサポートシステムエンジニアリングコンサルティング[導入・更新提案]保守・運用デジタルツインリアル空間をデジタル空間に精緻に再現アルゴリズムデータ当社グループの強み継続的な進化で統合ソリューションのパフォーマンスを向上コアコンポーネントフィールドナレッジ先進デジタル技術外部のナレッジやアセット©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation71-3統 合 ソ リ ュ ー シ ョ ン統 合 ソ リ ュ ー シ ョ ン の 進 化 に よ る 提 供 価 値 の 拡 大事業のベースとしてコンポーネントを継続的に強化、先進デジタル技術を活かしたシステムを拡大し、これらを核とした統合ソリューションを提供複雑化する課題に対応し、将来においても成長を持続するための原動力とする提供価値の拡大強化されたコンポーネント、システムを核とした統合ソリューション現 在コンポーネントが連携したシステム強化されたコンポーネント将来統合ソリューションシステムエンジニアリングコンサルティング保守・運用システム現場や機器の様々な知見を活用し、セキュアかつ柔軟性・拡張性の高いシステムを実現コンポーネントパワエレ、制御などの強みの技術とAI、モデリングなどの先進技術を融合し、小型・省電力化とスマート化を追求製品・サービス層の拡大提供する製品・サービス©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation81-4三 菱 電 機が つ く る サ ス テ ナ ブ ル な 未 来三 菱 電 機 が 創 造 す る 未 来 像多様化する社会課題を見据え、幅広いビジネスの場面で顧客・パートナーとともに未来を創るカーボンニュートラルサーキュラーエコノミー創造する未来像• 地球環境と融和した社会インフラ• 廃棄レスな社会• 好みにピッタリのものづくり• 災害・事故の無い社会• 安全につながれるネットワーク• いつでも・誰でも・どこでも移動• 言葉にとらわれない意思疎通• 自然の潤いにあふれた生活インクルージョンウェルビーイング安心・安全©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation91-4三 菱 電 機 が つ く る サ ス テ ナ ブ ル な 未 来カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 実 現 に 向 け た 取 組 み「責任」と「貢献」の二面から、カーボンニュートラルの実現に取り組む責 任バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ社内の取組みをビジネスに展開カーボンニュートラルの実現貢 献カーボンニュートラルの実現に貢献する事業の創出・拡大社会全体の取組み進展による当社への好影響責 任バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ目 標2050年度2030年度バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ工場・オフィスからの温室効果ガス排出量を50％以上削減 (2013年度比)工場・オフィスにおける温室効果ガス削減に向けた取組み・売上高の0.15%を継続的にカーボンニュートラル対応へ投資・2022年度、85拠点で再生可能エネルギーを活用・当社独自のマルチリージョンEMS(*)を活用し、社内の再生可能エネルギー利用拡大を推進*マルチリージョンEMS：複数拠点間での再エネ由来電力の融通、分散型電源・蓄電池の運用及び環境価値証書の購入に関する計画等を自動で最適化するエネルギーマネジメントシステム©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric CorporationマルチリージョンEMS101-4三 菱 電 機 が つ く る サ ス テ ナ ブ ル な 未 来カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 実 現 に 向 け た 取 組 み貢 献カーボンニュートラルの実現に貢献する事業の創出・拡大社会全体のカーボンニュートラルに向け、「グリーン by エレクトロニクス」、「グリーン by デジタル」、「グリーン by サーキュラー」の３つのイノベーション領域での研究・開発を加速していく「グリーン by サーキュラー」CO2工場燃料、化学品炭素の循環利用実現に向けた研究・開発を推進大気CCUSCCUS・カーボンリサイクル再生可能エネルギー熱、水素需要家電力・熱・水素 統合EMS「グリーン by デジタル」先進デジタル技術の活用により、エネルギー効率の向上、再エネ利用の拡大に貢献「グリーン by エレクトロニクス」コアコンポーネントの高効率化・小型化等により、機器の省エネや電化を推進SDGs達成に向けてZEB(net Zero Energy Building)SiC・Ga系パワーデバイスカーボンニュートラル達成に向けて2030年2050年主な研究･開発テーマCCUS・カーボンリサイクル大気・工場排ガスからのCO2回収熱・蒸気利活用廃プラ100%活用アンチフラジャイルシステム浮体式HVDC電力・熱・水素 統合EMSマルチリージョンEMSSiC・Ga系パワーデバイスZEB省エネ/創エネソリューションxEV向けモータ・インバータシステム低GWP冷媒への転換CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage/二酸化炭素の回収・有効利用・貯留, EMS: Energy Management System/エネルギー・マネージメント・システム,GWP: Global Warming Potential/地球温暖化係数, HVDC: High Voltage Direct Current/高圧直流送電, ZEB: net Zero Energy Building/ネット・ゼロ・エネルギー・ビル©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation111-4三 菱 電 機 が つ く る サ ス テ ナ ブ ル な 未 来サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 経 営 を 実 現 す る 新 経 営 体 制サステナビリティ経営を実現する4つのビジネスエリア(BA)を設定BAオーナーが事業を俯瞰してありたい姿を構想し、事業を通じた社会課題解決を加速BA事業本部インフラインダストリー・モビリティライフビジネスプラットフォーム社会システム事業本部電力・産業システム事業本部電子システム事業本部FAシステム事業本部自動車機器事業本部ビルシステム事業本部インフォメーションシステム事業推進本部リビング・デジタルメディア事業本部半導体・デバイス事業本部©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation122 0 2 5年 度 に 向 け た中 期 経 営 計 画 の 進 捗 状 況P r o g r e s s o f M e d i u m – t e r m M a n a g e m e n t P l a n T o w a r d s F Y 2 0 2 52©Mitsubishi Electric Corporation131322 0 2 5 年 度 に 向 け た 中 期 経 営 計 画 の 進 捗 状 況2025 年 度 財 務 目 標売上高営業利益率ROE5兆円10%10%キャッシュ・ジェネレーション（*）*キャッシュ・ジェネレーション：調整後営業キャッシュ・フロー(CF)3.4兆円 / 5年©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation142-1事 業 ポ ー ト フ ォ リ オ 戦 略 の 強 化S t r e n g t h e n i n g o f B u s i n e s s P o r t f o l i o S t r a t e g y©Mitsubishi Electric Corporation1515事 業 ポ ー ト フ ォ リ オ 戦 略 の 強 化事 業 ポ ー ト フ ォ リ オ 戦 略 の 考 え 方事業を特性別に分類し、強弱をつけて経営資源を投入2-1高収益性レジリエント事業へ見極めレジリエント事業重点成長事業〈 安定的な需要を有し、市況変動時においても当社のレジリエントな経営に貢献 〉・効率的な投資による収益力の最大化売上高 1兆円営業利益率 9% (2025年度：レジリエント事業合計)〈 成長市場においてグローバルトップとなるポテンシャルを有し、社会課題解決に資するイノベーションを実現する当社の成長ドライバー 〉・集中的な成長投資で規模拡大・収益性向上売上高 2.6兆円/成長率 8% (CAGR2020-2025年度)営業利益率 13%（2025年度：重点成長事業合計）価値再獲得事業• 既存のリソースを活用して市場の要求に応える新たな付加価値を獲得育成事業・新規事業• データ連携・活用型ソリューション事業の拡大• 既存事業の事業モデル変革、次世代事業の創出次なる重点成長事業へ課題事業一定基準を下回る低収益事業については売却・撤退を検討低©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation事業の成長性高162-1事 業 ポ ー ト フ ォ リ オ 戦 略 の 強 化事 業 ポ ー ト フ ォ リ オ 戦 略 の 進 捗 状 況重点成長事業＜成長戦略の推進＞FA制御システム脱炭素関連分野でのFA制御システム需要に対応する新生産拠点(尾張旭地区)を設立約130億円を投資し、新たな生産拠点を設立(2025年4月稼働予定)新生産拠点完成予想図空調冷熱システム欧州ヒートポンプ需要に対応する空調機生産体制を強化トルコMACT社(*1)に約130億円を投資し、生産体制を強化(2024年2月稼働予定)ビルシステム新設から保守・リニューアルまで一貫した事業運営体制へ移行三菱電機ビルソリューションズ株式会社を設立(2022年4月)電動化/ADAS(*2)先進運転支援技術に貢献する新型「高精度ロケータ」を量産化準天頂衛星からのセンチメータ級測位補強サービス信号を受信できる新型「高精度ロケータ」を民生用で初めて量産化(2021年10月量産開始)パワーデバイス自動車・民生分野の旺盛な需要に対応しウエハの生産能力を倍増2025年度までに2020年度比約2倍に増強。福⼭工場に生産効率を高めた8インチラインを構築。12インチラインの構築にも着手育成事業・新規事業＜次世代事業の創出＞新規事業の創出に向け、オープンイノベーションを加速するCVC(*3)ファンドを設立グローバル・ブレイン株式会社と運用総額50億円のMEイノベーションファンドを設立(2022年1月)次なる重点成長事業へMACT社外観高精度ロケータ福山工場外観©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation*1 MACT社：Mitsubishi Electric Air Conditioning Systems Manufacturing Turkey Joint Stock Company*2 ADAS：Advanced Driver Assistance System/先進運転支援システム *3 CVC：Corporate Venture Capital172-1事 業 ポ ー ト フ ォ リ オ 戦 略 の 強 化事 業 ポ ー ト フ ォ リ オ 戦 略 の 進 捗 状 況レジリエント事業＜収益力の強化＞一部事業の収益性を向上させレジリエント事業に追加加工機、高周波光デバイス、ITインフラサービス北米での無停電電源装置事業の拡大に向け米国UPS保守会社を買収カリフォルニア周辺地域で実績を持つComputer Protection Technology, Inc(CPT社)の全株式を取得(2022年2月)レーザー加工機高周波光デバイスレジリエント事業へ見極め価値再獲得事業課題事業＜売却・撤退・協業によるリソースシフト＞液晶テレビ事業他、京都製作所事業の見直し液晶テレビ事業を縮小(2021年11月発表)、業務用プリンター事業を終息、屋内用映像マルチシステム自社生産を終了(2022年3月発表)し、経営資源を当社の重点成長事業である空調冷熱システム事業などへシフトJUKIとの工業用ミシン事業合弁会社設立JUKI株式会社及び名菱テクニカ株式会社と工業用ミシン事業の合弁会社設立について合意(2022年7月設立予定) 両社の持つ強みを融合し、工業用ミシン事業の拡大を⽬指す©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation182-1事 業 ポ ー ト フ ォ リ オ 戦 略 の 強 化最 適 な グ ル ー プ 運 営 体 制各バリューチェーンで関係会社の機能強化・役割分担見直しを行い、最適なグループ運営体制を追求設計物流重点成長事業の強化､統合ソリューションの拡大に対応したソフトウエア設計会社の体制整備・開発力強化(生産性向上、人員拡充、新技術の取込み等)「三菱電機ソフトウエア株式会社」を設立（2022年4月）グローバル物流企業との戦略的パートナーシップも視野に入れたロジスティクス体制整備、先進プラットフォーム導入による物流環境変化への迅速な対応と効率化保守・サービス顧客接点機能を活かしたストックビジネス強化と生涯利益最大化に向けた事業体制整備、グループ内でのストック情報共有化・ 有効活用による新たな事業機会の創出社内業務支援従業員福利厚生や各事業の展開に必須な業務に集中、アウトソースの活用等による効率性の改善「メルコトラベル株式会社」を「三菱電機ライフサービス株式会社」に吸収合併（2022年4月）©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation192-1事 業 ポ ー ト フ ォ リ オ 戦 略 の 強 化資 源 投 入 の 重 点 配 分重点成長事業を中心に、前中期経営計画期間比+0.8兆円となる2.8兆円の資源を投入し、2025年度財務⽬標(売上高5兆円・営業利益率10%)を達成する戦略投資0.5兆円のうち、0.2兆円について事業分野ごとに具体的検討を開始資源投入(*1)売上高・営業利益前中期経営計画(2016-2020年度)2.0兆円M&A0.1兆円+0.8兆円中期経営計画(2021-2025年度)2.8兆円戦略投資戦略投資(M&A等)(M&A等)0.5兆円0.5兆円内 DX･情報ｾｷｭﾘﾃｨ強化 0.2兆円研究開発費1.0兆円設備投資1.2兆円設備投資0.9兆円重点成長事業 44%(*2)重点成長事業 約60%(*2)・戦略投資(M&A等)については0.5兆円の枠を設定。重点成長事業に集中的に予算配分し、機動的に投入・ROICを拠点・事業ごとにブレークダウン。事業評価・投資判断にも活用し投下資本の効率最大化を図る2025年度 財務目標売上高 5兆円 営業利益率 10%重点成長事業レジリエント事業2025年度2025年度価値再獲得事業 他2020年度2025年度2020年度売 上 高研究開発費1.1兆円営業利益率2020年度©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation*1 成長投資等へのアロケーション(M&A等戦略投資、研究開発費、設備投資)*2 全事業部門に対する資源投入額に占める重点成長事業の比率(非事業部門への資源投入は除く)202-1事 業 ポ ー ト フ ォ リ オ 戦 略 の 強 化キ ャ ピ タ ル ・ ア ロ ケ ー シ ョ ンキャピタル・アロケーションは成長投資を最優先とし、利益成長を通じた株主還元も更に強化。源泉となるキャッシュ・ジェネレーションは重点成長事業を中心に5年間で3.4兆円の創出を⽬指す株主還元（配当+自己株式取得）は0.6兆円（前中期経営計画期間：0.4兆円）を⽬標にするとともに、資本政策の実行により更なる資本効率の向上を図る中期経営計画(2021-2025年度)前中期経営計画(2016-2020年度)キャッシュ・ジェネレーション[調整後営業ＣＦ](*1)2.7兆円キャピタル・アロケーション成長投資等(*2)2.0兆円株主還元 0.4兆円現預金増等 0.3兆円*1 営業CFに研究開発費加算等の調整後 *2 M&A等戦略投資、研究開発費、設備投資©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation3.4兆円………戦略投資(M&A等)0.5兆円成長投資等(*2)2.8兆円株主還元目標: 0.6兆円非事業資産の売却、運転資本の圧縮により、更なるキャッシュを創出更なるキャッシュの創出により、成長投資・株主還元の拡大を図る2021年度配当約850億円、自社株買い約500億円、合計約1,350億円の株主還元を実施212-2持 続 的 成 長 を 支 え る 経 営 基 盤 強 化E n h a n c e m e n t o f B u s i n e s s F o u n d a t i o n f o r S u s t a i n a b l e G r o w t h©Mitsubishi Electric Corporation22222-2持 続 的 成 長 を 支 え る 経 営 基 盤 強 化ダ イ バ ー シ テ ィ と エ ン ゲ ー ジ メ ン ト人権尊重の取組み国連「ビジネスと人権に関する指導原則」やRBA(*1)行動規範に則った、客観性と透明性の高い人権尊重の取組み推進人権インパクトアセスメント結果から重点取組み項⽬を特定し改善する活動を継続RBA加盟(2022年2月)を機に、RBAの先進的な取組み・評価手法の社内外への導入着手人権に関わる苦情・相談窓口の対応充実（苦情件数の把握・開示など）*1 Responsible Business Allianceダイバーシティ＆インクルージョンの推進多様な人材と価値観を尊重し、個人の能力と組織の力を最大限発揮できる職場を⽬指す活動を強化女性管理職比率の向上2020年度比1.25倍(2021年度)⇒2025年度までに同2倍管理職候補者への体系的トレーニング制度導入ナショナルスタッフの積極登用多様な働き方の推進遠隔地勤務、キャリア支援休職、育児休職復職先選択、勤務地変更申請などの制度を拡充LGBTQへの理解促進「PRIDE 指標2021(*3) 」シルバー受賞アライコミュニティの組織化男性の育児休職取得(*2)促進2021年度65％⇒2025年度までに70%障がい者雇用拡大*2 男性の育児休職取得：配偶者出産時の休暇取得者を含む *3 PRIDE 指標：任意団体「work with Pride」が策定した、職場におけるLGBTQなどの性的マイノリティへの取組みに対する評価指標©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation232-2持 続 的 成 長 を 支 え る 経 営 基 盤 強 化ダ イ バ ー シ テ ィ と エ ン ゲ ー ジ メ ン ト全ての従業員がいきいきと働ける職場環境を実現労務問題の再発防止を経営の最優先課題とし、外部専門家による第三者検証を踏まえた「職場風土改革プログラム」にグループを挙げて取り組みつつ、オープンなコミュニケーションでつながることにより、「上にものが言える」「失敗を許容する」「協力して課題を解決する」風土を実現ハラスメント防止策の徹底、メンタルヘルス対策の強化、長時間労働の抑制、360度フィードバックを活用した管理職の意識変革・行動変容透明性の高い評価と市場価値を意識した報酬体系整備出社/リモートのベストミックスとオフィス革新による新しい働き方追求、働き方改革の推進「人事制度の刷新」による、閉鎖的な風土の打破、経営陣自らの変革、ミドル・マネジメントと現場のサポート評価指標：KPI(従業員意識サーベイ)働くことの誇りややりがいを感じている社員の割合仕事と生活のバランスが取れていると感じている社員の割合21年度下期実績目標54%65%80%以上80%以上©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation242-2持 続 的 成 長 を 支 え る 経 営 基 盤 強 化情 報 セ キ ュ リ テ ィ/ 製 品 ・ サ ー ビ ス 品 質情報セキュリティ総合的な多層防御態勢を整備クラウドサービスの利用、テレワークの普及に伴い巧妙化するサイバー攻撃への対策として、ネットワークや端末、サーバー・クラウドの一元管理及びゼロトラストセキュリティ(*1)対策による「多層防御」に取組み中ネットワークアクセス制御や端末のセキュリティ対策の強化、ゼロトラストセキュリティ対策の加速総投資額500億円超の対策に着手情報管理・運営体制等の継続的な強化によりサイバーセキュリティ成熟度モデルのレベル3以上(*2)を⽬指す*1 社内外全てを信用できない領域と見なし、全ての通信を検査し認証を行うという考え方*2 米国防総省が発行する、サイバーセキュリティ成熟度モデルの認証の枠組み。レベル3以上は優れたセキュリティ対策・管理体制を表す製品・サービス品質社会と顧客の満足が得られる製品・サービスを最高の品質で提供当社の品質基本理念(*3)のもと、顧客の満足が得られるよう「品質風土改革」の遂行、品質保証体制の強化を図り、品質改善活動を推進「品質風土改革」の推進による品質不適切行為の撲滅受注を含めた開発・設計段階からサービス・廃却に至るまで品質改善・品質保証の推進品質基本理念の再徹底、品質関連の教育と人材育成*3 「品質は第一であり、納期・価格などに優先する」、「いかなる犠牲を払っても良い品質をつくるという目標は変えることはない」、「安全にして使用に便なるもの、妥当な寿命をもち、性能が均一であること」、「品質に対する責任は、個々の製品の品質に関してそれぞれの製造に関与する全ての経営者・社員が等しく負わなければならない」©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation25持 続 的 成 長 を 支 え る 経 営 基 盤 強 化2-2業 務D X の 推 進事業の枠を超えた全体最適事業を横断した業務の共通化と、再利用可能なデータの一元化により、事業の枠を超えた全体最適を実現。データとデジタル技術を活用した経営管理の高度化・生産性向上による「業務の変革」を推進業務プロセスを変革する全社業務DXプロジェクトを組成し (2021年10月)、 モデル事業の選定を完了 (2021年12月)共通業務システム及びデータ利活用基盤の構築を開始 (2022年4月)事業の枠を超えた全体最適A事業本部B事業本部○事業本部・・・蓄積したデータの事業DXでの活用顧客の機器・システム社外システム(*)事業を横断して共通する業務を最大化共通業務システム再利用可能な形にデータのコードや粒度を整え一元化データ利活用基盤一元化されたデータを利活用業務プロセスの刷新情報システム統廃合データ利活用基盤整備全体最適に向けた業務改革指針を立案し、指針に基づく改革の目標策定と施策を推進1,000億円超を投資経営管理の高度化、飛躍的な生産性向上による高収益体質への転換* 社外システム：顧客や協業先、調達先のクラウドサービス、システム等©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation262-2持 続 的 成 長 を 支 え る 経 営 基 盤 強 化リ ス ク マ ネ ジ メ ン ト と 迅 速 な 意 思 決 定顕在化する現代的取組み課題サステナビリティへのコミットメント人権・環境等の社会的要請ステークホルダーとの対話素材調達・物流リスクへの万全な対応パンデミック災害、経済制裁地政学リスクへの備え経済ブロック化デカップリング強固な経営基盤づくり全社リスクマネジメント経済安全保障統括室の設置（2020年10月）リスクマネジメント統括室の設置（2022年1月）CRO(*1)の設置（2022年1月）海外拠点の自立化コーポレート機能委譲・地域最適化クライシスマネジメント初動迅速化モニタリングシステムの刷新新たなリスクの探索・警報地域統括機能の強化ナショナルスタッフの幹部登用開発現地化の一層の加速レジリエントでサステナブルなサプライチェーン構築• チョークポイントの調査・把握、ソースの多様化、使用量削減、代替品開発• 国際規範（環境・人権）に則った、透明性の高い調達への取組み強化国際規範に則った透明性の高い人権DD(*2)導入AI分析によるサプライチェーン全体のリスク把握ITツールを活用した迅速な災害時調達リスク把握グローバルロジスティクスの統合運用*1 CRO(Chief Risk Management Officer) : リスクマネジメント担当執行役 *2 人権DD(Due Diligence) :企業が事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し予防や軽減策を講じること©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation272-2持 続 的 成 長 を 支 え る 経 営 基 盤 強 化ガ バ ナ ン ス と デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ーガバナンスの継続的な強化と、社内外コミュニケーションの活性化指名・監査・報酬の各委員会の委員長に社外取締役を選任し監督機能を強化株主総会選任執行役の選任・解任・監督業務執行権限の委譲業務執行報告執行役会議執行役社長各執行役等報告報告監督取締役会取締役会議長各取締役指名委員会監査委員会報酬委員会2003年6月に委員会等設置会社(現：指名委員会等設置会社)に移行当社における具体的運営取締役会議長に社外取締役を選定(2021年10月～)各委員会は社外取締役が過半数各委員会の委員長に社外取締役を選定(2020年6月～)取締役会(定時・臨時)の開催回数の増加(2020年度:8回→ 2021年度:20回)更なるガバナンス強化のため、取締役会の社外取締役過半化(2022年6月目標)2022年4月発足の新経営体制にあわせた情報開示を目的に、開示セグメントをビジネスエリア(BA)単位に見直し。サブセグメントも細分化し、開示情報の質的向上を実現法制度改正等の外的環境変化への適切な対応ステークホルダーに対する適時適切な情報開示©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation28持 続 的 成 長 を 支 え る 経 営 基 盤 強 化2-2社 会 共 生 活 動従業員と会社が一体となって ｢3つの共生｣ を推進、共生社会の実現を目指す「地球環境」との共生自然を守り育てる活動を通じ、多様な生命を育み、様々な恵みを与えてくれる自然のありがたみを再認識し、環境に配慮した行動を促す活動を推進里山保全プロジェクトみつびしでんき野外教室「地域社会」との共生福祉や教育などの生活インフラの分野において、NPOなど各種団体と連携し、持続可能で活力ある、障がい者を含めあらゆる人が自分らしく生きられる地域社会の実現に主眼を置いた活動を推進30周年三菱電機SOCIO-ROOTS基金「あらゆる人」との共生大人から子供まで、障がいの有無等にかかわらず、あらゆる人がお互いを尊重し認め合い、心身ともに健康で高め合う機会や環境整備を推進パラスポーツ支援スポーツ振興文化芸術振興©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation292-2持 続 的 成 長 を 支 え る 経 営 基 盤 強 化イ ニ シ ア テ ィ ブ 、 外 部 評 価イニシアティブ「国連グローバル・コンパクト」へのコミットメントを継続持続可能な開発⽬標(SDGs)の達成に向け、全ての企業活動を通じて貢献三菱電機グループの温室効果ガス削減⽬標が「SBTi」(*2)の認定を取得（2020年1月）外部評価「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) (*1) 」の提言への賛同を表明し、TCFDの提言に従った取組みの推進、及び情報の開示を継続健全なサプライチェーン構築に向けRBA (*3)に加盟(2022年2月)、先進的な取組み・評価手法を導入CDP(*4)から「気候変動」 及び「サプライヤーエンゲージメント」の2つの分野において最高評価を獲得(*5)work with Pride (*6)によるLGBTQなどの性的マイノリティへの取組みについて「PRIDE指標2021」のシルバー」を受賞以下の投資インデックスの構成銘柄に採用・FTSE4Good Index Series・FTSE Blossom Japan Index・FTSE Blossom Japan Sector Relative Index・MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数・MSCI日本株女性活躍指数(WIN)*1 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請により設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース*2 「SBTi(Science Based Targets Initiative)」: 国連グローバル・コンパクト、世界自然保護基金(WWF)、CDP、世界資源研究所(WRI)による国際的イニシアティブ*3 RBA(Responsible Business Alliance)：グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟*4 CDP: 企業や都市の環境への取組みを調査・評価・開示する国際NGO©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation*5 「気候変動」、「サプライヤーエンゲージメント」は5度目の最高評価の獲得*6 LGBTQなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体30イ ノ ベ ー シ ョ ン の 創 出 と将 来 の 成 長 に 向 け た 取 組 みI n i t i a t i v e s f o r C r e a t i o n o f I n n o v a t i o n a n d F u t u r e G r o w t h2-3©Mitsubishi Electric Corporation31312-3イ ノ ベ ー シ ョ ン の 創 出 と 将 来 の 成 長 に 向 け た 取 組 みオ ー プ ン イ ノ ベ ー シ ョ ン の 推 進M&A、顧客やパートナーとの共創、スタートアップ連携など外部の知識や技術を活用し、当社のソリューション領域を拡大M&Aによる事業領域の拡大スタートアップ連携によるイノベーション創出スウェーデン昇降機事業会社Motum社を買収(2022年3月契約締結)欧州域内外での昇降機保守・リニューアルを軸とした事業経営基盤の強化を図るとともに、ビル関連製品・サービスとの連携を進め、欧州におけるビルソリューション事業を強化｢MEイノベーションファンド｣ 設立 (2022年1月)独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン社とCVC(*)ファンドを設立 (運用総額50億円)デジタルやグリーンの領域を中心にスタートアップへ投資し、事業モデルの変革や新事業の創出を⽬指す*CVC：Corporate Venture Capital顧客やパートナーとの価値共創多業種間連携による新たな価値の創造｢XCenter (クロスセンター)｣を開設 (2021年12月)「防災コンソーシアム(CORE)｣ 参画 (2021年11月)最新のDXや統合ソリューションの展示により、当社が描く未来のスマートシティを示し、オープンイノベーションを推進する場として開設顧客やパートナーとの共創により社会課題の解決を⽬指す場として活用業界の垣根を越えた多様な企業が一堂に会してコミュニケーションを取る機会を提供し、企業間の共創、国・自治体等との連携や、防災・減災の高度化に取り組むことで、“強靭な社会構築”を⽬指す©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation32イ ノ ベ ー シ ョ ン の 創 出 と 将 来 の 成 長 に 向 け た 取 組 み2-3研 究 開 発 戦 略既存事業の強化と変革、新たな価値創出に向けた研究開発をバランスよく推進オープンイノベーションの積極活用で社会課題の早期解決を⽬指すコア技術の強化ー収益向上の原動力ーモータの小型・高効率化技術、高速・高精度位置決め技術などのコンポーネント・システムの差別化技術を、AI・新材料他の先進基盤技術との融合により強化基盤技術の継続的深化ー事業を支える土台ーパワエレ、制御、モデリング、材料分析、AI、セキュリティ、データ解析・連携など、機器・システム・サービスの品質と信頼を根幹で支える技術を深化新技術の探索・創出ー次なる成長の源泉ー未来洞察・技術トレンド分析にもとづき、社会変化から生まれるニーズに応える技術、既存事業を変革する不連続な技術の開発に挑戦。新たな用途や顧客開拓につながる、保有技術の拡張にも注力社会課題解決AI セキュリティデータ解析・連携システム構築モデルベース開発デジタルツインコア技術群コンポーネント ・ システム高速・高精度位置決め技術ヒートポンプ最適制御技術モータの小型・回転ムラ高効率技術抑制技術基盤技術群 パワエレ制御シミュレーションモデリング通信材料分析デザイン・・・国内外の大学・研究機関新技術の探索・創出・・・パートナー企業・・・社会変化既存事業保有技術オープンイノベーション未来洞察・技術トレンド分析技術探索の切り口33©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation2-3イ ノ ベ ー シ ョ ン の 創 出 と 将 来 の 成 長 に 向 け た 取 組 み研 究 開 発 戦 略 ～ 主 要 開 発 テ ー マ ～コア技術ZEB関連技術実証棟「SUSTIE」運用段階において『ZEB』 を達成中規模かつ太陽光パネルを建物上だけに設置したオフィスビル単体では国内初コア技術ティーチングレスロボットシステムロボット導入が難しかった作業の自動化を促進し工場の無人化に貢献新技術人×機械 遠隔融合システム視覚的力触覚技術で直感的な操作を実現し、遠隔操作ロボットの導入フィールドを拡大新技術世界初、磁石の応力減磁の定量化に成功モータの資源リスクを抑え、エネルギー高効率化に貢献本成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業未来開拓プログラム「次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料開発(JPNP14015)」の結果得られたものです基盤技術制御の根拠を明示できるAI制御の根拠を明示することで、安心してAIを利用できる社会の実現に貢献基盤技術環境配慮型材料の設計技術植物由来原料からバイオマス材料を開発し、資源循環とCO2排出量削減に貢献©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation34イ ノ ベ ー シ ョ ン の 創 出 と 将 来 の 成 長 に 向 け た 取 組 み2-3知 的 財 産 戦 略戦略１ Open Technology Bank®戦略２ 質的な知的財産活動目標技術資産の可視化･分析を切り口に社内×社内、社内×社外の技術結合を促進量的優位性に加え、AI･ソリューションに対応した質的な知財力増強保有技術の可視化･分析保有技術の把握・可視化保有技術の応用可能性・成長領域の仮説立案ミッシングパーツ把握社内連携保有技術の徹底活用新規ソリューション開発PoC・共同開発技術ライセンスアウトミッシングパーツ補完オープンイノベーション既存事業拡充新規事業創出世界有数の知財創出力を活かし特許資産規模(*1)国内1位国内特許登録件数(*2)国内1位国際出願ランキング(*3)世界5位国内意匠登録件数(*2)国内2位事業DXの基礎となる知財の質的向上も図る25年度目標ソリューション比率 10% ➡ 30%5％ ➡ 10%AI比率現状多様化する社会課題の解決に向け社内外のパートナーと新ビジネスを”共創”知財力強化活動と連動したIoT領域での知財･標準戦略の立案･遂行【技術資産の可視化 取組み進捗】社内連携・ 保有特許検索ツールの社内運用開始 (2021年10月)➡ 全社横断のソリューション開発加速オープンイノベーション・ 全保有特許を網羅する技術マップ公開 (2021年12月)・ 代表技術に関する詳細な特許分布図を公開(2022年4月)➡ 社外パートナーとの対話・連携機会促進©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric CorporationFA、電力、鉄道などにおけるIoT活用に加え、5G/Beyond5G/6Gなどの将来の通信インフラ分野における標準化活動を推進し、社会課題の解決や、事業の拡大に貢献*1 (株)パテント・リザルト発表(2019年4月～2020年3月集計)*2 特許庁発表(2021年1月～12月集計)*3 世界知的所有権機関(WIPO)発表(2021年1月～12月集計) 35信 頼 回 復 に 向 け た ３ つ の 改 革T h r e e R e f o r m A r e a s f o r R e g a i n i n g T r u s t3©Mitsubishi Electric Corporation363信 頼 回 復 に 向 け た3 つ の 改 革一連の品質不適切事案の発生を受け、社長を室長とする緊急対策室を立ち上げるとともに、品質に関わる調査を外部専門家で構成する調査委員会に委嘱。まずは調査委員会と共に調査の完遂に集中調査結果を真摯に受け止め、深い反省の下、3つの改革の取組みを実行。また社内外に対し適時適切に情報を開示していく調査委員会から当社への提言3つの改革(1) 手続きにより品質を保証するという品質に対する正しい考え方の徹底(2) 手順書等のプロセスの第三者⽬線でのチェックと棚卸し(3) 品質部門の強化(4) ミドル・マネジメント(*)の支援・強化(5) 本部・コーポレートと現場の距離をどう縮めるか(6) 製作所や工場への強い帰属意識への対処(7) 「事業本部制」を前提とした対策(8) 品質コンプライアンス強化に向けた経営の本気度*ミドル・マネジメント:現場の部長級、課長級の管理職©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation◆品質風土改革・品質改革推進本部を社長直轄の組織として設立- 本社主導で新たな品質保証機能を強化- 事業本部横断の知見共有と機動的な支援を実現・品質担当執行役を外部から招へい(2022年4月)・インフラ整備等に向け300億円以上の投資を計画◆組織風土改革・全社変革プロジェクト”チーム創生”にて組織風土改革の指針「骨太の方針」を策定- 各事業本部に専門組織を設置し改革を推進・実行・人事制度の刷新- 閉鎖的な組織風土の打破、経営陣自らの変革、ミドル・マネジメント/現場のサポートを推進◆ガバナンス改革・経営監督機能の強化に向けた取締役会改革・ガバナンスレビュー委員会を設置373信 頼 回 復 に 向 け た3 つ の 改 革組織風土改革 : 新しい三菱電機グループの創生に向けた「骨太の方針」社内公募で選ばれた45名のメンバーからなる全社変革プロジェクト「チーム創生」にて組織風土改革の指針「骨太の方針」を策定。22年度より方針にもとづく各種施策を実行前向きで双方向なコミュニケーションを活性化役割・権限・責任の適切な付与による、人・組織の自走の促進形骸化した過度な業務を改め、本質的な業務に注力お互いを信頼し、広く・分かり易く情報を共有部門を越えたつながりによる、グループの強みの活性化お互いに学び、自発的に成長しあえる機会の創出骨太の方針風土の醸成ゼロからの新しい・チームメンバーや執行役が全国の拠点で説明会を実施し、方針を浸透・各事業本部に改革の専門組織を設置し推進・実行体制を強化・22年度はコミュニケーション改革を推進(「さん付け」によるフラットな関係づくり等）風土の改善劣化している実行施策の「上にものが言える風土」「失敗を許容する風土」「共に課題を解決する風土」©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation383信 頼 回 復 に 向 け た3 つ の 改 革品質風土改革 : 「品質第一」の基本に立ち返り品質ガバナンスを強化新たな品質担当執行役の下、品質改革推進本部の主導により「牽制機能の再構築」、「技術力・リソース課題への対策」、「品質コンプライアンス意識の再醸成」を推進各製造拠点への実効性のある品質内部統制及び本社支援の強化法令・規格・顧客仕様の遵守、品質保証プロセスにおけるインフラの強化「全社品質の日｣制定、品質教育強化と拠点・部門間での人事ローテーションの活性化ガバナンス改革 : 取締役会改革と「ガバナンスレビュー委員会」の設置経営監督機能の強化と内部統制システム・ガバナンス体制の改善・取締役会の機能・構成・事務局、及び法定三委員会に対して、中長期かつ持続的な改革に取り組む・「ガバナンスレビュー委員会」を当社と取引のない弁護士3名により構成し、内部統制システム・ガバナンス体制について検証執行役会議報告監督取締役会報告・提言委託情報提供緊急対策室品質風土改革の実行報告・提案情報提供協力調査委員会不適切事案の事実調査・真因究明と再発防止策の策定情報提供連携ガバナンスレビュー委員会(2021年10月設置)• 内部統制・当社ガバナンス体制の検証・改善策提言• 執行役・取締役の経営上の責任の明確化©Mitsubishi Electric Corporation©Mitsubishi Electric Corporation39A p p e n d i x©Mitsubishi Electric Corporation40Appendix単 年 度 業 績 見 通 し( 全 社)2019年度2020年度2021年度2022年度実績実績実績109円/US$121円/Euro106円/US$124円/Euro113円/US$131円/Euro15.6円/人民元15.7円/人民元17.7円/人民元18.0円/人民元(単位:億円)予想(2022年5月)115円/US$125円/Euro47,7002,7005.7%2,9502,150売上高営業利益（%）税引前当期純利益当期純利益 *1ROE（株主資本利益率）株主資本（%）借入金（リース負債を含む）借入金 *2（リース負債を除く）（%）FCF（フリーキャッシュフロー）配当（円/株）連結配当性向（%）44,6252,5965.8%2,8192,2189.2%24,29755.1%3,7702,6706.1%1,9184038.7%41,9142,3015.5%2,5871,9317.5%27,54257.4%3,6542,4885.2%3,6553640.0%44,7672,5205.6%2,7962,0347.1%29,75958.3%3,2942,1714.3%1,6754041.9%©Mitsubishi Electric Corporation*1：当期純利益は「親会社株主に帰属する当期純利益」を表す*2：2019年度よりIFRS16号(リース)適用により、借入金比率の算定においては借入金(リース負債を除く)を使用している41Appendix業 績 見 通 し( セ グ メ ン ト) と 2 5年 度 目 標開示セグメントをビジネスエリア(BA)単位に見直し、次頁に細分化したサブセグメント情報を記載(単位:億円)2019年度2020年度2021年度2022年度2025年度実績実績実績予想目標109円/US$121円/Euro106円/US$124円/Euro113円/US$131円/Euro(2022年5月)115円/US$125円/Euro105円/US$115円/Euro15.6円/人民元15.7円/人民元17.7円/人民元18.0円/人民元15.0円/人民元インフラインダストリー・モビリティライフビジネスプラットフォームその他合計売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）10,5746886.5%13,6966975.1%16,50710696.5%3,6101564.3%7,2562934.0%44,6252,5965.8%10,2198838.6%12,6584073.2%15,39510116.6%3,4721363.9%6,6751772.7%41,9142,3015.5%9,4614154.4%14,8089646.5%16,7309265.5%3,8282646.9%7,3732673.6%44,7672,5205.6%9,9004604.6%15,8001,0806.8%17,6009905.6%4,3002706.3%7,4002303.1%47,7002,7005.7%*2022年度よりセグメントを変更しており、2022年度予想および2025年度目標の数値を新区分にて表示しているほか、2021年度以前の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示している*各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含む （但し、2020年度以前の数値は参考値）©Mitsubishi Electric Corporation1.1兆円7%1.6兆円11%2.2兆円11%0.5兆円10%ー5兆円10%42Appendix業 績 見 通 し( サ ブ セ グ メ ン ト) と 2 5年 度 目 標2021年度実績113円/US$131円/Euro17.7円/人民元(単位:億円)2022年度予想(2022年5月)115円/US$125円/Euro18.0円/人民元2025年度目標105円/US$115円/Euro15.0円/人民元9,4614154.4%3,8331534.0%3,2752317.1%2,351301.3%14,8089646.5%7,7611,28016.5%7,046△ 315△ 4.5%16,7309265.5%5,2782184.1%11,4517086.2%3,8282646.9%1,414966.8%2,4141687.0%7,3732673.6%44,7672,5205.6%9,9004604.6%4,0002305.8%3,1001805.8%2,800501.8%15,8001,0806.8%8,2001,30015.9%7,600△ 220△ 2.9%17,6009905.6%5,4002404.4%12,2007506.1%4,3002706.3%1,5001006.7%2,8001706.1%7,4002303.1%47,7002,7005.7%1.1兆円0.4兆円0.4兆円0.3兆円7%8%8%5%1.6兆円11%0.8兆円17%0.8兆円5%2.2兆円11%0.7兆円10%1.5兆円11%0.5兆円10%0.2兆円9%0.3兆円10%ー5兆円10%インフラ社会システム電力システム防衛・宇宙システムインダストリー・モビリティFAシステム自動車機器ライフビルシステム空調・家電ビジネスプラットフォーム情報システム・サービス電子デバイスその他合計売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）売上高営業利益（%）©Mitsubishi Electric Corporation*各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含む*2022年度よりセグメントを変更しており、2022年度予想および2025年度目標の数値を新区分にて表示しているほか、2021年度以前の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示している43本資料に記載されている三菱電機グループの業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと大きく異なることがあり得ます。なお、業績等に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。① 世界の経済状況・社会情勢及び規制や税制等各種法規の動向② 為替相場③ 株式相場④ 製品需給状況及び部材調達環境⑤ 資金調達環境⑥ 重要な特許の成立及び実施許諾並びに特許関連の係争等⑦ 環境に関連する規制や問題⑧ 製品やサービスの欠陥や瑕疵等⑨ 訴訟その他の法的手続き⑩ 急激な技術変化や、新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期⑪ 事業構造改革⑫ 情報セキュリティー⑬ 地震・台風・津波・火災等の大規模災害⑭ テロ・戦争、感染症の流行等による社会的・政治的混乱⑮ 当社役員・大株主・関係会社等に関する重要事項44