東海理化電機製作所(6995) – 「将来の成長に向けて(中期経営計画)」に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/30 14:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 48,194,500 3,087,100 3,157,900 241.25
2019.03 50,764,500 2,961,800 2,864,600 198.25
2020.03 50,000,200 2,259,700 2,407,300 165.12
2021.03 44,006,100 1,404,600 1,571,600 131.77

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,639.0 1,577.3 1,684.605 7.49 7.9

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -90,000 2,082,600
2019.03 1,271,200 3,791,900
2020.03 1,796,900 4,034,600
2021.03 1,851,500 3,468,200

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

将来の成長に向けて(中期経営計画)1経営理念■経営理念(あるべき姿)1.お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する2.個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす3.社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす「考動宣言」を全グループ社員に配布し、創業者精神に基づく価値観を共有(2021年4月発行)■創業者精神人が手掛けないことへの挑戦創業者:加藤由雄2中期経営計画策定の背景‘12 東日本大震災影響’21 売価変動コロナ影響成長2030年’16リコール費145億円業績の推移6,0005,0004,0003,0002,000)円億上売(‘171,000・独禁法関連費68億円・リコール費105億円0期月3年01’期月3年11’期月3年21’期月3年31’期月3年41’期月3年51’期月3年61’期月3年71’期月3年81’期月3年91’期月3年02’期月3年12’期月3年22’期月3年03’)(想予期月3年32’経営環境の変化【クルマと社会の変化】・Maas/コネクテッド/自動運転/電動化・カーボンニュートラル【当社の製品変化】・メカニカル機構の縮小/衰退→売上減少・コモデティ製品の価格競争激化→収益低下4003002001000)円億益利(・スピーディかつ柔軟な対応・大胆なチャレンジ将来の成長に向けた中期経営計画 策定売上高営業利益当期純利益3中期経営計画のコンセプト次世代の成長コアー今の開発資産を生かし発展させた新領域へのチャレンジーこれからの市場に求められるものに対応した新技術の種まき2030年2030年飛躍の土台づくり戦略の2本柱Ⅰ. 事業戦略の推進Ⅱ. 経営基盤の強化 DX/生産技術/生産体制領域別戦略/地域戦略人財/CN/固定費コントロール2025年安全:安全で健康にいきいきと働ける職場品質:安心安全でお客様に選びつづけられる品質4経営目標2025年度連結売上高5200億円営業利益 250億円確保ROE 8%2030年度連結売上高6000億円超51.事業戦略の推進将来の成長に向けて6事業戦略の推進売上目標億円5,200エレクトロニクス製品▲800①既存製品の競争力向上メカニカル製品価格競争激化製品変化6,000超5,200②新規事業③新領域新技術②新規事業2022202520307事業戦略の推進①既存製品の競争力向上202220252030既存領域の正常進化モノづくり/構造/機能の革新による競争力構築と価値創造次期重点戦略製品のQCDつくり込みによる競争力強化と拡販重点領域コラム/インパネ周辺スイッチシートベルトシフトバイワイヤスマート/ECU収益の柱として本年度中に目途付け完8事業戦略の推進①既存製品の競争力向上(重点地域)中国日本技術機能の独立現地化ローカルサプライヤの更なる活用現地客先拡販現有資産を最大限に活用による収益体質強化製品変革に対応する生技/生産戦略の実行インド北米スズキ向け拡販と北部での拠点拡大現地パートナーとの連携強化メキシコでの競争力強化をねらった拡張あわせて北部拠点の再構築9事業戦略の推進②新規事業顧客・地域・社会課題の解決を通じて2030年度 150億円の売上を目指すサービス・プロダクトの拡大これまでやってきたことこれからやっていくこと※河村電器産業様との協業製品EV充電設備※ 宅配ボックス/ロッカー※ アルコール検知器連携住宅/オフィス「モビリティ領域」へのサービス展開 「住宅・空間領域」へ領域の拡大マグネシウム鋳造キャンプ用具ハプティクス応用シートベルト端材既存技術の応用杖の台座センサ・半導体視覚障がい者向け歩行支援デバイス端材活用他業界への部品供給提案コンシューマー市場への商品投入10事業戦略の推進③新たなHMIの実現 ~インテリジェントコクピット~11事業戦略の推進③新たなHMIの実現 ~インテリジェントコクピット~122.経営基盤の強化DX推進/生産技術/生産体制/人財将来の成長に向けてカーボンニュートラル/固定費コントロール13経営基盤の強化DX推進◆ DX推進の準備が整った事業者として「DX認定事業者」に選定(2021年10月1日付け 経産省)◆ 産業競争力強化法における事業適応計画の認定を取得(2022年3月31日付け)営業設計生産準備生産品質保証金型自動設計寸法測定の自動化バーチャル工程検討・設計モノづくり3DA一気通貫情報連携全社共有システムナレッジ活用AIエンジニア「生産性」「原価」「品質」をリアルタイムで把握し、改善をスピードアップ電子承認 / ペーパーレス / リモートワーク環境の整備営業設計生産準備リソーセス創出/新規開発促進14開発期間 1/2拡販/新規ビジネスの創出経営基盤の強化DX推進(生準)設計~部品検査 3DAデータ 一気通貫(3D Annotated・・・情報付加3D)設計金型設計金型製作部品測定部品検査幾何公差型割付与 抜き勾配 角R付与反転切削 放電 ワイヤーカット自動測定部品3DAデータ金型製作用3Dデータ金型加工用データ自動測定プログラム自動モデリング支援金型設計工数低減測定プログラムの自動生成検査工数低減デジタル工程検討レイアウト検討組付検討工程検討/作業検証ライン整備作業支援/訓練接触 非接触判定NG部品検査データOK修正指示支援ツール修正工数低減バーチャルでの組付け/レイアウト/作業検討生準工数削減やり直し業務削減開発/生準リードタイム 1/215経営基盤の強化DX推進(生産)徹底的なムダ取り・仕事のやり方を変える製造部品表再構築約30年使用生産現場デジタル化約19種約330人新部品表IT生産管理板就業工数システム現場管理帳票ペーパーレス電子棚札電子ペーパー電子ポスト原単位システム化実績データデジタルツール活用生産管理板/棚札/かんばん/ポストのデジタル化⇒入力転記・仕分け・管理作業低減部品表システムを刷新他システムと時差なくデータ連携⇒帳票・入力作業削減(重複・転記レス)統合DB利活用正確な実績に基づく生産計画/ブリッジ生産対応物流企画の精度向上・効率化平準化精度向上タイムリーかつ正確な情報⇒工程・物流改善今までできなかったモノの管理(原材料など)16Production Under A RoofPUAR読取経営基盤の強化生産技術力の強化究極な製造リードタイム短縮と無人化への挑戦・【一気通貫の自動化ラインの開発】安く、コンパクトな部品加工(成形・プレス)機を開発し、組立自動機にインライン化し、工程を跨いだ1/nを追求・【全てのものづくり企業が直面している補給対応】ロボット機能を最大限活用し、完全無人化の汎用ミニマムラインの開発汎用ミニマムライン2025年までに全工場で約4000㎡のスペースを創出し、新規ビジネスの内製取り込みが可能経営基盤の強化生産技術力の強化新工法・新材料の手の内化による競争力構築・【既存領域の進化】 透過加飾と静電機能を一体化したシートインサート成形・【CN革新的工法開発】 成形型内同時塗装・【東海理化オリジナルバイオマス】 竹コンポジット材の開発竹コンポジット材・【EV製品への対応】アルミホイールに負けない高輝度塗装フルホイールオーナメントの開発フルホイールオーナメント高熱伝導Mg材による放熱フィン部品の更なる軽量化経営基盤の強化生産技術力の強化金型事業の体質強化(競争力の確保)デジタル技術を駆使した改革と提案・金型リードタイム半減の取組み製品モデルに自動で金型抜き勾配を付与・新たな金型付加価値の創出成形品質をワイヤレスで常時モニタリングデータ解析モデリング作業ⅬTを1/4に低減プログラミング作業を1/4に低減成形品測定の自動プログラミングと連動NX CMM’22/7に発足する新会社にて業界トップを目指す。’23年に外販金型として拡販予定経営基盤の強化生産体制再編(モノの流れ/効率化の追求による生産性向上)今まで受入工程1工程2工程3出荷工程の近接化&連結Productionunder A roof将来DXed町工場受入AGV集中ストア出荷工程1工程2工程3+AGV活用(工程間物流の自動化/無人化)工程近接部品~組立工程・同一品目の集約・ワンフロア化+DXによる工場アシスト不良品がつくれない/現場のやりづらさを排除20経営基盤の強化生産体制再編(AGV活用・工程近接)21年度22年度23年度設備統廃合・物流集約工程近接化・物流自動化物流の無人化物流効率50%向上(生産性・L/T)~みんなでつなごう!輝く未来~台車を手運搬AGV導入シートベルト工程近接化モノの流れ見直し工場キックオフ豊田物流の無人化We Are Family本社新規戦略製品の生産スペース確保~みんなで未来を切り拓こう!~「笑顔をつくる夢工場へ」音羽最適生産レイアウト構築増やそう“笑顔”守ろう“未来”~新たな時代に挑戦し続け 強い工場へ~3棟、3フロアに工程が点在→1棟、1フロアに近接1フロアに集約の上、整流化(LT▲40%)21経営基盤の強化中期経営計画を支える人財育成事業の成長を支える経営基盤をいっそう強くするために、攻めの人事で成長に必要な人財を確保2025年までの開発設計要員の育成と配置2022年2025年=IT、クラウド人財の採用を強化=SIer等ソフト業界からのキャリア採用強化。新卒含め新たに100名のソフト人財を確保=市場に合わせ社員をリスキル=メカからソフトへ。リスキルした100名を新規ビジネス・注力分野にシフト。東海理化学園の教育カリキュラムもソフト重視へ転換注力分野既存領域+200名増減総数1,300名は増減なし22経営基盤の強化多様な人財の活躍推進ダイバーシティ&インクルージョン東海理化ダイバーシティ宣言(2021年10月)誰もが自分の個性を最大限発揮できる会社であるために体制 2022年1月 新設エグゼクティブオフィス直轄〈BI〉ダイバーシティ推進室ジェンダー女性活躍を阻む課題を解決する職場チーム活動やキャリア開発、上司向けコーチング研修成長支援により’26年までに女性管理職2倍(22名)へ (‘21女性活躍推進法行動計画)ナショナリティキャリアプランに基づいた育成と強みを活かす配置ジェネレーション早期のキャリアオーナーシップ施策とタレントマネジメントによるベテラン人財の最適配置ハンディキャップ職場の取組みや課題を共有するワーキンググループ活動地域と共に創る活躍の場(大口町とのイチゴ栽培)23経営基盤の強化カーボンニュートラル 戦略2030 実現に向けて製品,生産,物流,調達の観点からライフサイクル全体で貢献東海理化グループ ライフサイクルCO2徹底的にエネルギー高効率な生産技術を確立生産その他686千t-CO2物流調達製品[千t-CO2]200100240電気ガス201電気ガスSF6SF6’13年 ’21年基準年■環境対応車の導入物流 戦略0■徹底的な省エネ生産 戦略低減実績▲16%■革新生産技術の開発塗装 鋳造 熱処理■エネルギー見える化■再エネ開発96【目標】’30年▲60%’30年’50年電力会社と連携した敷地外再エネ開発12 MW再エネ率7%’21年中部エリア企業初17 MW再エネ率10%’22年26 MW再エネ率15%’25年24HVトラック環境対応車’30年 50%経営基盤の強化カーボンニュートラル戦略2030 実現に向けて東海理化グループ ライフサイクルCO2将来の電動車社会に向け低CO2製品を提供■製品CO2低減 ・再生材利用・低CO2材採用CO2製品 戦略その他生産686千t-CO2物流調達製品【目標】’30年▲10%’40年▲30%’20年 ’30年 ’40年 ’50年客先提案済シフトレバーで採用CO2原単位の小さい樹脂材採用調達 戦略■協力会 CN宣言■製品LCAシステム構築着手 ’25年運用開始低CO2製品の提案設計者が製品CO2を評価設計製品LCA評価製品企画CO2総量 〇 g仕入先CO2 ’30年▲20%LCAデータベース原材料CO2 外製CO2 製造CO2トヨタ自動車㈱殿より環境推進優秀賞MVPを受賞25経営基盤の強化固定費コントロール固定費と損益分岐点売上高(単位:億円)4860 損益分岐点売上高4350 4560 14003750 1335シニア30001280固定費15001450140013501300125011501100固定費12001173500045004000350025002000150010005000損益分岐点売上高スリムで変化に強い収益体質づくりを目指した固定費削減を推進原価改善活動による限界利益の改善に加え、生産再編やDX活用を軸にして固定費削減<2025年度目標>・固定費額1280億円 (▲120億円削減)・損益分岐点売上高 4,350億円14年-18年度5ケ年平均21年度(実)22年度(予)25年度(目標)注:戦略投資関連費用を含む2030年に向けて固定費抑制を継続し、更なる収益体質の向上を目指す26将来の成長に向けて資本戦略27中期資本戦略2022年~25年度のキャッシュフローと、その先を見据えた使途1450億円270億円<考え方>①中期計画の着実な実行と刈取りで資金積上げ②余剰資金については、株主還元策の一環として配当に加えて「自己株取得」も視野にいれ検討。③事業拡大に向けたM&A資金としても活用。820億円920億円②①1280億円③一部M&A資金として活用600~700億円21年度末手元資金(NET)22~25年度キャッシュフロー(戦略投資除いた償却前利益)戦略投資 設備投資(戦略投資除く)株主還元前手元資金(NET)株主還元配当、自社株買い25年度末手元資金(NET)~28まとめ2025年度連結売上高5200億円営業利益 250億円確保ROE 8%2030年度連結売上高6000億円超29当資料取り扱い上の注意点当資料には将来見通しが含まれております。将来見通しは現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。この将来見通しは仮定または仮定に基づく根拠が含まれており、環境によっては想定された事実や根拠は実際の結果とは異なる場合があります。当社または当社の経営者は将来の結果についての期待または確信を述べていますが、その期待や確信、あるいはそれに近い結果が実際に達成されるという保証はありません。また法令上、別途の定めがある場合を除き、当社はいかなる将来見通しも最新のものとする義務を負っておりません。30

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