長谷川香料（4958） – 2022年９月期第２四半期決算説明会

2022年9月期第2四半期決算説明会2022年5月30日長谷川香料株式会社目次Ⅰ．事業概要Ⅱ．決算概要Ⅲ．通期計画（連結）の修正Ⅳ．事業環境Ⅴ．経営方針Ⅵ．グローバル戦略Ⅶ．資本政策Ⅷ．添付資料1Ⅰ．事業概要2香料業について原 料① 天然香料Natural aromatics製品（調合香料）③ 食品香料Flavors② 合成香料Synthesized aroma chemicals④ 香粧品香料Fragrances調合調 合処方箋ノウハウの集大成・食品香料を調香する研究者をFlavorist（フレーバリスト）、香粧品香料を調香する研究者をPerfumer（パフューマー）と呼ぶ・食品香料と香粧品香料は各得意先の要求に基づいて対応⇒フレーバリスト、パフューマーが作成する処方箋が香料会社のノウハウの集大成3Ⅱ．決算概要4市場環境カテゴリー別動向（国内市場）・2022年9月期第2四半期（2021年10月～2022年3月）カテゴリー動向飲料増加・2021年9月の緊急事態宣言解除後、回復が加速し止渇飲料の需要増加・2022年は新型コロナウイルスの感染再拡大により低調に推移・3月のまん延防止等重点措置解除後は上昇傾向スナック減少菓子・ポテト系は北海道産じゃがいもの不作によりポテトチップスが減少・コーン系・小麦粉系は特売頻度の増加等により増加・その他スナックは小袋パウチタイプが引き続き好調チョコレート 微減・板チョコはバレンタインの低調が影響、ハイカカオも苦戦・チョコスナックは定番品が堅調も、前年好調であった大袋が苦戦冷菓即席麺増加増加・ファミリータイプは前年増加の反動により減少・プレミアムタイプが2ケタ増と好調・袋めん、カップめんともにコロナ禍特需の反動減が一巡し、堅調に推移・主力ブランドの周年記念施策や積極的な新商品投入も寄与出典：日刊経済通信社新型コロナウイルスの影響・国内：2022年年初の感染拡大によりまん延防止等重点措置が適用され、外食産業やCVSの販売不振の影響あり。まん延防止等重点措置解除後、全体的に需要は回復傾向にあり、得意先の新製品開発も前期比増加。・海外：米国は影響なし。中国は2022年9月期第2四半期までは影響なし。3月末以降の上海ロックダウンの影響は精査中。東南アジアは景気は回復基調も、得意先や業界により影響度のばらつきあり。5連結業績の概要・売上高 前期比増収通期計画に対する進捗率は47.2％ （標準進捗率48％）・営業利益 前期比増益通期計画に対する進捗率は52.5％ （標準進捗率44％）前期当期第2四半期第2四半期前期比増減（累計実績）（累計実績）金額％当期進捗率（対通期計画）標準進捗率百万円差異26,13529,1993,06311.7% 47.2%47.5% -0.3%15,58217,1101,5279.8% 46.5%47.6% -1.1%売上高売上原価営業利益経常利益売上総利益10,55312,0881,53514.6% 48.4%47.4%1.0%販売費及び一般管理費7,5848,2656819.0% 46.7%48.4% -1.7%2,9683,82385428.8% 52.5%44.4%8.0%3,3044,26696129.1% 53.3%45.4%8.0%税引前当期純利益4,4354,7396.9% 46.7%45.9%0.8%当期純利益3,1383,3185.8% 45.5%44.8%0.7%304180（参考）EBITDA4,6605,7961,13524.4% 50.6%※当期進捗率は、2022年5月11日発表の修正計画に対する進捗率※標準進捗率は、過去10期の平均進捗率（最大値、最小値を除く）※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指す※EBITDA＝営業利益+減価償却費（顧客関連資産の償却費を含む）+のれん償却額 売上高EBITDA比率：19.9％6部門別売上高・増収要因米国子会社（MISSION社含む）、当社単体の売上増加当期よりタイ子会社、台湾子会社を新規連結百万円前期当期増減部門第2四半期第2四半期（累計実績）（累計実績）金額増減率要因 フレーバー22,18925,2233,03313.7%米国子会社（MISSION社含む）、当社単体の売上増加当期よりタイ子会社、台湾子会社を新規連結 フレグランス 3,9463,975290.7% 当社単体の売上増加合計26,13529,1993,06311.7% －2022年9月期第2四半期実績（連結）フレーバーフレグランス合計国内海外連結売上高に占める海外売上高の割合2022年9月期第2四半期45.6％（2021年9月期：41.4％）010,00020,00030,000（百万円）7グループ会社別売上高・増収要因米国子会社（MISSION社含む）、当社単体の売上が増加百万円32,000前期当期第2四半期第2四半期増減額 増減率（累計実績）（累計実績）17,89718,6587614.3%3,8985,4851,58640.7%4,0274,51748912.2%マレーシア 4945909519.4% 5611,5991,038 185.0%26,135-744-1,651-907-26,13529,1993,06311.7%20,0000日本米国中国その他連結子会社調整連結・為替の影響通貨1US$1人民元1MYR前第2四半期 当第2四半期増減率¥105.20¥114.969.3%円安¥16.08¥25.77¥18.0412.2%円安¥27.466.6%円安+489 +95+1,038-907+1,586+76121.3実績日本米国中国ﾏﾚｰｼｱその他連結子会社調整22.3実績為替要因 為替以外増減額フレーバー部門の売上増加日本米国中国調整連結 – 466491360-79867611,120-2591,038-9002,077マレーシアその他連結子会社百万円7611,586489951,038-9073,063日本米国中国既存会社の健康分野向けの売上増加MISSION社の売上寄与（前期は3ヵ月間、当期は6ヵ月間）現地通貨ベースでは前期並み円安の影響により円ベースでは増収マレーシア スナック向けの売上増加百万円29,199増収増収増収増収8グループ会社別営業利益・増益要因当社単体の営業利益が増加百万円4,400前期当期第2四半期第2四半期増減額 増減率（累計実績）（累計実績）1,6682,52285451.2%日本米国中国調整連結2101,067マレーシア 58その他連結子会社 12274986601086430.5%-81-7.6%23.6%95 755.3%+8542,968-49-129-80-2,9683,82385428.8%1,500通貨1US$1人民元1MYR前第2四半期 当第2四半期増減率¥105.20¥114.969.3%円安¥16.08¥25.77¥18.0412.2%円安¥27.466.6%円安+64-81+2+95-80021.3実績日本米国中国ﾏﾚｰｼｱその他連結子会社調整22.3実績為替要因 為替以外増減額日本売上高の増加、売上原価率の改善、販管費の減少・為替の影響日本米国中国調整連結- 231074 -04117585441-188-295-121679マレーシアその他連結子会社百万円85464-81295-80854米国売上高の増加中国売上原価率の悪化、販管費の増加マレーシア売上原価率の悪化、販管費の増加により現地通貨ベースでは減益円安の影響により円ベースでは増益百万円3,823増益増益減益増益9Ⅲ．通期計画（連結）の修正10通期計画（連結）の修正・2022年5月11日に、2021年11月12日発表の通期計画を修正前期実績2021年11月12日発表計画金額構成比金額構成比金額構成比百万円2022年5月11日修正計画前期比2021年11月発表計画比増減額増減率増減額増減率55,755 100.0% 59,200 100.0% 61,800 100.0% 6,04410.8% 2,6004.4%33,10659.4% 34,40058.1% 36,81059.6% 3,70311.2% 2,4107.0%売上高売上原価営業利益経常利益売上総利益22,64840.6% 24,80041.9% 24,99040.4% 2,34110.3%販売費及び一般管理費15,78828.3% 17,17029.0% 17,70028.6% 1,91112.1%1905300.8%3.1%6,85912.3% 7,63012.9% 7,29011.8%6.3%-340-4.5%7,46613.4% 8,09013.7% 8,00012.9%7.1%-90-1.1%税引前当期純利益9,69217.4% 10,25017.3% 10,16016.4%4.8%-90-0.9%当期純利益6,76312.1% 7,29012.3% 7,30011.8%7.9%100.1%430533467536【通期計画修正の理由】売上高：通期計画を上方修正・当社単体の通期計画を上方修正・為替レートが当初想定レートよりも円安に推移→海外子会社の円貨建て売上高が想定を上回る見込み（参考）為替の影響による売上高増加額：+1,930百万円（参考）修正計画為替レート1US$¥120.001人民元1MYR¥18.50¥27.50利益：営業利益、経常利益を下方修正、当期純利益は当初の通期計画並み（営業利益、経常利益）・原料費の高騰、ユーティリティ費の増加等により売上原価が想定よりも増加し、売上総利益率が悪化する見込み（当期純利益）・経常利益を下方修正したことに伴い、法人税等が減少する見込み※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指す11Ⅳ．事業環境12世界の香料市場の規模（当社推計）・世界全体の香料販売額：約3.2兆円（約300億ドル）ヨーロッパ・アフリカ・中東-市場規模： 約 11,600億円 *-ユーザーの多くは優先サプライヤー制度を導入しており、欧米の大手香料会社が基盤を構築北米- 市場規模： 約 8,100億円 *- ユーザーの多くは優先サプライヤー制度を導入しており、欧米の大手香料会社が基盤を構築- 当社は米国・カリフォルニア（1978年）に子会社設立- 2017年 FLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLC買収健康分野を中心とした食品・飲料用香料の製造販売会社- 2020年 MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC. 買収乳製品、アイスクリーム等に使用されるスイート系フレーバーに強みのある香料製造販売会社アジア-市場規模： 約 9,400億円 *-中国を中心とする新興国の経済成長による市場拡大。世界の大手香料会社各社が中国に進出-当社は上海（2000年）、蘇州（2006年）、タイ（2003年）、インドネシア（2014年）、台湾（2017年）に子会社設立‐M&Aによりマレーシアに製造拠点確保（2014年）。南米- 市場規模： 約 2,600億円 *- 北米、メキシコ等からの輸入が主体。ブラジル市場は経済成長に伴い競争激化*地域別の市場規模は当社推計*為替レート 1US$＝105.8円（2020年）● = 当社拠点13世界の香料市場の推移（当社推計）・2020年の世界全体の香料市場 前年比約1％増加世界の香料市場の推移（当社推計）百万ドル40,00030,00020,00010,00002009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年平均成長率）CAGR7.4%4.4%南米アジア北米3.0%ヨーロッパ・アフリカ・中東3.2%14国内香料市場の規模・国内香料市場（フレーバー、フレグランス合計）に占めるフレーバーの割合は約80％（世界全体では約50％）国内香料市場 販売金額の推移（億円）フレーバー、フレグランスの構成比（2021年度）148306344166304356169333358163353360天然香料合成香料フレグランスフレーバー1543803821,3641,4121,4151,3821,4413,0002,5002,0001,5001,000500020172018201920202021合計前年比増減率2,1621.7%2,2383.5%2,2751.7%2,257-0.8%2,3574.4%フレーバーフレグランス21%79%出典：日本香料工業会会報15Ⅴ．経営方針16経営方針重点項目挑戦する組織へ提案力強化改革推進集中と選択人的資源の充実（人財育成、キャリア採用）海外展開加速サステナビリティ取り組み強化基本戦略調合香料拡大国内収益確保海外事業拡大17Ⅵ．グローバル戦略18国内戦略現在の取り組みと進捗状況基本戦略：少子高齢化、健康志向による新しいマーケット需要を先取りし、シェア拡大部門間連携強化営業、研究、マーケティングの連携強化・ビジネスソリューション本部のもと、ソリューション営業推進・営業活動の質向上⇒業務効率化、パイプライン管理の徹底・提案内容の質向上⇒マーケティングデータを駆使、技術資料充実、⇒ソリューション営業推進、カスタマーサクセスの更なる強化研究成果を活用した営業活動の推進香料用途拡大対応⇒社会課題の解決に寄与・食品原料代替香料の開発に注力し、SDGs対応強化⇒乳製品、野菜、果汁、代替肉市場（大豆ミート等）向け等に注力・DAIZ社開発の植物肉に対し、香料・食品素材の技術で美味しさを付与・健康食品、医療関係食品、生活臭のマスキングニーズ等の新分野対応強化⇒新規素材、健康志向の食品に美味しさをもたらす素材等の提案フレグランス約16％フレーバー約84％売上構成比当社単体の売上高・営業利益の推移前期比-0.6%前期比+0.9%前期比+2.0%前期比-2.2%前期比+1.5%（億円）営業利益150売上高営業利益前期比+3.0%2022年9月期第2四半期実績売上高：186億円（前期比4.3%増加）営業利益：25億円（前期比51.2%増加）1209060300売上高5004003002001000201720182019202020212022（計画）19海外戦略 －米国－現在の取り組みと進捗状況基本戦略：セイボリー分野、健康分野、飲料分野の売上拡大、買収のシナジー効果の実現MISSION社シナジー効果実現新生産体制構築営業活動強化日本技術の活用・展開・2020年12月にTHUSA社がMISSION社を買収⇒当初計画どおり2021年9月末にPMIが完了、シナジー効果あり⇒米国市場での更なる成長を目指すフレーバー100％・新たな生産体制構築に向け第2工場建設計画推進（カリフォルニア州）売上構成比⇒2022年4月に第1期工事完了、6月本稼働開始予定・マーケティング体制強化、パイプライン管理徹底⇒市場動向分析等により分野別の長期的な成長戦略、得意先別戦略立案・Bridge to Tokyoプロジェクト：日本の技術を米国で活用・展開するため、プロジェクトチームで活動中・一部の技術について米国での現地化完了、得意先への販売開始売上高12080400米国子会社の売上高・営業利益の推移売上高営業利益（百万ドル）営業利益前期比+17.0%前期比+50.0%前期比+34.5%前期比+2.1％前期比+9.7%前期比+24.6%201720182019202020212022（計画）28242016128402022年9月期第2四半期実績売上高：47百万ドル（54億円）（前期比28.7%増加）営業利益：2.3百万ドル（2.7億円）（前期比19.4%増加）※セイボリーフレーバースナック菓子、ドレッシング、調味料等に使用される塩味の効いたフレーバー20PMI完了後の状況と第2工場建設計画MISSION社買収 PMI完了後の状況・2020年12月にTHUSA社がMISSION社を買収・当初計画どおり2021年9月末にPMIが完了、シナジー効果あり⇒MISSION社の既存顧客に対し、幅広いフレーバー製品の提案、販売が可能となった⇒シナジー効果の更なる実現により、米国市場で成長を目指す第2工場建設計画・新たな生産体制構築に向け第2工場建設計画推進（カリフォルニア州）・2022年4月に第1期工事が完了、2022年6月より本稼働開始予定（部分的に操業開始）・第1期工事完了後、米国の生産能力は約2,000トン増加全工事完了後、さらに約2,000トン増加見込み⇒米国の今後の業容拡大に十分に対応可能◀米国カリフォルニア州の第2工場21海外戦略 －中国－基本戦略：強化した組織基盤のもと、各種施策により業績拡大現在の取り組みと進捗状況フレグランス約25％営業体制強化・マーケティング機能活用⇒顧客への戦略的アプローチの展開、未参入分野や潜在需要開拓地場大手企業・中堅企業に注力、代理店の活用により商圏拡大・営業・研究・マーケティングの協働深化・パイプライン、営業活動管理の徹底 ⇒ITツール導入開始フレーバー約75％売上構成比収益力向上・原価・コスト管理を徹底 ⇒製造原価低減、コスト意識定着等の成果あり研究体制強化・新研究棟建設プロジェクト進行中 ⇒研究機能の強化、業務の効率化を目指す上海ロックダウンの影響・2022年3月末からのロックダウンにより上海拠点は稼働を停止していたが、4月下旬から一部再開・蘇州拠点は稼働継続中だが、フレーバー製品の製造・出荷対応に多少影響あり売上高8006004002000中国子会社連結の売上高・営業利益の推移前期比+1.8%前期比-2.0%前期比-0.1%前期比+6.7%売上高営業利益（百万元）営業利益400前期比+17.8%前期比+4.7%30020010002022年9月期第2四半期実績売上高：250百万元（45億円）（前期並み）営業利益：54.6百万元（9.8億円）（前期比17.6%減少）201720182019202020212022（計画）※2019年9月期より、米国を除く海外連結子会社において、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用比較を容易にするため、2018年9月期以前の売上高を同様の基準で算定した数値を掲載22海外戦略 －東南アジア－基本戦略：マレーシア製販拠点（THKL）とタイ、インドネシアの販売拠点が連携し、売上拡大現在の取り組みと進捗状況営業体制強化・新規顧客開拓に向け営業人財獲得・組織強化・東南アジア地域を統括する責任者（支配人）配置⇒東南アジア各拠点の有機的な連携をコーディネート・パイプライン、営業活動管理の徹底⇒ITツール導入開始顧客対応スピードアップ・アプリケーションラボラトリー活用推進 ⇒顧客の要望に迅速に対応・ライブラリー拡充、フレーバーキット活用による効率化THKLをハブとした東南アジア戦略展開・東南アジア戦略の策定・推進を目的に、THKLに経営企画室設置・東南アジアのハブ拠点としてTHKL（ハラール対応）を活用・日本からの人員派遣により研究・生産面の指導実施・効率的な研究開発推進・本社研究部門との処方・技術情報の共有推進・マレーシアの新工場建設計画は経済動向をふまえて進捗管理フレグランス約8％フレーバー約92％売上構成比売上高東南アジアの売上高・営業利益の推移（億円）営業利益前期比+0.1%前期比-2.6%前期比+11.9%前期比-7.9%前期比+9.4%50403020100売上高THKLの売上高営業利益THKLの営業利益前期比+31.0%25201510502022年9月期第2四半期実績売上高：17.5億円（前期比31.0%増加）営業利益：2.7億円（前期比84.3%増加）201720182019202020212022（計画）※売上高は、当社単体売上高に含まれる東南アジアへの輸出売上高を合算して作成※当社グループにおける重要性が増したため、2022年9月期よりT. HASEGAWA(SOUTHEAST ASIA) CO., LTD.（タイ）を連結の範囲に含めている23事業ポートフォリオに関する基本的な方針・3つの基本戦略①調合香料拡大、②国内収益確保、③海外事業拡大のもと、事業を展開・香りを通じて豊かで健やかな暮らしを実現、サステナブルな社会の構築に貢献収益基盤日本 飲料・食品業界向けに幅広く展開 SDGs対応強化・食品原料代替香料開発・DAIZ社資本業務提携 新分野対応強化・健康食品、医療関係食品等 日用品・化粧品業界向けに幅広く展開 新分野対応強化・生活臭のマスキングニーズ等への対応・不快感を香料で解決する手段の提案 SDGs対応強化・環境に配慮した香料開発フレーバー事業食品に美味しさをもたらすフレーバーを提供フレグランス事業生活の様々な場面で彩りを添えるフレグランスを提供成長ドライバー■参入済 ■未参入米国中国 セイボリー、飲料、 飲料、即席麺向けを健康分野向けを中心に展開中心に展開東南アジア シーズニングパウダー、飲料向けを中心に展開・飲料向けの更なる拡大を 国際企業、地場企業を目指す 地場企業を中心に取引中心に取引 M&Aにより事業拡大・2020年のM&Aによりスイート系フレーバー強化 未参入分野や潜在需要開拓・地場大手企業・中堅企業に注力・代理店の活用により 日本研究部門との連携商圏拡大強化当社グループ未参入に展開 日用品業界向けを中心 拠点間の連携強化・マレーシア、タイ、インドネシア売上拡大 拠点周辺国開拓・ベトナム、フィリピン、ミャンマー開拓 地場企業を中心に取引生産 トイレタリー向けの拡大に注力 日本研究部門との連携販売強化 日本からの輸出で対応⇒現地生産は事業展開に応じ検討 ボディケア向けを中心に展開 新規顧客開拓に注力24グローバル戦略まとめ・ビジネスソリューション本部のもと、営業、研究、マーケティングの連携強化・営業活動、提案内容の質向上に注力日本⇒ソリューション営業推進、カスタマーサクセスの更なる強化・食品原料代替香料の開発に注力し、SDGs対応強化・DAIZ社開発の植物肉に、香料・食品素材の技術で美味しさを付与・2020年12月にTHUSA社がMISSION社を買収・当初計画どおり2021年9月末にPMI（買収後統合）完了米国⇒シナジー効果あり・第2工場建設計画は予定どおり進捗・マーケティング機能を活用し、地場大手企業・中堅企業に注力、代理店の活用により商圏拡大中国・原価・コスト管理を徹底⇒成果あり（製造原価低減、コスト意識定着等）・新研究棟建設プロジェクト進行中東南アジア・東南アジア戦略の策定・推進を目的に、マレーシアに経営企画室設置・ライブラリー拡充、フレーバーキット活用による顧客対応迅速化・マレーシアでの効率的な研究開発推進・マレーシアの新工場建設計画は経済動向をふまえて進捗管理25Ⅶ．資本政策26資本政策基本方針資金活用方針－株主還元－設備投資－M&A政策保有株式・将来にわたる企業価値の持続的成長とその最大化を目指していくために、成長投資及びリスクに適切に対応できる株主資本の水準を保持・健全な財務体質の維持、資本効率の向上等を勘案し、資金を適切に活用連結配当性向35%程度を目途に中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施成長に向けた増産化投資、既存設備の更新・メンテナンス市場規模やビジネスリスク、買収金額等の観点から総合的に判断顧客網、技術面、人材面等でシナジー効果が期待できるM&Aの実現・資本効率向上等の観点から保有総数を縮減（既に一部売却済み、今後も売却検討継続）・毎年取締役会において、中長期的な観点で保有目的や経済合理性等から保有の適否を検証27資本政策株主還元・グループ経営基盤のより一層の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に業績に応じた利益還元を図る・連結配当性向35%程度を目途に中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施・当社株式の中長期的な保有を目的に、2015年9月期より株主優待制度を導入1株当たり配当額（円）1株当たり配当額（円）配当性向（連結）（%）36.2%35.3%32.6%33.6%33.3%80604020035円35円40円55円201820192020202130.0%15.0%0.0%30円29円2022（計画）28資本政策【概要】政策保有株式の売却（一部完了）・2022年2月4日「投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ」発表理由： 政策保有株式の見直し売却株式 ：当社保有の上場有価証券2銘柄売却予定日：2022年2月7日から2022年9月30日まで売却益：2,200百万円（見込み）【進捗状況】・2022年2月～3月に当該投資有価証券の売却が一部完了売却株式 ：当社保有の上場有価証券1銘柄 ※当該1銘柄は売却継続中売却益：478百万円 ※2022年9月期第2四半期決算において特別利益に計上済み（参考）投資有価証券の連結純資産に対する割合2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期25.1％21.5％18.2％※2026年9月期に10％以下とすることを目指す29Ⅷ．添付資料30世界の香料市場における上位10社の売上高シェア会 社 名国　名2021年売上高 シェア百万ドル28.7%20.6%13.2%10.9%10.8%5.3%4.6%2.5%1.7%1.7%100.0%8,5106,0993,9243,2423,1891,5691,36973951250329,656IFF1Givaudan2Firmenich3Symrise4ADM/Wild Flavors56Mane SA7 高砂香料工業89 長谷川香料10 Robertet SASensient Technologies合計※ 各社の開示資料を参考に当社推計※ 以下のセグメントを除外米国スイススイスドイツドイツフランス日本米国日本フランスIFF：Nourish Segment・Scent Segment、高砂香料工業：不動産部門、Sensient Technologies：ColorGroup・AsiaPacificGroup、Robertet：Les actifs※ ADM/Wild FlavorsはHuman Nutritionのみ※ Mane SAは2020年度の数値を使用31日本の香料市場における上位10社の売上高シェアその他14.9%SI社5.2%SO社6.3%O社11.4%G社12.1%T社31.2%長谷川香料18.9%（2021年3月時点）※１ 民間調査機関の調査資料に基づき、市場占有率は、上位10社の単体売上高の合計を100として算出しています。※２ 当社は9月決算、T社、SO社、SI社は3月決算、G社、O社は12月決算です 。なお、上記グラフでの当社売上高は2020年4月～2021年3月の期間で算出しています。32売上構成・当社は付加価値の高い調合香料に特化・多品種生産 年間約12,000品目のフレーバー、フレグランスを販売長谷川香料(連結）2021.9T社(連結）2022.3売上高構成比売上高構成比48,1157,640－－86.3%13.7%－－94,29248,48118,2191,446百万円58.1%29.8%11.2%0.9%55,755100.0% 162,440100.0%40.6%12.3%31.5%5.4%　フレーバー　フレグランス　合成香料・ケミカル　その他小計売上高総利益率売上高営業利益率※T社の合成香料・ケミカルは、アロマイングリディエンツ部門、ファインケミカル部門の金額長谷川香料（連結）フレグランスT社（連結）その他合成香料・ケミカルフレーバーフレグランスフレーバー33フレーバー部門の販売先業界別の割合・飲料業界向け売上が多く、売上に季節性ありその他業界向け約11%調味料業界向け約11%即席麺業界向け約10%菓子業界向け約13%飲料業界向け約31%乳業業界向け約24%（注） 業界別区分が可能な得意先の2022年9月期第2四半期累計売上高（単体）合計を100として算出した参考データです。34連結損益計算書の増減分析・営業増益要因売上高の増加（米国子会社（MISSION社含む、当社単体増収）、売上原価率の改善が主因前期当期第2四半期第2四半期（累計実績）（累計実績）百万円増減金額％要因売上高26,135 100.0% 29,199 100.0% 3,06311.7%米国子会社（MISSION社含む）、当社単体の売上増加※MISSION社：前期は3ヵ月間、当期は6ヵ月間の業績売上原価 15,58259.6% 17,11058.6% 1,5279.8% 当社単体の売上構成の変化により売上原価率が改善売上総利益10,55340.4% 12,08841.4% 1,53514.6%販売費及び一般管理費7,58429.0% 8,26528.3%6819.0%MISSION社の無形資産償却費増加（3ヵ月分純増）（のれん310百万円、顧客関連資産195百万円）営業利益2,96811.4% 3,82313.1%85428.8%経常利益3,30412.6% 4,26614.6%96129.1%円安により為替差益が84百万円増加（営業外収益）（特別利益）税引前当期純利益4,43517.0% 4,73916.2%3046.9%前期　当社単体　投資有価証券売却による特別利益　1,137百万円当期　当社単体　投資有価証券売却による特別利益　　486百万円当期純利益3,13812.0% 3,31811.4%1805.8% 非支配株主持分損益　△36百万円※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を指す35連結貸借対照表の増減分析前期末当期第2四半期末百万円増減　流動資産55,24258,3023,059・棚卸資産の増加　1,316百万円　固定資産65,70364,849△ 854・のれん及び顧客関連資産増加（円安により評価額増）　773百万円要因・現金及び預金の増加　2,379百万円・売掛債権の減少　△455百万円・有形固定資産の増加　1,768百万円・投資有価証券の減少　△3,667百万円　資産合計120,945123,1512,205　流動負債11,60410,546 △ 1,057　固定負債11,0409,892 △ 1,147・賞与引当金の減少　　△581百万円・未払法人税等の減少　△483百万円・繰延税金負債の減少　△878百万円　（投資有価証券の含み益の減少）　負債合計22,64420,438 △ 2,205　純資産98,301102,7134,411・為替換算調整勘定の増加　4,331百万円・四半期純利益　3,318百万円・剰余金の配当　△1,356百万円・有価証券評価差額金の減少　△2,501百万円　（投資有価証券の含み益の減少）　負債・純資産　合計120,945123,1512,20536連結キャッシュ・フロー計算書百万円前期当期第2四半期（累計実績）第2四半期（累計実績）増減当期第2四半期の主要科目営業活動によるキャッシュ・フロー4,3933,551△ 842・税金等調整前四半期純利益　4,739百万円・減価償却費　1,590百万円・のれん償却額　382百万円・投資有価証券売却益　△486百万円・棚卸資産の増加額　△851百万円・法人税等の支払額　△1,698百万円△ 13,001 △ 1,39211,608・有形固定資産の取得　△1,862百万円・投資有価証券の売却　708百万円△ 934 △ 1,403△ 469 ・配当金の支払　△1,350百万円投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高278640361△ 9,2631,39410,65725,36019,378 △ 5,981 ・新規連結2社による増加額　515百万円16,09720,7734,67537設備投資額・減価償却費・研究開発費（連結）当期計画第2四半期進捗率当期（累計実績）百万円設備投資額3,7311,98053.1%減価償却費3,4291,59046.4%のれん償却額73338252.1%研究開発費4,8582,39649.3%※減価償却費には顧客関連資産の償却費を含む38当社単体（実績）前期第2四半期（累計実績）当期第2四半期（累計実績）前期比増減金額構成比金額構成比金額％百万円当期進捗率（対通期計画※）17,897100.0% 18,658100.0%7614.3%48.5%10,94161.1% 11,00959.0%670.6%46.7%売上高売上原価営業利益経常利益売上総利益6,95538.9% 7,64941.0%69310.0%51.2%販売費及び一般管理費5,28729.5% 5,12627.5%-160-3.0%46.6%1,6689.3% 2,52213.5%85451.2%64.0%1,96511.0% 2,92515.7%96048.9%40.5%税引前当期純利益3,09617.3% 3,40418.2%3079.9%36.3%当期純利益2,31012.9% 2,56713.8%25711.1%34.6%・売上高は、フレーバー部門の売上増加を主因に増収。・営業利益は、売上高の増加、売上構成の変化に伴う売上原価率の改善、販管費の減少（前期はMISSION社買収に係る関連費用を計上）により増益。※2022年5月11日発表の修正計画に対する進捗率39米国子会社連結（実績）※当社の米国連結子会社2社（T. HASEGAWA U.S.A., INC.、MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.）の連結損益計算書※MISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.の前期業績は2021年1月～3月の3ヵ月間、当期業績は2021年10月～2022年3月の6ヵ月間円ベース売上高売上原価売上総利益販管費営業利益経常利益当期純利益当期第2四半期金額増減前期第2四半期金額3,8982,3441,5541,343210223173構成比100.0% 5,48560.1% 3,31639.9% 2,16834.5% 1,8942742802155.4%5.7%4.5%前期比構成比100.0% 1,58697261455064574160.5%39.5%34.5%5.0%5.1%3.9%1US$＝105.20円1US$＝114.96円（9.3%円安）当期第2四半期金額増減現地通貨ベース売上高売上原価売上総利益販管費営業利益経常利益当期純利益前期第2四半期金額37,06122,28614,77412,7742,0002,1241,652構成比100.0% 47,71560.1% 28,85039.9% 18,86534.5% 16,4755.4% 2,3895.7% 2,4404.5% 1,873前期比構成比100.0% 10,65360.5% 6,56339.5% 4,09034.5% 3,7013883152205.0%5.1%3.9%・売上高は、既存会社の健康分野向けの売上増加、MISSION社の売上寄与（前期は3ヵ月間、当期は6ヵ月間）を主因に増収。・営業利益は、売上高の増加により増益。百万円％40.7%41.5%39.5%40.9%30.5%25.5%23.9%千ドル％28.7%29.4%27.7%29.0%19.4%14.9%13.4%40中国子会社連結（実績）※当社の中国連結子会社2社（長谷川香料（上海）有限公司、長谷川香料（蘇州）有限公司）の連結損益計算書円ベース売上高売上原価売上総利益販管費営業利益経常利益当期純利益当期第2四半期金額増減前期比前期第2四半期金額4,0272,2571,7707021,0671,121509構成比100.0% 4,51756.0% 2,67744.0% 1,84085317.5%26.5%98627.9% 1,06253512.6%構成比100.0%59.3%40.7%18.9%21.8%23.5%11.9%48942069150-81-58261人民元＝16.08円1人民元＝18.04円（12.2%円安）現地通貨ベース売上高売上原価売上総利益販管費営業利益経常利益当期純利益前期第2四半期金額250,490140,370110,12043,71666,40369,76331,686構成比100.0% 250,42256.0% 148,41844.0% 102,00317.5% 47,30826.5% 54,69527.9% 58,91612.6% 29,698当期第2四半期金額構成比100.0%増減前期比-6859.3% 8,04840.7% -8,11618.9% 3,59121.8% -11,70823.5% -10,84611.9% -1,988百万円％12.2%18.6%3.9%21.4%-7.6%-5.3%5.1%千元％-0.0%5.7%-7.4%8.2%-17.6%-15.5%-6.3%・売上高は、フレーバー部門の売上が増加したものの、フレグランス部門の売上が減少し、現地通貨ベースでは前期並み。円安の影響により円ベースでは増収。・営業利益は、売上原価率の悪化、販管費の増加により減益。41マレーシア子会社（実績）※T HASEGAWA FLAVOURS (KUALA LUMPUR) SDN. BHD.の損益計算書円ベース売上高売上原価売上総利益販管費営業利益経常利益当期純利益前期第2四半期金額当期第2四半期金額増減前期比構成比100.0%58.2%41.8%30.0%11.9%13.3%9.8%494287206148586548構成比100.0%58.6%41.4%31.1%10.3%11.5%7.9%5903462441836068461MYR＝25.77円1MYR＝27.46円9558373522-1当期第2四半期金額現地通貨ベース売上高売上原価売上総利益販管費営業利益経常利益当期純利益前期第2四半期金額19,19011,1608,0295,7522,2772,5441,876構成比100.0% 21,49758.2% 12,60141.8% 8,89630.0% 6,68211.9% 2,21313.3% 2,4779.8% 1,703前期比構成比100.0% 2,30758.6% 1,44086641.4%93031.1%-6310.3%-6611.5%-1727.9%（6.6%円安）千マレーシアリンギット増減百万円％19.4%20.3%18.1%23.8%3.6%3.8%-3.3%％12.0%12.9%10.8%16.2%-2.8%-2.6%-9.2%・売上高は、スナック向けの売上増加を主因に増収。・営業利益は、売上原価率の悪化、販管費の増加により現地通貨ベースでは減益も円安の影響により円ベースでは増益。42設備投資額・減価償却費・研究開発費・当社単体DX推進・IT改革プロジェクト 約30億円（計画 2022年9月期：約5億円、2023年9月期：約10億円、2024年9月期：約15億円）・米国第2工場建設計画 約27億円（実績 2020年9月期：約11億円、2021年9月期：約4億円）（計画 2022年9月期：約12億円）・中国新研究棟建設計画 約20億円（計画 2023年9月期：約20億円）・マレーシア新工場建設計画 約20億円（計画 2023年9月期：約10億円、2024年9月期：約10億円）・研究開発費は連結売上高に対して8％の水準で推移21/9 (実績） 22/9 (計画） 23/9 (計画） 24/9 (計画）百万円設備投資額2,7673,7315,9104,528減価償却費3,1863,4293,5293,613研究開発費4,6754,8585,0865,249※2021年11月25日開示の「2021年9月期決算説明会」資料から転載43このプレゼンテーション資料は、 2022年5月11日現在のデータに基づき、今後の経営計画及び2022年9月期第2四半期決算の業績に関する情報の提供を目的に作成されております。本資料に掲載されている事項は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性及び完全性を保証するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料で使用するデータ及び表現等の欠落・誤謬につきましては、その責めを負いかねますのでご了承下さい。本資料は、当社が作成したものであり、内容に関する一切の権利は当社に帰属しています。複写及び無断転載はご遠慮下さい。44