松屋(8237) – 第153期定時株主総会における議決権行使の結果に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/30 11:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.02 9,056,800 212,600 212,000 23.72
2019.02 9,253,000 184,400 185,100 25.96
2020.02 8,985,900 96,500 105,200 16.17
2021.02 5,273,000 -390,000 -387,300 -83.22

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
801.0 879.1 952.405 20.19

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.02 -945,100 426,200
2019.02 202,100 281,800
2020.02 -137,700 153,600
2021.02 -408,600 -276,000

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年 5 月 30 日 会社名 株 式 会 社 松 屋 代表者 代表取締役社長執行役員 秋田 正紀 (コード番号 8237 東京証券取引所プライム市場) 問合せ先 総務部コーポレートコミュニケーション課課長 関 泰程 (TEL.代表 03-3567-1211) 第 153 期定時株主総会における議決権行使の結果に関するお知らせ 2022 年 5 月 26 日に開催された第 153 期定時株主総会における議決権行使の集計結果につき、下記のとおりお知らせします。なお、第 1 号議案から第 6 号議案のすべての議案は、原案どおり承認可決されました。 1.決議事項の内容 第 1 号議案 定款一部変更の件 記 ①取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とするため、監査等委員会設置会社に移行いたします。そのため、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除を行うとともに、経営の効率性を高め、権限委譲による迅速な意思決定を可能にするための取締役への権限委任に関する規定を新設する等、所要の変更を行うものであります。 ②「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設するとともに、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除し、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。また、条数の整備等の所要の変更を行うものであります。 第 2 号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9 名選任の件 秋田正紀、古屋毅彦、横関直樹、森田一則、川合晶子、根津嘉澄、柏木斉、吉田正子、石戸奈々子を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任 1 するものであります。 第 3 号議案 監査役である取締役 4 名選任の件 真山伸一、降簱洋平、古屋勝正、中村隆夫を監査等委員である取締役に選任するものであります。 第 4 号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額 360 百万円以内(うち社外取締役分は年額 60 百万円以内)とするものであります。取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まないものとします。 第 5 号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件 監査等委員である取締役の報酬額を年額 84 百万円以内とするものであります。 第 6 号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針の決定の件 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針を決定するものであります。 2.議決権行使結果 決議事項 第1号議案 定款一部変更の件 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件 秋 田 正 紀 古 屋 毅 彦 横 関 直 樹 森 田 一 則 川 合 晶 子 根 津 嘉 澄 柏 木 斉 吉 田 正 子 石 戸 奈 々 子 第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件 真 山 伸 一 降 簱 洋 平 古 屋 勝 正 中 村 隆 夫 賛成数 (個) 反対数 (個) 棄権数 (個) 可決 要件 決議の結果及び 賛成割合(%) 460,153 12,959 0 (注)1 可決 97.05 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 94.76 96.56 96.87 96.95 96.87 82.29 96.90 96.42 97.04 95.88 97.01 96.76 97.02 (注)2 (注)2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 449,323 457,848 459,298 459,717 459,315 390,165 459,476 457,182 460,116 454,620 459,986 458,781 460,030 23,789 15,264 13,814 13,395 13,797 82,947 13,636 15,930 12,996 18,492 13,126 14,331 13,082 2 決議事項 賛成数 (個) 反対数 (個) 棄権数 (個) 可決 要件 決議の結果及び 賛成割合(%) 460,017 13,068 27 (注)3 可決 97.02 460,025 13,060 27 (注)3 可決 97.02 359,666 113,445 0 (注)3 可決 75.85 第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件 第5号議案 監 査 等 委 員 で あ る 取締 役 の 報 酬 額 設 定 の件 第6号議案 当 社 株 式 の 大 量 取 得行 為 に 関 す る 対 応 策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針の決定の件 (注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。 2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。 3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。 なお、本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案への賛成、反対及び棄権について確認ができたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 以 上 3

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