カネカ（4118） – 第98回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第98回定時株主総会招集ご通知に際しての インターネット開示事項 ＜連結計算書類＞ 連結株主資本等変動計算書 １頁連結注記表 ＜計算書類＞ 株主資本等変動計算書 個別注記表 ２頁17頁18頁上記の事項につきましては、法令及び当社定款の定めに従い、当社ウェブサイト（https://www.kaneka.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。 連結株主資本等変動計算書 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 株主資本 （単位：百万円） 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 33,046 31,103 289,544 △11,535 342,159 － △6,523 26,487 △1 19,963 309,507 △4 10 6 △6,523 26,487 △4 9 289 20,258 362,417 33,046 31,392 △11,528 その他の包括利益累計額 その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算 調整勘定 退職給付 に係る 調整累計額 その他の 包括利益 累計額合計 新株予約権 純資産合計 非支配 株主持分 20,863 △9 △3,753 △2,160 14,939 516 23,424 381,040 △6,523 26,487 △4 9 289 102 102 619 8,135 1,184 9,793 1,010 10,905 1,184 9,793 1,010 31,163 21,331 △4 △975 24,732 24,435 412,204 5 5 8,135 4,381 468 468 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 非支配株主との取引に 係る親会社持分変動 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 非支配株主との取引に 係る親会社持分変動 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 289 289 1 連結注記表 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 １．連結の範囲に関する事項 （１）連結子会社の数 90社主要な連結子会社の名称は、「事業報告 １．カネカグループ（企業集団）の現況に関する事項（６）重要な子会社の状況」に記載しております。 当連結会計年度において、新たに株式を取得したことによりALIFARM，S.A.を連結の範囲に含なお、2021年５月１日付でカネカファーマヨーロッパN.V.はカネカメディカルヨーロッパN.V.めております。 に社名変更しております。 （２）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 ： ㈱カネカテクノリサーチ 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも重要性に乏しく、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。 ２．持分法の適用に関する事項 （１）持分法を適用した関連会社の数 ３社 主要な会社等の名称 ： イビデン樹脂㈱ （２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 主要な会社等の名称 ： ㈱カネカテクノリサーチ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司、青島海華繊維有限公司、鐘化貿易（上海）有限公司、鐘化企業管理（上海）有限公司、鐘化（佛山）高性能材料有限公司 等の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に当っては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 2 ４．会計方針に関する事項 （１）資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法 市場価格のない株式等………………… 移動平均法による原価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております） ②デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 時価法 ③棚卸資産の評価基準及び評価方法 製品・商品…………… 主として総平均法（月次）による原価法 原材料・仕掛品……… 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………………… 31年～50年 機械装置……………… ７年、８年 ②無形固定資産（リース資産を除く） のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。ただし重要性が乏しい場合には発生連結会計年度に全額償却しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額として算定する方法によっており③リース資産 ます。 （３）引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 3 ②役員賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 末要支給額を引当計上しております。 一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度 顧客に納品した製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込ま④製品保証引当金 れる金額を計上しております。 （４）収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメインに沿って事業を行っており、主に完成した製品及び商品を顧客に販売しております。 当社グループでは、原則として製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、国内販売においては、出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、これらの一部は取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれます。取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。 （５）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。 ②連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 ③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 4 なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。 ④退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 会計方針の変更 １．収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。 5 ２．時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。 収益認識に関する注記 （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりです。なお、その他の収益の額に重要性はありません。 報告セグメント Material SU Quality of Life SU Health Care SU Nutrition SU （単位：百万円） その他 (注)１ 合計 売上高 299,908 169,067 58,936 162,554 1,062 691,530 （注）１ 「その他」は、損害保険・生命保険の代理業務等であります。 ２ セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び に当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込 まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等 当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 6 会計上の見積りに関する注記 固定資産の評価 （１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 会計上の見積りにより当連結会計年度の連結計算書類に計上した有形固定資産は271,275百万円及び無形固定資産は14,977百万円であります。 （２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報 当社グループは、有形及び無形固定資産については、Solution Vehicleを基礎として事業管理や投資意思決定を行う資産または資産グループを対象に減損の兆候を判定し、減損の兆候が認められた場合には、経済動向や事業環境の変化などを総合的に勘案して編成した中期経営計画に基づいて見積もった将来キャッシュ・フローを用いて、減損の認識の要否を検討しております。 当社グループは、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸に「Material Solutions Unit」、「Quality of Life Solutions Unit」、「Health Care Solutions Unit」、「Nutrition Solutions Unit」の4つの事業セグメント（Solutions Unit）を擁し、サプライチェーンを世界にネットワーク化して、多種多様な事業をグローバルに展開しております。 そのため、資産グループによっては、パンデミックや自然災害、戦争やテロ、経済危機、原料部品の不足や急激な価格変動など想定外の事象が生じた場合に、サプライチェーンが影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた中期経営計画の前提条件に影響が出る可能性があります。 7 連結貸借対照表に関する注記 １．担保に供している資産及び担保に係る債務 （１）担保に供している資産 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 投資有価証券 計 （２）担保に係る債務 支払手形及び買掛金 短期借入金 長期借入金 計 ３．保証債務等 保 証 債 務 受取手形裏書譲渡高 1,965百万円 2,266百万円 771百万円 1,443百万円 6,446百万円 393百万円 187百万円 185百万円 766百万円 151百万円 39百万円 ２．有形固定資産の減価償却累計額 661,321百万円 8 連結損益計算書に関する注記 １．事業構造改革費用について 当社グループは、今後も需要拡大が見込まれるグラファイトシートについて、より一層の競争力強化を図るべく、抜本的な生産プロセス革新の実現による事業構造改革を決定いたしました。この構造改革に伴い、旧式化した製造設備及び棚卸資産について、以下の損失を事業構造改革費用として計上しております。 （１）固定資産の減損損失 2,346百万円 （２）棚卸資産評価損 346百万円 ２．減損損失について 減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。 場所 用途 種類 栃木県真岡市 機械装置及び運搬具 等 カ ネ カ ア ピ カ ル マ レ ー シ アSdn.Bhd. (マレーシアパハン州) 事業用資産 (電子材料製造設備等) 事業用資産 (電子材料製造設備等) 機械装置及び運搬具 等 鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司 (中国江蘇省) 事業用資産 (発泡樹脂製品製造設備等) 機械装置及び運搬具 等 新化食品㈱ (秋田県鹿角市) 事業用資産 (食品製造設備等) 機械装置及び運搬具 等 当社グループは、事業用資産については主として当社グループのSolutions Vehicle単位且つ市場の類似性でグルーピングすることを基本とし、そのうち連結子会社主体の事業については、当該子会社単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。 当社、栃木カネカ㈱及びカネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.の電子材料製造設備等については、事業構造改革に伴い、旧式化した機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額2,346百万円を事業構造改革費用に含め特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具2,125百万円であります。 鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司の発泡樹脂製品製造設備等については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額557百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具482百万円であります。 新化食品㈱の食品製造設備等については、主原料価格の高騰により収益性の低下が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額501百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具323百万円等であります。 なお、上記の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分可能価額に基づいて算定しております。 ３．製品保証費用について 9 当社グループが過去に製造販売した太陽電池製品のうち、外観に変色の可能性があるものの交換、補修について、今後必要と見込まれる対策費用等を特別損失に計上しております。 連結株主資本等変動計算書に関する注記 １．連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 普通株式 68,000,000株 ２．配当に関する事項 （１）配当金支払額 2021年５月13日 取締役会 2021年11月９日 取締役会 決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 普通株式 3,261百万円 50円 2021年３月31日 2021年６月４日 普通株式 3,261百万円 50円 2021年９月30日 2021年12月６日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日 １株当たり 配当額 2022年５月12日 取締役会 普通株式 3,914百万円 利益剰余金 60円 2022年３月31日 2022年６月13日 ３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数 普通株式 163,200株 10 金融商品に関する注記 １．金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画や予算に照らして、必要な資金を調達（主に金融機関からの借入や社債発行）しております。当社グループの一時的な余資は、原則としてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）で当社が一元的に管理し、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために実施しており、投機目的での取引は一切行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、基本的に短期で１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、短期借入金及び長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますがその影響は限定的です。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、運用資産、貸付金等の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で為替予約、通貨スワップ、金利スワップ取引を利用しております。全てのデリバティブ取引は、貸借対照表上の資産、負債と対応しているため、為替変動によるリスクは回避されており、かつ、市場金利変動によるリスクは重要なものではありません。 （３）金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、残高及び信用状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握により、リスクの軽減を図っております。連結子会社も、当社に準じた管理を行っております。 債券は、格付の高い又は取引があり信用の確認できる債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、定期的に財務状況等を確認し、リスクの軽減を図っております。 デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手側の契約不履行によるリスクはほとんど無いと判断しております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対 照表価額により表わされております。 11 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権又は営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務又は営業債権をネットした決済予定額を上限に、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替予約は、外国為替管理手続に基づいて予め月度限度額と運用基準を定め、その範囲内で実行しております。また、当社グループでは、主として金利の変動リスクヘッジ（低減）のために、金利スワップ取引を利用しております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した有価証券については縮減を実施しております。これらの取り組みについては、取締役会で報告しております。 デリバティブ取引については、取組の基本方針、業務の範囲、執行責任者、決定基準、管理体制に関する事項を定めた金融派生商品取引管理規程に基づき、当社では財務部が、連結子会社では当社の承認を得た上で機関決定して、取引を行っております。取引の実行機能と管理・チェック機能を分離して内部牽制機能を担保するとともに、当社の財務部長は、当社グループのデリバティブ取引全体について、リスクヘッジの有効性評価を行い、リスクヘッジ対象の資産及び負債の内容を付して、毎月社長及び財務担当役員に報告しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性にコミットメントライン契約枠を加えた手元資金枠を連結売上高１ヶ月分程度に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは原則としてＣＭＳによりグループの資金を一元的に管理することでグループ各社の流動性リスクを低減させており、重要な流動性リスクはないと判断しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 12 ２．金融商品の時価等に関する事項 2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表価額7,833百万円）は、「その他有価証券」に含めておりません。 また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額 時価 差額 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 長期貸付金 貸倒引当金(※１) 社債 長期借入金（※２） 資産計 負債計 デリバティブ取引（※３） ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの 50,993 659 51,652 10,821 34,448 45,270 △99 △92 － △0 △0 821 △157 663 － － (※１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については負の値で示しております。 50,993 660 △0 660 51,653 10,000 34,606 44,606 △99 △92 13 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される 当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時 価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 区分 投資有価証券 その他有価証券 株式 デリバティブ取引 通貨関連 区分 長期貸付金 社債 長期借入金 (１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 時価 （単位：百万円） レベル１ レベル２ レベル３ 合計 50,993 － － △192 (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については負の値で示しております。 (２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 （単位：百万円） レベル１ レベル２ レベル３ 合計 時価 659 10,821 34,448 － － － － － － － － 50,993 △192 659 10,821 34,448 14 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 資 産 有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。 負 債 社債 おります。 長期借入金 デリバティブ取引 当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類して長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、通貨関連として、為替予約取引があり、市場取引以外の取引であります。時価の算定方法として、先物為替相場等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、通貨関連として、通貨スワップ取引があります。市場取引以外の取引であり、時価の算定方法として、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 15 １株当たり情報に関する注記 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 5,934円36銭406円01銭 16 株主資本等変動計算書 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 資本剰余金 株主資本 利益剰余金 その他利益剰余金 資本金 資本 準備金 資本 剰余金 合計 利益 準備金 特定 災害防止 準備金 買換資産 積立金 買換資産 圧縮記帳 積立金 別途 積立金 繰越利益 剰余金 利益 剰余金 合計 33,046 34,821 34,821 5,863 35 753 349 147,427 20,103 174,533 － △32 △0 32 － － － 4,000 △4,000 △6,523 △6,523 28,347 28,347 － △1 － △1 － － △32 4,000 17,854 21,822 0 0 35 33,046 34,821 34,821 5,863 753 317 151,427 37,957 196,355 当期首残高 当期変動額 特定災害防止準備金の積立 買換資産圧縮記帳積立金の取崩 別途積立金の積立 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 当期首残高 当期変動額 特定災害防止準備金の積立 買換資産圧縮記帳積立金の取崩 別途積立金の積立 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） － － － － 8 － 10 株主資本 評価・換算差額等 自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 評価・換算 差額等合計 新株予約権 純資産合計 △11,535 230,866 19,505 19,505 447 250,818 △6,523 28,347 △4 △4 528 528 528 528 108 － － － △4 8 636 △6,523 28,347 当期変動額合計 6 21,828 108 22,465 当期末残高 △11,528 252,694 20,033 20,033 555 273,283 － － 17 個別注記表 重要な会計方針に係る事項に関する注記 １．資産の評価基準及び評価方法 （１）有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの…… 時価法 ・市場価格のない株式等………………… 移動平均法による原価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） （２）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 時価法 （３）棚卸資産の評価基準及び評価方法 ①製品・商品 総平均法（月次）による原価法 ②原材料・仕掛品 移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物……………………… 31年～50年 機械及び装置…………… ７年、８年 （２）無形固定資産 定額法によっております。 定額法によっております。 ３．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を（２）役員賞与引当金 計上しております。 18 （３）退職給付引当金 基づき計上しております。 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額になお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお顧客に納品した製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まります。 （４）製品保証引当金 れる金額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメインに沿って事業を行っており、主に完成した製品及び商品を顧客に販売しております。 当社では、原則として製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、国内販売においては、出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 なお、これらの一部は取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれます。取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。 ５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 （１）ヘッジ会計の処理 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。 （２）連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 （３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会19 計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。 （４）退職給付に係る会計処理 会計方針の変更 １．収益認識に関する会計基準等の適用 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 ２．時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。 収益認識に関する注記 顧客との契約から生じる収益を理解するための情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 20 会計上の見積りに関する注記 １．固定資産の評価 （１）当事業年度の計算書類に計上した金額 会計上の見積りにより当事業年度の計算書類に計上した有形固定資産は144,028百万円及び無形固定資産5,193百万円であります。 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社は、有形及び無形固定資産については、Solution Vehicleを基礎として事業管理や投資意思決定を行う資産または資産グループを対象に減損の兆候を判定し、減損の兆候が認められた場合には、経済動向や事業環境の変化などを総合的に勘案して編成した中期経営計画に基づいて見積もった将来キャッシュ・フローを用いて、減損の認識の要否を検討しております。 当社は、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸に「Material Solutions Unit」、「Quality of Life Solutions Unit」、「Health Care Solutions Unit」、「Nutrition Solutions Unit」の４つの事業セグメント（Solutions Unit）を擁し、サプライチェーンを世界にネットワーク化して、多種多様な事業をグローバルに展開しております。 そのため、資産グループによっては、パンデミックや自然災害、戦争やテロ、経済危機、原料部品の不足や急激な価格変動など想定外の事象が生じた場合に、サプライチェーンが影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた中期経営計画の前提条件に影響が出る可能性があります。 ２．関係会社株式の評価 （１）当事業年度の計算書類に計上した金額 会計上の見積りにより当事業年度の計算書類に計上した「関係会社株式」は68,773百万円であり、このうち実質価額の回復可能性について検討が必要なものは次の通りです。 カネカタイランド Co.,Ltd に対する投資 2,549 百万円 （２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社は、関係会社株式については、移動平均法による原価法を評価基準及び評価方法とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、その実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで切り下げて評価しております。 カネカタイランドCo.,Ltd.は、タイにおいてビーズ法発泡ポリプロピレンを扱うエペラン事業を行っておりますが、事業立上げに伴う費用の発生や新型コロナウイルスの拡大等により、拡販計画に遅延が生じたため、財政状態が悪化しております。当社は、将来の事業計画に基づいて、同社株式の実質価格の回復可能性が十分に裏付られていると判断しておりますが、これらの将来予測には不確実性を伴い、実際の販売需要の変動による影響を受ける可能性があります。 21 貸借対照表に関する注記 １．担保に供している資産及び担保に係る債務 （１）担保に供している資産 投資有価証券 計 （２）担保に係る債務 短期借入金 長期借入金 計 カネカマレーシアSdn.Bhd. PT.カネカフーズインドネシア カネカタイランド Co.,Ltd. 計 ４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 ２．有形固定資産の減価償却累計額 423,493百万円 ３．保証債務等 （１）保証債務 関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。 1,443百万円 1,443百万円 185百万円 185百万円 370百万円 925百万円 847百万円 1,142百万円 2,915百万円 67,278百万円 2,542百万円 36,795百万円 22 損益計算書に関する注記 １．関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 ２．事業構造改革費用について 116,399百万円 47,676百万円 20,948百万円 当社は、今後も需要拡大が見込まれるグラファイトシートについて、より一層の競争力強化を図るべく、抜本的な生産プロセス革新の実現による事業構造改革を決定いたしました。この構造改革に伴い、旧式化した製造設備及び棚卸資産について、以下の損失を事業構造改革費用として計上しております。 （１）固定資産の減損損失 1,632百万円 （２）棚卸資産評価損 263百万円 ３．減損損失について 減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。 場所 用途 種類 栃木県真岡市 事業用資産 (電子材料製造設備等) 機械及び装置 等 当社は、事業用資産については主としてSolutions Vehicle単位且つ市場の類似性でグルーピングすることを基本としております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。 当社の電子材料製造設備等について、事業構造改革に伴い、旧式化した機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額1,632百万円を事業構造改革費用に含め特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械及び装置1,525百万円であります。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分可能価額に基づいて算定しております。 ４．製品保証費用について 当社が過去に製造販売した太陽電池製品のうち、外観に変色の可能性があるものの交換、補修について、今後必要と見込まれる対策費用等を特別損失に計上しております。 23 株主資本等変動計算書に関する注記 当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数 普通株式 税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2,761,323株 （繰延税金資産） 退職給付引当金 関係会社株式評価損 未払費用（賞与） 投資有価証券評価損 減損損失 製品保証引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 固定資産圧縮積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産（負債）の純額 6,593百万円4,192百万円1,114百万円207百万円780百万円712百万円2,609百万円16,209百万円△5,119百万円11,090百万円 △8,189百万円 △471百万円 △18百万円 △8,680百万円 2,410百万円 24 関連当事者との取引に関する注記 種類 会社等の名称 議決権の 所有割合 関連当事者 との関係 取引内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 子会社 カネカケンテック㈱ 直接 100% 当社製品の販売 資金の借入 子会社 カネカ食品㈱ 直接 100% 当社製品の販売 資金の借入 資金の借入 (注２) 子会社 ㈱カネカメディックス 直接 100% 当社製品の販売 資金の借入 資金の借入 (注２) 当社製品の販売 (注１) 資金の借入 (注２) 利息の支払 (注２） 当社製品の販売 (注１) 利息の支払 (注２） 当社製品の販売 (注１) 利息の支払 (注２） 資金の借入 (注２) 利息の支払 (注２） 10,901 売掛金 5,090 － 短期借入金 1,691 1 － － 38,465 売掛金 10,220 － 短期借入金 1,727 2 － － 17,825 売掛金 6,872 － 短期借入金 4,630 3 － － － 短期借入金 5,798 3 － － 子会社 太陽油脂㈱ 直接 71.79% 資金の借入 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注１)製品の販売については、市場価格等を勘案して決定しております。 (注２)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 １株当たり情報に関する注記 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 4,180円47銭434円52銭 25