カネカ（4118） – 第98期報告書（招集ご通知添付書類）

カ ガ ク で ネ ガ イを カ ナ エ ル 会 社～カネカは実験カンパニー～カネカは世 界を健 康にする。 K A N E K A t h i n k s “ W e l l n e s s F i r s t ” .カネカは、地 球 の 命に心を寄せ、食 べ 物を健やかにする、人 間や動 物を元 気にする、ビジネスに活 気を与える、そして社 会を明るくする。この 世 界を「 健 康 」にしていくために。カネカは、ますますカガクにできることを広 げ 、さまざまなソリューションを通じて、社 会と人 々の 願いをかなえていきます。目　次事業報告株主のみなさまへ第98回定時株主総会招集ご通知添付書類 11. カネカグループ（企業集団）の現況に関する事項 132. 会社の株式に関する事項 143. 会社の新株予約権等に関する事項 164. 会社役員に関する事項 5. 会計監査人の状況 226. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 23 287. 株式会社の支配に関する基本方針 ２８8. 剰余金の配当等の決定に関する方針 連結計算書類 連結貸借対照表 連結損益計算書 計算書類貸借対照表 損益計算書 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本 会計監査人の監査報告書 謄本 監査役会の監査報告書 謄本 （ご参考）トピックス 会社の概要 株主メモ ※「事業報告」中のグラフ・写真・図等は「ご参考」であります。 29 30 31 32 33 35 37 39 43 43連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表ならびに計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表は、法令および当社定款の定めに従い、当社ウェブサイト（https://www.kaneka.co.jp/）に掲載しておりますので、本報告書には記載しておりません。株主のみなさまへ平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。ここに、カネカグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの第98期事業概況につきご報告申しあげます。当期におけるグループ全体の業績は、売上高は6,915億3千万円（前期比19.8%増）、営業利益は435億6千2百万円（前期比58.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は264億8千7百万円（前期比67.3%増）となりました。当期の配当金につきましては、業績の動向および配当性向等を総合的に勘案の上、前期比で10円増額の1株当たり110円とさせていただきました。すでに中間配当金として1株当たり50円をお支払いしておりますので、期末配当金は60円となりました。代表取締役 社長このコロナ禍のなかで私たちはウイルスの存在を日々強く意識するようになりました。ウイルスも生命の一つだと考えます。また、カーボンニュートラル地球環境問題が同時にクローズアップされ、世界が、サステナブル社会の実現を共通課題として認識するキッカケになりました。これらは人間性の回復を願う動きです。ます。私たちカネカは、化学の「化ける力」で多様な技術や製品を組み合わせ、価値あるソリューションを創り出す「ハイブリッド経営」により変革と成長を加速し、すべてのステークホルダーの期待に応え、高く評価される企業を目指してまいり株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。2022年5月第98回定時株主総会招集ご通知添付書類事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）1カネカグループ（企業集団）の現況に関する事項（1） 事業の経過およびその成果 パンデミックとウクライナ危機　－「Adaptability」力を磨く －ウクライナ情勢が混迷を深め、目下の世界情勢の大きな波乱要因となっています。世界のパワーバランスが方向感を失い、資源エネルギー・食糧の危機、サプライチェーンの混乱など社会の構造を揺るがしています。コロナパンデミックが長期化し、ウクライナ戦争が加わりました。まったく先の読めない時 代に突 入しています。 想 定 外をマネージする感 性を高め、 環 境の変 化に即 応できる経 営の「Adaptability」力に磨きをかけてまいります。 世界経済と日本の状況　－ 景気回復への不安が拡大 －当期（2021年４月～2022年３月）の世界経済は、ワクチン接種が進み、コロナ規制緩和と各国の財政・金融政策が後押しして回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ問題がエネルギー・資材・食糧等の高騰の引き金となり、インフレの進行に拍車をかけています。対ロシア制裁の影響が見えず、物価高が回復しかけた景気の足どりを乱すことが懸念されます。事業環境は一層不透明な情勢となっています。日本では感染者数減少カーブは緩やかであり、エネルギー・食糧価格等の物価上昇や円安シフトが景気回復に水を差すのではないか不安が広がっています。 カネカグループの業績　－ 増収増益、通期売上高は過去最高を更新 －このような状況のなか、当社グループの当期の連結業績は、売上高691,530百万円（前年比19.8％増）、営業利益43,562百万円（前年比58.2％増）、経常利益40,816百万円（前年比85.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26,487百万円（前年比67.3％増）と大幅な増収増益となりました。2022年3月期　連結業績（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2021年３月期 2022年３月期577,426691,53027,54443,56222,06640,81615,83126,487増減114,103（19.8%）16,017（58.2%）18,749（85.0%）10,656（67.3%）1　セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）　　１Ｑ２Ｑ2021年３月期３Ｑ４Ｑ計１Ｑ２Ｑ2022年３月期３Ｑ４Ｑ計売上高Material SU48,89455,58760,24065,787 230,50969,96770,92276,34782,670 299,908Quality of Life SU29,73833,92439,15938,153 140,97640,85641,87843,40342,928 169,067Health Care SU11,69812,75614,06813,89952,42213,22013,39715,40216,91558,936Nutrition SU35,93837,56041,06237,806 152,36839,75339,72543,05440,020 162,554その他計その他調整額計3732412382961,1493082362402771,062126,644 140,069 154,769 155,942 577,426 164,106 166,160 178,449 182,813 691,530１Ｑ２Ｑ2021年３月期３Ｑ４Ｑ計１Ｑ２Ｑ2022年３月期３Ｑ４Ｑ計営業利益Material SU2,8554,5186,4659,43323,2729,3118,6528,30310,11736,385Quality of Life SU1,2362,6924,4392,28110,6504,5864,7374,4603,15816,942Health Care SU2,2982,6723,2133,25211,4362,3102,9413,1684,24212,662Nutrition SU6051,8821,5644,8791,4296561,5621,4355,08482724892981585981777398151501△5,436 △5,576 △5,844 △6,433 △23,291 △5,967 △5,894 △7,291 △8,861 △28,0142,0295,00510,25310,25627,54411,84811,16710,30110,24443,562　全社業績についての２つのRemarks　　　　　　　 － 海外オペレーションとポートフォリオ変革が両輪で収益拡大を牽引 －① 花開いた海外オペレーション今期は世界経済の回復は力強く、海外売上高比率は過去最高（45％）を記録しました。グローカル視点に立って運営しているオペレーション力が花開き、全社の大幅な増収増益の原動力となりました。増減通期69,399（30.1%）28,091（19.9%）6,513（12.4%）10,186（6.7%）△87（△7.6%）114,103（19.8%）増減通期13,112（56.3%）6,292（59.1%）1,226（10.7%）205（4.2%）△96（△16.1%）△4,723（－）16,017（58.2%）2連結計算書類等監査報告書トピックス事業報告★ Material系およびE&I、Fiber、Medical、Pharma、Supplementの海外需要はコロナ前をはるかに上回るモメンタムを創り、グローバルネットワーク（世界を三分割した地域統括会社制度）の現場力がグローバル販売を大きく押し上げました。★ ３Ｑ、４Ｑの原燃料価格の歴史的高騰に対しては機敏にスプレッドの拡大に努めました。この結果、通期の全社売上高は過去最高を更新し、すべての事業セグメントで増収増益となりました。② 進展したポートフォリオ変革コア事業群がキャッシュを生み出し、先端事業群の収益が着実に拡大する好循環エコノミーの進化が続いています。★ 先端事業では、MSポリマーの欧米・アジア向け販売をはじめ、Medicalの血液浄化・カテーテル新製品、Pharmaの低分子・バイオ医薬品、米州向けSupplementなど重点領域の販売が順調に伸びました。また、デジタル社会が急速に進展するなか、E&Iのスマートフォン・ＰＣ向けポリイミド製品、大型ＴＶ向けアクリルフィルム用樹脂の販売が大きく伸びました。カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー需要の伸長を追い風に、ZEH・ZEBに貢献する独自の高効率太陽電池製品の販売が拡大しました。これにより先端事業の収益は着実に拡大しました。★ コア事業では、Vinyls&Chlor-Alkali、MOD、Fiberなどで生産能力を上回るほどの受注状況となり、当社のファンダメンタル事業としてキャッシュを生む力を確実にしています。これにより事業ポートフォリオの変革が着実に進んでいます。各セグメントの状況は次のとおりです。3事業報告（Earthology Chemical Solution）Material Solutions Unit－素材の豊かさを引き出し、生活と環境の進化を支えるMaterial Value Creator－　 Vinylsは、アジア市場の旺盛な需要拡大が続きました。海外市況が上昇し収益増に貢献しました。　 MODは、欧米亜の需要が好調に推移しました。非塩ビ用途（自動車、ＰＣ・家電向け）の販売がグローバルに拡大しています。グローバル４拠点を持つ供給体制の強みが力を発揮しました。世界的なサプライチェーン混乱のなかでPainをGainに変えました。　 MSは、欧米の需要増が続いています。加えてアジアの新しい市場（建築用途など）が拡大しています。今後の旺盛な需要を見越して、各生産拠点の生産能力増強を急ぎます。　 生分解性バイオポリマー Green Planetは、２月に大型能力増強を決定しました。新製品開発の加速と次世代のユニークな生産プロセス革新技術を導入し、生産性の向上やコストダウンを実現します。次期増設に向けて生産技術を進化させます。国内では「プラスチック資源循環促進法」が大型需要の呼び水になっています。ホテル、コンビニなどのカトラリー用途やショッピング袋など引き合いが急拡大しています。コンポストをめざす国や地方自治体などから強い期待が寄せられています。また、海外では環境負荷低減に関心の高い世界中のブランドホルダーとの大型共同商談が進展しています。（Earthology Chemical Solution）Quality of Life Solutions Unit－素材の力で生活価値の先端をプロデュースするQuality of Life Pathfinder－　 Foamのスチレン系発泡樹脂、押出し発泡ボードは、原燃料価格の高騰などの影響を強く受けました。発泡ポリオレフィンは、世界的に自動車の減産が続くなか需要回復が遅れています。低温輸送でワクチンを安全に運ぶ「Tack Pack」は各自治体で採用になり、コロナ対応ソリューションとして貢献しました。　 PVは、再生可能エネルギーの普及促進が国のエネルギー安保の重要テーマに位置付けられ、太陽光発電の実装化に弾みがついています。当社の住宅向け高効率太陽電池も搭載率アップにより販売が拡大し、ZEBの社会実装化に適した「発電する窓（シ－スルー型太陽電池）」、「発電する壁（壁面設置型太陽電池）」への需要も加速しています。 次世代型太陽電池として期待される高性能「ペロブスカイト太陽電池」開発への国の助成金交付決定を受け、実用化技術開発を加速します。　 E&Iは、スマートフォンや有機ＥＬディスプレイ用のポリイミドフィルム、ポリイミドワニス、大型ＴＶ向けのアクリルフィルム用樹脂の販売が好調に推移しました。デジタル化の波が加速し、拡大する需要に応える供給体制の整備が必須です。生産能力増強を検討しています。　 Fiberは、アフリカ向け頭髪製品の旺盛な需要が継続し、難燃資材向けの需要も回復基調となりました。さらなる需要の伸長に対応するため、次期能力増強を検討しています。4連結計算書類等監査報告書トピックス事業報告（Active Human Life Solution）Health Care Solutions Unit－革新医療がより多くの患者に届けられる世界を創るMedical Edge Explorer－　 Medicalは、新製品ＡＳＯ治療用血液浄化器の治療効果が高く、販売が大幅に増加しました。カテーテルでは脳動脈瘤塞栓コイルなど海外向けを中心に販売が拡大しました。また、迅速な開発力を活かしてコロナウイルス変異株に対応したＰＣＲ検査キットをいち早く上市し、感染拡大の防止に貢献しました。 １月には、プロセス革新による自動化・高度化をデザインしたフィールドオペレーション・ゼロの最新鋭医療機器工場の新設（北海道苫小牧市）を決定しました。医療器事業のグローバル展開を加速してまいります。　 Pharmaは、バイオ医薬品では、カネカユーロジェンテック増設ラインでのコロナワクチンの受託製造が業績に寄与しました。研究試薬・検査診断サービスも順調。低分子医薬品では抗ウィルス薬新規大型案件の販売が開始され業績に貢献しました。（Active Human Life Solution）Nutrition Solutions Unit－食と健康に革新をもたらすNutrition Value Chain Innovator－　 Supplementは、「免疫力アップ」意識の高まりを背景に、還元型コエンザイムＱ１０の販売が好調に推移しました。国内は新たな機能性表示食品である「わたしのチカラ」還元型コエンザイムＱ１０配合シリーズのラインナップを強化しました。乳酸菌事業は、市場認知が進んだ米国での生産体制強化を進め、販売を拡大してまいります。　 Foods & Agrisは、油脂等原料価格の大幅上昇の影響を強く受けました。新たにスタートしたモール型ＥＣサイト「ぱん結び」は好評で、「パン好きの牛乳」、「ベルギーヨーグルト」「Ｑ１０ヨーグルト」と合わせてＳＮＳ他メディア戦略を強力に進めてまいります。また、北海道別海で展開中の有機酪農・乳製品事業は好評で生産体制の強化を検討中です。5事業報告（2） 設備投資の状況当期の設備投資の総額は、37,716百万円であります。当期中に完成した主な設備は、㈱カネカソーラーテックの太陽電池製造設備新設などがあります。また、当期中に高砂工業所の生分解性ポリマー製造設備能力増強、北海道の医療機器工場新設を決定しました。（3） 資金調達の状況（4） 対処すべき課題当期におきましては、設備資金、運転資金などの所要資金は、自己資金、借入金にて充当いたしました。不確実性の困難を超えて、Adaptability がキーワードですＩＭＦは４月、2022年の世界ＧＤＰ成長率を3.6％に引き下げました。大きく減速すると見込んでいます。コロナの長い戦いとウクライナ戦争という二重の戦いが世界経済全体のパーフォーマンスに強いネガティブインパクトで反映されつつあります。食料やエネルギー価格が跳ね上がり経済の回復基調の腰折れ局面を迎えようとしています。特に１月以降の情況変化は著しい。加えて地球温暖化を原因とする自然災害についても予断を持てない。予測不可能です。他方、科学とテクノロジーの進化、イノベーションが加速しています。わたしたちカネカは化学の化ける力を総動員して世界の変化のPainをGainにする戦いにチャレンジしています。地球環境を守りサステナブルな人間性の回復に貢献します。続けてきた長年の研究開発の努力が世界の課題解決への可能性と希望の扉を開きつつあります。変化に素早く対応するAdaptability はカネカがカネカであるための「Going Concern」です。ご期待ください。ドキドキワクワクする実験カンパニーコア事業群が、既存の事業領域にある未知のフロンティアを見つけ、新鮮な目で新しいテクノロジー開発に取り組んでいる。コア事業群の先端事業化が進んでいます。未知の世界は遠い向こうにあるだけでなく自分の足元にある。先端事業群が広げようとしているニュードメインは地平線の向こうにある未知を見ることではない。カネカの研究者は安全な既知の場所に居つかず、地平線の向こうに向かって一歩を踏み出す毎日を習慣にしています。6連結計算書類等監査報告書トピックス事業報告化学という不思議の海の冒険。既存事業群も先端事業群もドキドキワクワクして未知なるものに触れる実験を楽しんでいます。こんな風にして、カネカは、ドメインを変え新しい土俵（ニューフロンティア）を意識して、ユニークな技術による変身をつづけています。「科学する心」を大切にします。今年度は、MS 事業が先端事業群に加わりました。今年も「人間賛歌の経営」に取り組んできました。強化します。このところの私たちの大きなこころの変化はウイルスの存在を日々強く意識するようになったことではないでしょうか。ウイルスも生命の一つだと考える。また、カーボンニュートラル地球環境問題が同時にクローズアップされ、世界が、サステナブル社会の実現を共通課題として認識するキッカケになりました。これらは、人間性の回復を願う動きです。Task Force「Sustainability (SX)本部」組織を立ち上げました。「ESG経営」「健康経営」をギアアップして全社横断的にしっかり取り組むためです。８つのReal組織を束ねそれぞれの行動計画の策定、見える化を指揮します。「人間賛歌の経営」に取り組む一環としてESG経営を強化・加速させます。ESG推進体制図Task ForceSustainability （SX）本部事務局総務（Stakeholders Relations）部IR・広報（Investors & Public Relations）部Science Communications BureauESG統合報告書 編集局Compliance CommitteeSafety CommitteeDX・CN CommitteeWork Culture CommitteeDiversity Committee区　　分第95期（2018年度）第96期（2019年度）第97期（2020年度）上高 （百万円）621,043601,514577,426（5） 財産および損益の状況の推移売営経総純業常利利益 （百万円）益 （百万円）親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）1 株当たり当期純利益 （円）36,04131,26822,238339.15資資産 （百万円）659,587産 （百万円）360,7261 株 当 た り 純 資 産 （円）5,166.88（注） 1. 金額は表示単位未満を切り捨てております。26,01420,16614,003214.70653,262354,0945,082.0827,54422,06615,831242.68667,429381,0405,473.85第98期（2021年度）691,53043,56240,81626,487406.01726,959412,2045,934.362. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算出しております。7事業報告（6） 重要な子会社の状況（2022年3月31日現在）和化工業田武名　　称化成化羽学学メダインカ ネ カ ケ ン テ ッ ク ㈱カ ネ カ フ ォ ー ム プ ラ ス チ ッ ク ス ㈱カ ネ カ ソ ー ラ ー テ ッ ク ㈱㈱ カ ネ カ メ デ ィ ッ ク ス㈱ 大 阪 合 成 有 機 化 学 研 究 所ネカ食品㈱ カ ネ カ サ ン ス パ イ ス陽脂カネ北海油カ龍昭東セ㈱カ太㈱㈱㈱㈱㈱根㈱㈱道資　本　金300百万円62百万円200百万円3,050百万円40百万円30百万円60百万円600百万円450百万円35百万円200百万円200百万円120百万円10百万円カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.58百万ユーロカ ネ カ ベ ル ギ ー N . V .23百万ユーロカ ネ カ ユ ー ロ ジ ェ ン テ ッ ク S . A .31百万ユーロ当社の出資比率主要な事業内容84.53（%） 塩化ビニル樹脂等の成形加工および販売71.3772.7554.77塩ビコンパウンドの製造販売塩ビ系特殊樹脂等の成形加工および販売接着剤、シーリング材等の製造販売発泡樹脂製品の販売建設資材等の販売発泡樹脂製品の加工販売太陽電池の製造医療機器の製造販売低分子医薬品原料・APIの製造販売食品の販売香辛料の製造販売71.79油脂加工製品の製造販売（90）（100）100北海道における統括会社欧州における統括会社機能性樹脂・発泡樹脂製品の製造販売バイオ医薬品の開発および製造販売塩ビ系特殊樹脂・機能性樹脂・電子材料・機能性食品素材の製造販売カ ネ カ ア メリ カ ズ ホ ー ル デ ィン グ I n c .212百万米ドル米州における統括会社カ ネ カ ノ ー ス ア メ リ カ L L C166百万米ドル（100）カ ネ カ シ ン ガ ポ ー ル C o .（ P t e ）L t d .低分子医薬品原料の製造販売カ ネ カ マ レ ー シ ア S d n . B h d .機能性樹脂の製造販売カ ネ カ ペ ー スト ポ リ マ ー S d n . B h d .塩ビ系特殊樹脂の製造販売カ ネ カ エ ペ ラ ン S d n . B h d .発泡樹脂製品の製造販売カ ネ カ ア ピ カ ル マレ ー シ ア S d n . B h d .カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.カ ネ カ M S マ レ ー シ ア S d n . B h d .鐘 化 企 業 管 理（ 上 海 ）有 限 公 司13百万人民元青 島 海 華 繊 維 有 限 公 司269百万人民元鐘 化（ 蘇 州 ）緩 衝 材 料 有 限 公 司48百万人民元電子材料の製造販売合成繊維の製造機能性樹脂の製造販売アジアにおける統括会社合成繊維の製造発泡樹脂製品の製造販売16百万シンガポール・ドル342百万リンギット・マレーシア45百万リンギット・マレーシア16百万リンギット・マレーシア289百万リンギット・マレーシア160百万リンギット・マレーシア68百万リンギット・マレーシア1001001001001001001001001001001001001001001001001001001001008連結計算書類等監査報告書トピックス事業報告（注） 1.　 カネカベルギーN.V.およびカネカユーロジェンテックS.A.は、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.の子会社であります。従いまして、当社の両社に対する出資比率は、間接保有の比率を（　）内に記載しております。2.　 カネカノースアメリカLLCは、カネカアメリカズホールディングInc.の子会社であります。従いまして、当社の同社に対する出資比率は、間接保有の比率を（ ）内に記載しております。３.　 上記の重要な連結子会社を含め、当社の連結子会社は90社、持分法適用関連会社は3社であります。（7） 主要な事業内容 （2022年3月31日現在）セグメント別主要品目は次のとおりであります。セグメント（ＳＵ）事業単位（ＳＶ）主　　要　　品　　目Vinyls and Chlor-Alkali SV 一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂M a t e r i a l Solutions Unit（MOD） SVPerformance Polymers モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、生分解性ポリマーPerformance Polymers （MS） SV変成シリコーンポリマーFoam & Residential Techs SVスチレン系発泡樹脂・成型品、スチレン系発泡押出ボード、発泡ポリオレフィン、ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）Quality of Life Solutions UnitE & I Technology SVポリイミドフィルム、光学材料、グラファイトシートPV & Energy management SV太陽電池、住宅用蓄電池Performance Fibers SVアクリル系合成繊維Medical SV医療機器H e a l t h C a r e Solutions UnitN u t r i t i o n Solutions UnitPharma & Supplemental Nutrition SV （Pharma）Pharma & Supplemental Nutrition SV （Supplemental Nutrition）低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品機能性食品素材Foods & Agris SVマーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料9事業報告（8） 主要な営業所および工場等 （2022年3月31日現在）名　　　　　　称所　　　在　　　地① 当社● 本 　 社東 京 本 社大 阪 本 社（ 本 店 ）● 営 業 所名 古 屋 営 業 所● 工 業 所・工 場高 砂 工 業 所大 阪 工 場滋 賀 工 場鹿 島 工 場● 研 究 所東 京 都 港 区大 阪 府 大 阪 市愛 知 県 名 古 屋 市兵 庫 県 高 砂 市大 阪 府 摂 津 市滋 賀 県 大 津 市茨 城 県 神 栖 市Material Solutions New Research Engineエレクトロ ニ クス 研 究 所再 生・細 胞 医 療 研 究 所太 陽 電 池・薄 膜 研 究 所生 産 技 術 研 究 所プ ロ セ ス 開 発 研 究 所Green Planet 技術研究所大 阪 府 摂 津 市大 阪 府 摂 津 市兵 庫 県 神 戸 市大 阪 府 摂 津 市兵 庫 県 高 砂 市大 阪 府 摂 津 市・兵 庫 県 豊 岡 市大 阪 府 摂 津 市10連結計算書類等監査報告書トピックス事業報告名　　　　　　称所　　　在　　　地② 子会社● 国 内 地 域 統 括 会 社㈱カネカ北海道● 国 内 生 産 拠 点カネカソーラーテッ ク㈱● 国 内 営 業 拠 点㈱羽根カ ネ カ ケ ン テ ッ ク ㈱ カネカ食品㈱● 国 内 生 産 拠 点 お よ び 営 業 拠 点龍 田 化 学 ㈱昭 和 化 成 工 業 ㈱ 東武化学㈱セメダイン㈱カネカフォームプラ スチッ クス㈱㈱カネカメディックス㈱ 大 阪 合 成 有 機 化 学 研 究 所㈱カネカサンスパイ ス太 陽 油 脂 ㈱ 　● 海 外 統 括 会 社　北 海 道 札 幌 市　兵 庫 県 豊 岡 市　愛 知 県 名 古 屋 市東 京 都 千 代 田 区東 京 都 新 宿 区　茨 城 県 古 河 市埼 玉 県 羽 生 市茨 城 県 常 総 市東 京 都 品 川 区東 京 都 文 京 区大 阪 府 大 阪 市兵 庫 県 西 宮 市大 阪 府 大 阪 市神 奈 川 県 横 浜 市カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V. ベ ル ギ ー 　 ザ ベ ン テ ムカネカアメリカズホ ールデ ィング In c.鐘化企業管理（上海）有限公司● 海 外 生 産 拠 点 お よ び 営 業 拠 点米 国 　 テ キ サ ス中 国 　 上 海 市ベ ル ギ ー 　 ア ントワ ー プカネカベルギーN.V. ベ ル ギ ー 　 リエ ー ジュカネカユーロジェンテックS.A.米 国 　 テ キ サ スカネカノースアメリカLLCシ ン ガ ポ ー ルカネカシンガポール Co.（ Pte）Ltd .マレ ー シ ア 　 パ ハ ンカネカマレーシアSdn.Bhd.マレ ー シ ア 　 パ ハ ンカネカペーストポリ マーSdn.Bhd .マレ ー シ ア 　 パ ハ ンカネカエペランSdn.Bhd .マレ ー シ ア 　 パ ハ ンカネカアピカルマレ ーシア Sd n.B hd .カ ネ カ イ ノ ベ イ テ ィ ブ フ ァ イ バ ー ズ S d n . B h d . マレ ー シ ア 　 パ ハ ンマレ ー シ ア 　 パ ハ ンカネカＭＳマレーシ アSdn.Bhd .中 国 　 山 東 省青 島 海 華 繊 維 有 限 公 司中 国 　 江 蘇 省鐘 化（ 蘇 州 ）緩 衝 材 料 有 限 公 司● 海 外 研 究 拠 点カ ネ カ Ｕ Ｓ イ ノ ベ ー シ ョ ン セ ン タ ー米 国 　 カリフォル ニ ア11事業報告（9） 従業員の状況 （2022年3月31日現在）① カネカグループの従業員の状況セグメント（ＳＵ）従業員数（名）前期末比増減（名）M a t e r i a l S o l u t i o n s U n i tQuality of Life Solutions UnitHealth Care Solutions UnitN u t r i t i o n S o l u t i o n s U n i tそ全他社 ( 共通 )の計２，９６８２，６７４１，７７５２，０４４１０３１，７７１１１，３３５４６６７０１０１△７０６３（注） 「その他」は、事業セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。② 当社の従業員の状況従業員数（名）前期末比増減（名）３，４７２△７９平均年令４１才４ヶ月平均勤続年数１７年７ヶ月（10） 主要な借入先 （2022年3月31日現在）株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行日 本 生 命 保 険 相 互 会 社明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社（注） 金額は表示単位未満を切り捨てております。（11） その他借　入　先借　入　額　（百万円）４６，０２２２７，５４７１２，３００７，８５０当社およびセメダイン株式会社（以下、セメダイン）は、5月12日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、セメダインを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、2022年6月15日開催予定のセメダインの定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2022年8月1日を効力発生日として行う予定です。12連結計算書類等監査報告書トピックス事業報告2会社の株式に関する事項（2022年3月31日現在）（1） 発行可能株式総数 150,000,000株（2） 発行済株式の総数 68,000,000株（自己株式2,761,323株を含む。）（3） 株 主 数 （4） 大株主（上位10名）21,191名株　　主　　名持株数（千株）持株比率（%）日 本 マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）日 本 生 命 保 険 相 互 会 社株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 4 ）株 式 会 社 三 菱 U FJ 銀 行三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社BNYMSANV AS AGENT／CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1カ ネ カ 取 引 先 持 株 会8,8013,3633,1143,0912,8252,6892,3082,1041,4751,22013.49 5.15 4.774.74 4.334.123.54 3.23 2.261.87（注） 1. 持株数は表示単位未満を切り捨てております。2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を減じた株式数を基準に算出し、小数第三位を四捨五入しております。３．上記のほか、当社が保有している自己株式が2,761千株あります。所有者別株式分布状況所有者別株式分布状況1.6%1.6%7.3%7.3%17.2%17.2%22.9%22.9%■ 金融機関 ■ 金融機関 34,702千株 34,702千株 ■ 外国法人等■ 外国法人等 15,551千株 15,551千株 （62名）（62名）（352名）（352名）51.0%51.0%■ 個人・その他■ 個人・その他 11,682千株 （20,465名） 11,682千株 （20,465名）■ その他の法人■ その他の法人 4,990千株 4,990千株 （267名）（267名）■ 金融商品取引業者 ■ 金融商品取引業者 1,073千株 1,073千株 （45名）（45名）（注） １. 株式数は表示単位未満を切り捨てております。 ２. 比率は小数第二位を四捨五入しております。13事業報告3会社の新株予約権等に関する事項（1） 職務執行の対価として当社会社役員に交付した新株予約権等の当期末日における状況名　称保有人数新株予約権の個数1株当たりの払込金額1株当たりの行使価額株式会社カネカ第1回新株予約権株式会社カネカ第2回新株予約権株式会社カネカ第3回新株予約権株式会社カネカ第4回新株予約権株式会社カネカ第5回新株予約権株式会社カネカ第6回新株予約権株式会社カネカ第7回新株予約権株式会社カネカ第8回新株予約権株式会社カネカ第9回新株予約権株式会社カネカ第10回新株予約権株式会社カネカ第11回新株予約権株式会社カネカ第12回新株予約権株式会社カネカ第13回新株予約権株式会社カネカ第14回新株予約権株式会社カネカ第15回新株予約権当社社内取締役1名当社社内取締役1名当社社内取締役1名当社社内取締役2名当社社内取締役2名当社社内取締役3名当社社内取締役3名当社社内取締役4名当社社内取締役5名当社社内取締役6名当社社内取締役6名当社社内取締役6名当社社内取締役8名当社社内取締役8名当社社内取締役8名3個12個11個13個15個18個21個37個41個48個56個56個63個75個75個目的となる株式の種類および数当社普通株式600株当社普通株式2,400株当社普通株式2,200株当社普通株式2,600株当社普通株式3,000株当社普通株式3,600株当社普通株式4,200株当社普通株式7,400株当社普通株式8,200株当社普通株式9,600株当社普通株式11,200株当社普通株式11,200株当社普通株式12,600株当社普通株式15,000株当社普通株式15,000株4,415円3,000円3,110円2,280円2,060円1,815円2,790円2,510円4,735円3,605円3,880円4,900円2,957円2,138円3,997円権利行使期間2007年9月11日～2032年9月10日2008年8月12日～2033年8月11日2009年8月12日～2034年8月11日2010年8月11日～2035年8月10日2011年8月11日～2036年8月10日2012年8月10日～2037年8月9日2013年8月10日～2038年8月9日2014年8月12日～2039年8月11日2015年8月12日～2040年8月11日2016年8月10日～2041年8月9日2017年8月10日～2042年8月9日2018年8月10日～2043年8月9日2019年8月10日～2044年8月9日2020年8月14日～2045年8月13日2021年8月13日～2046年8月12日1円１円１円１円１円１円１円１円１円1円1円1円1円1円1円（注） １. 新株予約権の主な行使条件の概要は次のとおりであります。 ① 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行使はできない。 ② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役または執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ③ 新株予約権の質入、その他一切の処分は認めない。２. 当社は2018年10月1日を効力発生日とした普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。これにより、上記の第1回から第12回の新株予約権の「目的となる株式の種類および数」、「1株当たりの払込金額」は調整されております。３. 表中の当社社内取締役とは、社外取締役を除く当社取締役をいいます。14連結計算書類等監査報告書トピックス事業報告（2） 当期中に当社使用人等に対し交付した新株予約権等の概要名　称交付人数新株予約権の個数目的となる株式の種類および数1株当たりの払込金額1株当たりの行使価額権利行使期間71個当社普通株式14,200株3,997円1円2021年8月13日～2046年8月12日株式会社カネカ第15回新株予約権当社執行役員（当社取締役である者を除く）26名使はできない。 （注）1. 新株予約権の主な行使条件の概要は次のとおりであります。① 新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、割り当てられた新株予約権の総数全てについて行使するものとし、その一部のみについての行② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役または執行役員の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。③ 新株予約権の質入、その他一切の処分は認めない。（3） その他の新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。15事業報告4会社役員に関する事項（1） 取締役および監査役の氏名等 （2022年3月31日現在）地　　　位氏　　　名担当および重要な兼職の状況代 表 取 締 役 会 長 菅 原 公 一代 表 取 締 役 社 長 田 中 　 稔取 締 役 副 社 長 藤 井 一 彦取締役 専務執行役員 亀 　 高 　 真 一 郎取締役 専務執行役員 石 原 　 忍取締役 常務執行役員 泥 　 克 信取締役 常務執行役員 榎 　 　 　 潤取締役 上級執行役員 角 倉 　 護Business全般担当・Health Care Solutions Unit担当・Supplements担当・E & I Technology Solutions Vehicle担当・新規事業開発担当・アメリカ担当コーポレートスタッフ担当・Material Solutions Unit担当・原料担当・人事担当・ESG推進副担当IR･広報担当・法務担当・経理担当・財務担当・IoT Solutions Center担当PV & Energy management Solutions Vehicle担当 兼 カネカアメリカズホールディングInc.取締役社長Nutrition Solutions Unit担当 兼 Foods & Agris Solutions Vehicle事業部長研究担当・保安担当 兼 Material Solutions New Research Engine所長取　締　役　（社外） 井 口 武 雄 キッコーマン株式会社　社外取締役取　締　役　（社外） 毛 利 　 衛国立研究開発法人科学技術振興機構　日本科学未来館名誉館長日本水大賞委員会　委員長取　締　役　（社外） 草 刈 隆 郎 日本石油輸送株式会社　社外取締役取　締　役　（社外） 横 田 　 淳査査役 松 井 英 行 常勤役 岸 根 正 実 常勤監監監　査　役　（社外） 藤 原 　 浩 弁護士監　査　役　（社外） 魚 住 泰 宏 弁護士（注） 1. 取締役　井口武雄、取締役　毛利　衛、取締役　草刈隆郎、取締役　横田　淳の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。また、監査役　藤原　浩、監査役　魚住泰宏の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。当社は、井口武雄、毛利　衛、草刈隆郎、横田　淳、藤原　浩、魚住泰宏の6氏を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に対し届け出ております。2. 監査役　岸根正実氏は、当社経理部門で長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。3. 当事業年度中の2021年7月1日付で、取締役の「担当および重要な兼職の状況を以下のとおり変更しております。」地　　 　位氏　　　名変更前変更後取締役 専務執行役員 亀 　 高 　 真 一 郎コ ー ポ レ ート ス タ ッ フ 担 当・Material Solutions Unit担 当・原料担当・人事担当・ESG推進副担当 兼 人事部長コ ー ポ レ ート ス タ ッ フ 担 当・Material Solutions Unit担 当・原料担当・人事担当・ESG推進副担当16連結計算書類等監査報告書トピックス事業報告なお、2022年4月1日付で、取締役の地位および担当を以下のとおり変更しております。地　　　位氏　　　名担当および重要な兼職の状況取 締 役 副 社 長 藤 井 一 彦Business全般担当・E & I Technology Solutions Vehicle担当・Global担当・新規事業開発担当Material Solutions Unit担当・原料担当・人事担当 兼 Task Force取 締 役 副 社 長 亀 　 高 　 真 一 郎「Sustainability（SX）本部」本部長取締役 専務執行役員 石 原 　 忍 経理担当・財務担当・IR担当取締役 常務執行役員 榎潤Nutrition Solutions Unit担当・Foods & Agris Solutions Vehicle担当・Healthy Foods Strategic Unit担当・内部統制担当・グループ会社支援担当取締役 上級執行役員 角 倉 　 護 研究担当・保安担当 兼 Green Planet推進部長（2） 責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役　井口武雄氏、取締役　毛利　衛氏、取締役　草刈隆郎氏、取締役　横田　淳氏、監査役　藤原　浩氏および監査役　魚住泰宏氏と同法第423条第1項の責任について責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。（3） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとおりです。・ 被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員、部門長、および当社の子会社（ただし、上場子会社は除く）の取締役、監査役、執行役員。・ 当該保険契約の適用範囲は、被保険者の業務上の行為（不作為を含む）に起因して、被保険者が損害賠償請求されたことにより被る法律上の損害賠償金および争訟費用。・当該保険契約の保険料は全額当社が負担。（4） 取締役および監査役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ア. 当該方針の決定方法当社は、当該方針を指名・報酬諮問委員会における審議を経て、2021年2月9日に開催された取締役会の決議により決定いたしました。17事業報告イ. 当該方針の内容の概要ⅰ　基本方針当社の取締役の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。社内取締役については固定報酬等としての月例報酬、業績連動報酬等としての賞与および非金銭報酬等としての株式報酬型ストックオプションで構成し、個人別の報酬等は職責に応じて決める。社外取締役については、固定報酬等としての月例報酬のみとする。当社は、役員の報酬等の決定に際して、代表取締役の諮問に対して独立社外取締役が公平・中立の立場から意見を述べ、取締役会に報告することを目的として、代表取締役および独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置している。ⅱ　 固定報酬等（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の固定報酬等は月例報酬とし、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で職責に応じて、経営環境、業績等を考慮し、決定する。ⅲ　 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）業績連動報酬等である賞与は、短期業績、経営環境、株価、配当動向等の反映という視点で、当社企業価値の向上に向けた意欲を多面的に把握するため、ひとつの指標のみではなく、これらを総合的に判断し、決定する。指名・報酬諮問委員会にてその支給総額を審議し、取締役会の承認を受け、毎年定時株主総会に上程・承認を経て、毎年一定の時期に支給する。なお、当事業年度における業績は、「１．カネカグループ（企業集団）の現況に関する事項」「（1）事業の経過およびその成果」、同1．「（5）財産および損益の状況の推移」および「８．剰余金の配当等の決定に関する方針」記載のとおりである。非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションは、取締役の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲や士気をさらに向上させることを目的に、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、ブラックショールズ・モデルで定めた計算式により算出した公正価額に基づき、毎年一定の時期に、職責に応じて定められた個数を付与する。株式報酬型ストックオプションの概要は、「３．会社の新株予約権等に関する事項」「（1） 職務執行の対価として当社会社役員に交付した新株予約権の当期末日における状況」記載のとおりである。ⅳ　 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針「ⅰ基本方針」を踏まえ、社内取締役の種類別の報酬割合は、月例報酬（固定報酬）を約7割、賞与と株式報酬型ストックオプションを合わせた変動報酬約3割程度を目安としている。ⅴ　 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決定する。18連結計算書類等監査報告書トピックス事業報告個人別の基本報酬および賞与の金額については、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受け、以下のとおり決定される。・ 個人別の基本報酬：指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定・ 個人別の賞与：賞与総額について指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定また、株式報酬型ストックオプションの割当個数は、職責に応じて定められた個数が付与される。ウ. 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当該方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて付与しており、その内容は当該決定方針に沿うものであります。② 監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により承認いただいた上限額の範囲内で決定いたします。個々の監査役の報酬については、職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定いたします。③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役に対する金銭報酬額は、2000年6月29日開催の第76回定時株主総会において、月額4,600万円以内で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。また、当該金銭報酬額とは別枠で、2007年6月28日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションの額を年額7,500万円以内、付与する新株予約権数を75個以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。さらに、2021年6月25日開催の第97回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役8名に対して役員賞与総額1億円を付与する議案を決議しております。監査役に対する報酬限度額は、2007年6月28日開催の第83回定時株主総会において、月額780万円で決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役の基本報酬および賞与については、2021年6月25日に開催された取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長　菅原公一氏および代表取締役社長　田中　稔氏が協議の上、取締役の個人別の報酬を決定しております。代表取締役2名に委任した理由は、会社を代表し、経営全般を俯瞰する立場にある代表取締役がもっとも相応しいからであります。取締役の個人別の報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、各取締役の職責に応じて付与しております。19事業報告⑤ 取締役および監査役の報酬等の総額等区　　　分支　給　人　員 支　給　総　額報　酬　等　の　種　類　別　の　総　額基　本　報　酬 業績連動報酬等（役員賞与）非金銭報酬等（株式報酬型ストックオプション）５９百万円（－）取　締　役（うち社外取締役）監　査　役（うち社外監査役）１２名（４名）４名（２名）６３５百万円（６８百万円）８２百万円（３４百万円）４５５百万円（６８百万円）８２百万円（３４百万円）１２０百万円（－）－－（注） 1. 金額は表示単位未満を切り捨てております。2. 業績連動報酬等（役員賞与）120百万円は、第98回定時株主総会の第4号議案「役員賞与支給の件」が原案どおり承認可決され、支給される、社外取締役を除く取締役8名に対する支給予定額であります。3. 非金銭報酬等（株式報酬型ストックオプション）59百万円は、社外取締役を除く取締役8名に対して付与した新株予約権の当期における費用計上額であります。（5） 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況（2022年3月31日現在）地　　　位氏　　　名重要な兼職の状況取 締 役 井 口 武 雄 キッコーマン株式会社　社外取締役取 締 役 毛 利 　 衛国立研究開発法人科学技術振興機構　日本科学未来館名誉館長日本水大賞委員会　委員長取 締 役 草 刈 隆 郎 日本石油輸送株式会社　社外取締役取 締 役 横 田 　 淳監 査 役 藤 原 　 浩 弁護士監 査 役 魚 住 泰 宏 弁護士（注） 1. 当社は、草刈隆郎氏が社外取締役を務める日本石油輸送株式会社と製品輸送に関する取引がありますが、直前事業年度における当社グループが同社に支払った取引金額は同社の売上高の0.1％未満と僅少であります。2. 上記以外の重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。20連結計算書類等監査報告書トピックス事業報告② 社外役員の主な活動状況地　　　位氏　　　名当期における主な活動状況取 締 役 井 　 口 　 武 　 雄取 締 役 毛 利 　 衛取 締 役 草 刈 隆 郎取 締 役 横 田 　 淳監 査 役 藤 原 　 浩監 査 役 魚 住 泰 宏当期に開催された取締役会14回中14回に出席し、経営者としての豊富な知見に基づき、適宜発言を行っております。毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。さらに、代表取締役との面談を定期的に行うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員会議に出席し、意見交換を行っております。社外取締役として、経営全般における適切な監督と客観的かつ戦略的な助言を行っております。その役割を十分果たしております。当期に開催された取締役会14回中14回に出席し、国際経験豊富な科学者としての知見に基づき、適宜発言を行っております。毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。さらに、代表取締役との面談を定期的に行うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員会議に出席し、意見交換を行っております。社外取締役として、経営全般における適切な監督と客観的かつ戦略的な助言を行っております。その役割を十分果たしております。当期に開催された取締役会14回中14回に出席し、経営者として豊富な知見に基づき、適宜発言を行っております。毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。さらに、代表取締役との面談を定期的に行い、意見交換を行っております。社外取締役として、経営全般における適切な監督と客観的かつ戦略的な助言を行っております。その役割を十分果たしております。当期に開催された取締役会14回中14回に出席し、国際経験豊富な知見に基づき、適宜発言を行っております。毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。さらに、代表取締役との面談を定期的に行い、意見交換を行っております。社外取締役として、経営全般における適切な監督と客観的かつ戦略的な助言を行っております。その役割を十分果たしております。当期に開催された取締役会14回中14回、監査役会14回中14回に出席し、弁護士としての豊富な経験や専門性に基づき、法令遵守の観点等から適宜発言を行っております。また、毎月度常勤監査役より監査役業務報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。さらに、代表取締役との面談や社外取締役を加えた社外役員の会合を定期的に行い、意見交換を行っております。当期に開催された取締役会14回中14回、監査役会14回中14回に出席し、弁護士としての豊富な経験や専門性に基づき、法令遵守の観点等から適宜発言を行っております。また、毎月度常勤監査役より監査役業務報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。さらに、代表取締役との面談や社外取締役を加えた社外役員の会合を定期的に行い、意見交換を行っております。21事業報告5会計監査人の状況（1） 会計監査人の名称 有限責任 あずさ監査法人（2） 当期に係る会計監査人の報酬等の額① 当期に係る会計監査人の報酬等の額② 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注） 1. 金額は表示単位未満を切り捨てております。2. 監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、その妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。3. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額はこれらの合計額を記載しております。82百万円100百万円（3） 非監査業務の内容当社および当社の子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務」を当期に委託しました。（4） 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の変更が妥当であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任議案を定時株主総会に提出いたします。22連結計算書類等監査報告書トピックス事業報告6業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1） 業務の適正を確保するための体制の概要当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」を定めております。その概要は以下のとおりです。この基本方針については、定期的に確認を行い、適宜見直しを行うことにより、内部統制システムの実効性確保に努めており、当期においては、2022年3月23日開催の取締役会で決議しました。① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a. 独立社外取締役を原則として４名置き、取締役会の監督機能を強化する。b. コーポレートガバナンスの取り組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を置く。c. 独立社外取締役および独立社外監査役を構成員とする独立社外役員会議を設置して、当社のコーポレートガバナンスに関する事項等について議論し、課題や改善策等につき取締役会議長に報告する。d. 社会の諸課題の解決に取り組み持続的に企業価値を向上させるために、ＥＳＧ委員会を設置して、すべてのステークホルダーを尊重した企業活動の推進等を統括する。e. 企業倫理・法令遵守に関しては、ＥＳＧ委員会傘下のコンプライアンス部会が全社の計画の統括、進捗度の把握、遵守状況の確認、適切な相談・通報窓口の設営・維持等、必要な活動の推進・監査を統括f. 全社横断的課題に対しては、ＥＳＧ委員会傘下の地球環境部会・中央安全部会・製品安全部会が計画g. コンプライアンスの観点から社内諸規程を整備し、教育研修、自己点検、監査等を通じて、当該諸規程する。の推進等を統括する。の浸透や遵守の徹底を図る。h. 反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不法・不当な要求に対しては、全社一体となった、毅然とした対応を徹底する。また、社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や関連団体との連携に努め、反社会的勢力排除のための社内体制を整備、強化する。i. 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、内部統制部門が必要な監視活動を行う。23事業報告② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制a. リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援も得ながら適切に対処することを基本とする。b. 潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、ＥＳＧ委員会コンプライアンス部会が全社の計画の立案・推進を統括する。c. リスクが発現した場合または発現するお