ジーテクト（5970） – 第11回定時株主総会招集通知インターネット開示事項

「会社の体制及び方針」「連結株主資本等変動計算書」、「株主資本等変動計算書」、「連結計算書類に関する注記事項」及び「計算書類に関する注記事項」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。第11回定時株主総会招集ご通知インターネット開示事項会社の体制及び方針連結株主資本等変動計算書連結計算書類に関する注記事項株主資本等変動計算書計算書類に関する注記事項（2021年4月1日から2022年3月31日まで）株式会社ジーテクト会社の体制及び方針1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制　当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下の通り決議しています。(1)取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社で働く役員及び社員一人ひとりが共有する行動の指針として、法令及び社内規則の遵守等について示した「わたしたちの行動指針」を制定し、その周知徹底を図ることにより、法令遵守、企業倫理の向上に努める。②コンプライアンスに関する取り組みを推進するため、事業管理本部長を担当役員として「コンプライアンスオフィサー」に任命し、コンプライアンス体制の整備を全社横断的に推進するための「コーポレート・ガバナンス委員会」及び、その実働組織であるコンプライアンス小委員会を組織運営するほか、コンプライアンス又は企業倫理に関する提案を受け付ける「企業倫理改善提案窓口」を設置するなど、コンプライアンス体制の整備を行わせるものとする。③当社の事業運営が法令及び定款に適合し、かつ健全に行われるため、監査役による監査や、業務監査室による各部門に対する内部監査を実施する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役会議事録等、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関し、文書管理規程等の社内規程に従い、適切に保存及び管理を行う。－ 1 －(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループ全体の事業上のリスクに適切に対処できる事業運営体制を構築するため、生産本部長を担当役員として「リスクマネジメントオフィサー」に任命し、全社横断組織であるリスクマネジメント小委員会の運営を通じて、リスクマネジメントに関する体制整備や諸施策を推進する。②大規模災害などの全社レベルの危機に対応するため、「全社危機管理方針」、「危機対応規程」及び「危機別対応マニュアル」を整備するとともに、部門ごとに対応すべきリスクについては、上記方針、規程及びマニュアルを基に、各部門においてそれぞれ地域の状況に応じて予防・対策に努める。③経営上の重要事項については、「審議基準」に基づき取締役会、経営会議などに付議し、リスク評価を行った上で決定する。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、定時又は必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項の決議及び重要な経営意思決定を行うほか、各取締役及び執行役員から業務に関しての報告を受け、監視、監督機能を果たすと同時に、取締役の任期を1年とすることにより、経営環境の変化に対応して機動的な経営体制を構築する。②経営環境の変化に柔軟に対応し、経営意思決定の迅速化を図るため経営会議を設置し、経営に関する重要事項や取締役会に付議する事項に関する事前審議を行う。③業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を採用し、取締役会にて選任された執行役員は、取締役会の決定した方針、戦略に従い、委譲された権限の範囲内において担当業務を執行し、取締役会及びその他会議において業務の進捗状況、結果等の報告をする。－ 2 －(5)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社及び当社子会社間では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を共有しつつ、各国の法令や現地の事業環境等に合わせた自立的で責任あるコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るほか、子会社の責任者を当社のコンプライアンス小委員会及びリスクマネジメント小委員会のメンバーとすることで、当社グループ全体のコンプライアンス及びリスクマネジメントの向上を目指す。②子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ当社の取締役又は執行役員等が子会社の役員に就任することにより当該子会社の業務執行を監督するとともに、社内規程に基づき、子会社より重要案件に関する定期報告を受け、当社グループ全体の経営の健全性、効率性等の向上を図る。③海外子会社の経営については、海外事業本部がグローバル施策の推進を統括管理するほか、地域本部制により任命された各地域の地域本部長が現地にて迅速な経営判断を行い、経営会議又は、グローバル経営会議において海外事業本部と連携して、重要案件に関する事前協議や定期報告を行う。④子会社の事業運営が法令及び定款に適合し、かつ健全に行われるため、監査役による監査や、業務監査室による内部監査を実施する。(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、会社は当該監査業務を補助する使用人を置き、その補助を行わせる。②監査業務の補助を行っている使用人に関する人事考課は監査役が行い、その他の人事に関する事項の決定には、監査役の同意を得るものとすることで、当該使用人の取締役からの独立性と当該使用人に対する監査役からの指示の実効性を確保する。－ 3 －(7)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制①監査役の監査が実効的に行われるために、取締役会その他重要な会議に出席することに加えて、監査に必要な情報を取締役、執行役員その他の担当部門、子会社の取締役及び使用人が監査役に対して適時に報告する指針として「監査役への報告基準」を定め、監査役へ報告する。また、当該基準に基づき監査役へ報告した者に対して、その報告を理由とした不利益な処遇は一切行わない。②取締役及び使用人は、当社グループ全体を対象とした企業倫理改善提案窓口情報を含む企業活動における法令や会社規程違反、行動指針違反及び社会常識とかけ離れる行為に関する事実を知った場合には、コンプライアンスオフィサーを通じて適時監査役に報告する。(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役と可能な限り意見交換を行い、常に意思の疎通を図る。②監査役は、業務監査室と連携し、監査の充実を図るとともに、監査役が監査の実施にあたり独自の意思形成を行うために外部の専門家等を利用する場合には、その費用は会社が負担する。(9)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制整備①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは、市民社会の秩序を乱したり安全を脅かしたりする恐れのある反社会的勢力の団体とは、毅然とした態度で接し、不当要求には一切応じない。②反社会的勢力排除に向けた体制整備「わたしたちの行動指針」において、反社会的勢力との関係の排除を行動指針として示し、その周知徹底を図る。反社会的勢力による不当要求がなされた場合は、拒絶の意思を反社会的勢力に対して明示するとともに、速やかに所管の警察署へ通報する。また、平素より警察や外部専門機関が主催する連絡会等へ参加し、反社会的勢力に関する情報の一元的な管理、蓄積を図るとともに、それら専門機関との連携体制の確保に努める。－ 4 －2.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当社では、上記方針に基づいて、内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。当期において実施いたしました内部統制上重要と考える主な取り組みは以下の通りです。(コンプライアンスに関する取組み)　コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス小委員会が主導して、自己検証、コンプライアンスに関する研修、社内啓発、企業倫理改善提案内容のレビューなどを行っています。　当期の主な取り組みとしては、近年巧妙化するサイバー攻撃に備えた情報セキュリティ強化策の推進、グループガバナンスの重要性に鑑みた海外拠点のコンプライアンス体制の調査と課題への対応支援や、インサイダー取引を題材としたコンプライアンス研修等を実施しました。(リスク管理に関する取組み)　リスクマネジメントオフィサーを委員長とするリスクマネジメント小委員会が主導して、リスクの把握・対策の実施・被害の最小化に向けた取り組みを継続的に行っています。　当期は、前期に引き続き、パンデミックへの対応や当社の取引先が被災した場合の対応（サプライヤーマネジメント）の観点から『事業継続計画（BCP）』の見直しを実施し、グループ全体のリスク管理として当社グループが進出している国ごとに選定した最優先対応リスクについて、各子会社が対策を推進しました。また、各拠点に適した新型コロナウイルス感染拡大防止体制の整備への支援を行ないました。－ 5 －連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,65623,63596,839△1,772123,358 会計方針の変更による累積的影響額258258 会計方針の変更を反映した当期首残高4,65623,63597,098△1,772123,617当期変動額剰余金の配当△2,299△2,299親会社株主に帰属する当期純利益8,8788,878自己株式の取得△0△0自己株式の処分6565株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－6,578656,644当期末残高4,65623,635103,677△1,707130,261その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,115－9,03233710,48511,207145,052 会計方針の変更による累積的影響額258 会計方針の変更を反映した当期首残高1,115－9,03233710,48511,207145,311当期変動額剰余金の配当△2,299親会社株主に帰属する当期純利益8,878自己株式の取得△0自己株式の処分65株主資本以外の項目の当期変動額（純額）170111,3304311,54542311,969当期変動額合計170111,3304311,54542318,613当期末残高1,285120,36338022,03111,631163,924－ 6 －注記事項１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び連結子会社の名称・連結子会社の数21社・連結子会社の名称Jefferson Industries CorporationJefferson Southern CorporationAustin Tri-Hawk Automotive, Inc.G-TEKT America CorporationG-TEKT North America CorporationJefferson Elora CorporationG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.G-TEKT (Deutschland) GmbH.G-TEKT Slovakia, s.r.o.G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.G-TEKT Eastern Co., Ltd.Thai G&B Manufacturing Ltd.Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.G-TEKT India Private Ltd.PT.G-TEKT Indonesia ManufacturingAuto Parts Alliance (China) Ltd.Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.(注）2022年3月11日付で、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.はConghua K&S Auto Parts Co., Ltd.から商号を変更しております。G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.G-KT do Brasil Ltda.連結範囲の変更当連結会計年度において、中国の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative OfficeはG-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltdに名称を変更し、子会社として新たに連結の範囲に含めております。(2)持分法の適用に関する事項　 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び会社等の名称・持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　　　　 １社・会社の名称（非連結子会社）該当事項はありません。（関連会社）G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.－ 7 －所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、G-TEKT America Corporation、G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.、PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing、G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.､G-TEKT Eastern Co., Ltd.、Thai G&B Manufacturing Ltd.､Auto Parts Alliance (China) Ltd.、Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.、G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd. 及びG-KT do Brasil Ltda.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。(4)会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法時価法ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法製品及び仕掛品主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物２年～50年機械装置及び運搬具２年～25年工具、器具及び備品２年～20年ロ．無形固定資産ソフトウェアソフトウェア（自社利用）の減価償却の方法は、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づく定額法によっております。ハ．リース資産－ 8 －イ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。③ 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。ハ．役員株式給付引当金株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。④ 重要な収益及び費用の計上基準イ．製品販売当社グループは主に自動車部品の製造販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として顧客に製品を納入した時点で、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し、及び有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。ロ．サービスの提供自動車部品に関連するサービスについては、主に技術支援等のサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月から６ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項ロ．重要なヘッジ会計の方法Ⅰ．ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。Ⅱ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。ａ．ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象製品輸出による外貨建売上債権ｂ．ヘッジ手段金利スワップヘッジ対象借入金変動金利Ⅲ．ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。－ 9 －Ⅰ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。Ⅱ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。Ⅳ．ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。ハ．退職給付に係る負債の計上基準２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一時点で売上高と売上原価を計上しております。　当会計基準等の適用による当連結会計年度の連結計算書類に与える主な影響は以下のとおりであります。　売上高は341百万円減少し、営業利益、税金等調整前当期純利益が各々87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が90百万円減少いたしました。また、受取手形及び売掛金は8,144百万円、仕掛品が4,456百万円、各々増加し、工具、器具及び備品（純額）は9,455百万円、建設仮勘定が4,456百万円、前受金が1,349百万円、固定負債その他が610百万円、各々減少いたしました。　当会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は258百万円増加しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当連結会計年度の損益、財政状態及び１株当たり情報への影響はございません。－ 10 －３．追加情報業績連動型株式報酬に関する自己株式取得について　当社は、取締役（社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。① 取引の概要　当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。　本制度は、2016年３月末日で終了する連結会計年度から2022年３月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。② 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において、それぞれ699百万円、413千株であります。会計上の見積り　当連結会計年度における自動車市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大が、各国政府の対策により収束に向かいつつあることから、世界的に需要の回復が進んでおります。　他方、半導体不足や、地域的な感染再拡大による部品供給不足など、サプライチェーン・リスクが顕在化しております。こうした供給面での懸念に加え、ウクライナ侵攻による経済への影響や、インフレに対処する米国金融引き締め、中国の景況感などの不確実性が高まっております。　当社はこうした状況を踏まえ、各種経済予測、顧客の生産計画など入手可能な情報に基づき、2023年3月期は変動を伴いつつも、年度末に向けては上向くと想定しております。　この想定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の、会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の連結計算書類において、重要な影響はないと判断しておりますが、この想定には不確実性が含まれているため、今後の同感染症の再拡大、世界的な景況感、地政学的リスクの高まり等の影響によっては、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。－ 11 －当連結会計年度繰延税金資産1,769当連結会計年度有形固定資産134,067無形固定資産1,4164．重要な会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円)② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。計画策定時における合理的な情報等を基礎として将来の事業計画を策定しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは法制度の変更によって回収可能性が十分ではないと判断した場合、繰延税金資産を減額する必要があり、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。(2) 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円)なお、上記のうち、当社の有形・無形固定資産は、30,533百万円、北米において自動車部品製造販売を行う連結子会社Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.の保有している有形・無形固定資産は、8,110百万円です。② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、計画策定時における合理的な情報等を基礎として策定された事業計画に基づいております。この事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画、グループ会社間での技術使用料などに関する経営者の判断に基づく過程により影響を受け、新型コロナウイルス感染症及び半導体不足の影響によるサプライチェーンリスクが潜在する市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定には不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結計算書類において固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。－ 12 －当連結会計年度退職給付に係る負債1,048建物及び構築物42,150百万円機械装置及び運搬具126,325百万円工具、器具及び備品130,994百万円(3)退職給付に係る負債① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額(単位：百万円)② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　退職給付に係る負債及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付に係る負債の割引率、年金資産の期待運用収益率等の仮定に基づいて算出しております。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有する優良社債の報告期間の期末日時点における市場利回りに基づいて決定し、年金資産の期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等に基づいて決定しております。前提となった割引率及び期待運用収益率の変動は、翌連結会計年度の連結計算書類において退職給付に係る負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。5．連結貸借対照表に関する注記資産から直接控除した減価償却累計額－ 13 －株　式　の　種　類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式43,931,260株―株―株43,931,260株・株式の種類普通株式・配当金の総額1,084百万円・１株当たり配当額25円・基準日2021年３月31日・効力発生日2021年６月21日・株式の種類普通株式・配当金の総額1,214百万円・１株当たり配当額28円・基準日2021年９月30日・効力発生日2021年12月６日・株式の種類普通株式・配当金の総額1,214百万円・１株当たり配当額28円・基準日2022年３月31日・効力発生日2022年６月27日・配当の原資利益剰余金6．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の総数に関する事項(2)剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等イ．2021年６月18日開催の第10回定時株主総会決議による配当に関する事項（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。ロ．2021年11月５日開催の取締役会決議による配当に関する事項（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの　2022年６月24日開催の第11回定時株主総会決議において次のとおり付議いたします。（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。－ 14 －7．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクを軽減するため、為替予約をヘッジ手段として利用しております。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の１連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「⑤ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項　ロ．重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　「(2) 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。－ 15 －連結貸借対照表計上額（＊3）時価（＊3）差額(1)投資有価証券4,4544,454―(2)長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）（41,434）（41,430）△3(3)デリバティブ取引（＊4）9898―(2)金融商品の時価等に関する事項　2022年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格がないものは、次表に含まれておりません。（（注）３参照）（単位：百万円）（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。（＊2）「受取手形及び売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」は概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。（＊3）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。（＊4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。－ 16 －区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式（※1）4,454－－4,454デリバティブ取引通貨関連（※2）－98－98資産計4,45498－4,552区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）－41,430－41,430負債計－41,430－41,430(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）② 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）－ 17 －種類取得原価連結貸借対照表計上額差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,6054,4541,848連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――合計2,6054,4541,848（注）1. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券これらの時価について、上場株式は取引所の価格によって評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。デリバティブ取引店頭取引であり、公表された相場価格が存在していないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（（注）2.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (※2) デリバティブ取引 参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。（注）2.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(※1)投資有価証券有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。（単位：百万円）－ 18 －区分デリバティブ取引の種類等契約額等契約額うち１年超時価評価損益市場取引以外の取引通貨スワップ取引ユーロ受取・ブラジルレアル支払524―9696合計524―9696ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額うち１年超時価原則的処理方法為替予約取引売建米ドル売掛金842―1合計842―1(※2)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの（単位：百万円）②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。　　通貨関連（単位：百万円）（注）3.非上場株式（連結貸借対照表計上額4,063百万円）は、市場価格のない株式であり、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないため、「(2)金融商品の時価等に関する事項(1) 投資有価証券」には含めておりません。－ 19 －連結貸借対照表計上額連結決算日における時価当期首残高当期増減額当期末残高487―4874218．賃貸等不動産に関する注記賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1)賃貸等不動産の概要　当社グループは、東京都、栃木県及び滋賀県において賃貸用土地等を有しております。(2)賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：百万円）（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。２.当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。(3)賃貸等不動産に関する損益　当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、19百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。－ 20 －報告セグメント合計調整額連結日本北米欧州アジア中国南米製品及び商品42,44865,13921,59931,82770,43910,892242,346△6,267236,079サービスの提供3,265338178－－－3,781△3,525256その他166－－0－－167－167計45,88065,47721,77831,82770,43910,892246,295△9,792236,503(1)１株当たり純資産額3,543円98銭(2)１株当たり当期純利益206円68銭9．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（4）会計方針に関する事項　④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。(2) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日） (単位：百万円)10．１株当たり情報に関する注記11．重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。－ 21 －株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高4,65623,33332323,657 会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高4,65623,33332323,657当期変動額剰余金の配当買換資産積立金の取崩特別償却準備金の取崩当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計――――当期末残高4,65623,33332323,657株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産積立金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高 369 19 94 10,800 38,355 49,639 会計方針の変更による累積的影響額△339△339 会計方針の変更を反映した当期首残高 369 19 94 10,800 38,015 49,299当期変動額剰余金の配当△2,299△2,299買換資産積立金の取崩△11―特別償却準備金の取崩△9494―当期純利益3,2603,260自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計―△1△94―1,057961当期末残高 369 18― 10,800 39,072 50,260－ 22 －(単位：百万円)株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,77276,1801,115―1,11577,295 会計方針の変更による累積的影響額△339△339 会計方針の変更を反映した当期首残高△1,77275,8401,115―1,11576,955当期変動額剰余金の配当△2,299△2,299買換資産積立金の取崩――特別償却準備金の取崩――当期純利益3,2603,260自己株式の取得△0△0△0自己株式の処分656565株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1701171171当期変動額合計651,02617011711,198当期末残高△1,70776,8671,28511,28678,154－ 23 －所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。注記事項１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法③ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法時価法④ 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）一部の製品及び仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物４年～50年機械及び装置２年～17年工具、器具及び備品２年～18年② 無形固定資産ソフトウェア（自社利用）の減価償却の方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③ リース資産(3)引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。－ 24 －イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。③ 退職給付引当金④ 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。(4) 収益及び費用の計上基準① 製品販売当社は主に自動車部品の製造販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社は、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として顧客に製品を納入した時点で、履行義務を充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し、及び有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。② サービスの提供自動車部品に関連するサービスについては、主に技術支援等のサービスを顧客に提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、当該サービス提供期間にわたり収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１ヶ月から６ヶ月の間に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。(5)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。② ヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。ａ．ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象製品輸出による外貨建売上債権ｂ．ヘッジ手段金利スワップヘッジ対象借入金変動金利ハ．ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。－ 25 －ニ．ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。２．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりましたが、当事業年度の期首より、一時点で売上高と売上原価を計上しております。　当会計基準等の適用による当事業年度の計算書類に与える主な影響は以下のとおりであります。　売上高は1,011百万円減少し、営業利益、税引前当期純利益が各々540百万円、当期純利益が376百万円増加いたしました。また、受取手形及び売掛金は4,243百万円、仕掛品が3,697百万円、各々増加し、工具、器具及び備品（純額）は4,196百万円、建設仮勘定が3,697百万円、前受金が381百万円、各々減少いたしました。　当会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は339百万円減少しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当事業年度の損益、財政状態及び１株当たり情報への影響はございません。－ 26 －当事業年度繰延税金資産1,337当事業年度有形固定資産29,459無形固定資産1,073３．追加情報業績連動型株式報酬に関する自己株式取得について　当社は、取締役（社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。① 取引の概要　当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。　本制度は、2016年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。② 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度において、それぞれ699百万円、413千株であります。4．重要な会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産① 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、「連結計算書類に関する注記事項　（重要な会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。(2)固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、「連結計算書類に関する注記事項　（重要な会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。(3) 関係会社投融資の評価－ 27 －当事業年度関係会社株式47,010関係会社長期貸付金4,230当事業年度退職給付引当金626① 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位:百万円)なお、上記のうち、北米において自動車部品製造販売を行う連結子会社Jefferson Southern Corporationに対する貸付金(以下JSC貸付)は、2,447百万円です。② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております　関係会社長期貸付金については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性の見積りにおいて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の見積りにあたっては、当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積に加えて、JSC貸付については、米州地域統括子会社(Jefferson Industries Corporation)の財務支援による回収見込額を考慮しています。　米州地域統括子会社の財務支援による回収見込額は、経営者が策定した事業計画を含めた今後想定される同社の財政状態に基づき判断しています。事業計画は、各種経済予測、顧客の生産計画などに関する経営者の判断に基づく過程により影響を受け、前提とした条件や仮定には不確実性が含まれているため、変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社貸付金に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。(4)退職給付引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、「連結計算書類に関する注記事項　（重要な会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。－ 28 －建物14,619百万円構築物1,568百万円機械及び装置24,716百万円車両及び運搬具540百万円工具、器具及び備品57,294百万円G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.244百万円G-TEKT Slovakia, s.r.o.3,280百万円① 短期金銭債権14,478百万円② 短期金銭債務2,252百万円③ 長期金銭債権4,230百万円5．貸借対照表に関する注記(1)資産から直接控除した減価償却累計額(2)債務保証　次の子会社及び関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。(3)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務－ 29 －売上高31,176百万円仕入高10,242百万円その他531百万円受取利息84百万円受取配当金3,864百万円その他11百万円株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式1,000,201株38株41,231株959,008株単元未満株式の買取による増加38株信託による自社の株式の交付による減少41,231株6．損益計算書に関する注記関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額① 営業取引② 営業取引以外の取引7．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の数に関する事項（注）１.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数のうち信託が所有する株式数は、当事業年度期首455,115株、当事業年度末413,884株であります。２.増加数の内訳は、次のとおりであります。３.減少数の内訳は、次のとおりであります。－ 30 －（固定）繰延税金資産未払事業税否認32百万円賞与引当金損金算入限度超過額259百万円固定資産税30百万円減価償却費損金算入限度超過額213百万円退職給付引当金損金算入限度超過額190百万円関係会社株式評価損1,427百万円その他671百万円繰延税金資産小計2,824百万円評価性引当額△649百万円繰延税金資産合計2,175百万円繰延税金負債買換資産圧縮積立金8百万円その他有価証券評価差額金810百万円その他19百万円繰延税金負債合計837百万円繰延税金資産（負債）の純額1,337百万円法定実効税率30.5％（調整）交際費等永久に損金算入されない項目0.7％受取配当金益金不算入△0.2％海外子会社受取配当金益金不算入△28.2％外国税額控除5.6％均等割0.8％評価性引当額5.1％その他0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率14.3％8．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳－ 31 －属性会社等の名称資本金又　は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の兼任等（人）事業上の関係その他の関係会社本田技研工業㈱86,067原動機及び輸送用機械器具、農機具、その他原動機を利用した機械器具の製造及び販売(被所有)直接30.05―製品の販売並びに原材料及び部品の購入当社製品の販売(注) (1) (3)21,375売掛金4,889前受金125原材料購入(注) (2)8,167買掛金1,935未払金0属性会社等の名称資本金又　は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関係内容取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員の兼任等（人）事業上の関係関連会社G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.(百万USドル)60自動車用車体プレス部品の製造・販売50.01当社製品及び設備の販売当社製品及び設備の販売2,794売掛金2,359子会社Jefferson SouthernCorporation(百万USドル)23自動車用車体プレス部品の製造・販売91.303当社製品及び設備の販売資金の貸付―長期貸付金2,447子会社G-TEKT MEXICO CORP, S.A. DE C.V.(百万USドル)20自動車用車体プレス部品及び精密部品の製造・販売100.003当社製品及び設備の販売資金の貸付―長期貸付金636利息の受取(注)29短期貸付金318子会社G-TEKT EuropeManufacturingLtd.(百万ポンド)12自動車用車体プレス部品の製造・販売100.002当社製品及び設備の販売配当金の受取1,505――子会社G-TEKT EasternCo., Ltd.(百万バーツ)507自動車用車体プレス部品の製造・販売100.002当社製品及び設備の販売配当金の受取307――子会社G-TEKT IndiaPrivate Ltd.(百万ルピー)650自動車用車体プレス部品の製造・販売100.004当社製品及び設備の販売資金の貸付―長期貸付金1,146利息