ジーテクト（5970） – 第11回定時株主総会招集通知

第11回 定時株主総会招集ご通知株式会社ジーテクト証券コード：5970目次招集ご通知 1議決権行使のご案内 3株主総会参考書類 5第1号議案　剰余金処分の件 5第2号議案　定款一部変更の件 6第3号議案　取締役７名選任の件 ８第4号議案　監査役１名選任の件 17事業報告 21連結計算書類 41計算書類 44監査報告 46　日時2022年6月24日 (金曜日) 午前10時　受付開始時間　午前９時30分～場所株主総会にご出席する株主の皆様へ・新型コロナウイルス感染防止の観点から、健康状態にご留意いただき、ご来場には慎重な判断をお願いいたします。・ご来場される場合、マスク着用等による感染防止対策へのご協力をお願いいたします。発熱等、体調の優れない株主様はご入場をご遠慮いただく場合があります。・当社の役員及び運営スタッフはマスクを着用してご対応させていただきます。・株主総会終了後、感染防止対策を行ったうえで、株主懇談会を再開いたします。なお、お土産のご用意はありません。東京都千代田区丸の内２-７-２ＫＩＴＴＥ４階ＪＰタワー ホール＆カンファレンス「ホール」開催場所が昨年と異なります。お間違えのないようご注意ください。　本招集通知は、パソコン・スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただけます。https://p.sokai.jp/5970/株　主　各　位証券コード　59702022年６月９日埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20株式会社ジーテクト代表取締役社長高　尾　直　宏第11回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。　さて、当社第11回定時株主総会を右記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。　なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁又は４頁に記載のいずれかの方法により議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。敬　具1招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告■1日　　時2022年６月24日（金曜日）午前10時　（受付開始時間　午前９時30分～）■2場　　所東京都千代田区丸の内2－7－2JPタワー ホール＆カンファレンス（KITTE４階）ホール(会場が前回と異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の「株主総会会場案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようにご注意ください。)■3目的事項報告事項1.第11期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2.第11期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案　剰余金処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役７名選任の件第４号議案　監査役１名選任の件◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎本招集ご通知に際して株主の皆様に提供すべき書類のうち、会社の体制及び方針、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類に関する注記事項、株主資本等変動計算書及び計算書類に関する注記事項に記載又は表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.g-tekt.jp/ir/shareholder/meeting.html）に掲載しておりますので、本招集通知には記載しておりません。なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本招集通知提供書面へ記載のもののほか、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類に関する注記事項、株主資本等変動計算書及び計算書類に関する注記事項として表示すべき事項も含まれております。◎なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が発生した場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.g-tekt.jp/ir/shareholder/meeting.html）に掲載させていただきます。ご来場されない株主様へ以下の対応を予定しております。　・インターネットによる同時配信　・電子メールによる事前質問の受付（受付期間：2022年６月10日午前10時～6月23日正午）詳細は当社ホームページ（https://www.g-tekt.jp/ir/shareholder/meeting.html）をご確認ください。記以　上2議決権行使のご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席する方法書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。株主総会開催日時行使期限行使期限2022年６月24日（金曜日）午前10時2022年６月23日（木曜日）午後６時到着分まで2022年６月23日（木曜日）午後６時入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１号議案／第２号議案／第４号議案◦賛成の場合「賛」の欄に〇印◦反対する場合「否」の欄に〇印第３号議案◦全員賛成の場合「賛」の欄に〇印◦全員反対する場合「否」の欄に〇印◦一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。3招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告インターネットによる議決権行使のご案内機関投資家の皆様へ上記のインターネットによる議決権行使のほかに、株式会社ICJに事前にお申込みされた場合は、同社が運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1新しいパスワードを登録する3「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力し「ログイン」をクリック2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。2QRコードを用いた議決権行使は1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書用紙（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。1XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワードXXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。4第1号議案剰余金処分の件①　配当財産の種類金銭といたします。②　配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき普通配当25円、記念配当3円の計28円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は1,214,811,808円となります。③　剰余金の配当が効力を生じる日2022年６月27日といたしたいと存じます。株主総会参考書類議案及び参考事項　剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、成長投資とリスクを許容できる株主資本の水準を維持すること、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。　この方針に基づき、第11期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。なお、中間配当金28円を含めた年間配当金は、１株につき合計56円となります。2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2019年度1789209112432173618392048241113151819242018年度4624222020年度5025252021年度5628（予定）281株当たり配当金（円）■中間　■期末※当社は2014年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っているため、2012年度から2013年度までの１株当たり配当金は株式分割考慮後の数値を記載しています。5招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告第2号議案定款一部変更の件現　行　定　款変　更　案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第14条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（削除）　当社現行定款の一部を以下のとおり変更いたしたいと存じます。１．提案の理由　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条但書に規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり当社定款を変更するものです。（１）変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものです。（２）変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主様に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。（３）株主総会資料の電子提供制度の導入に伴い、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものです。（４）上記の新設及び削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。２．変更の内容　変更の内容は次のとおりです。(下線部分は、変更箇所を示します。）6現　行　定　款変　更　案（新設）（新設）（電子提供措置等）第14条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。附則第１条　変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。第２条　前条の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条はなお効力を有する。第３条　本附則は、2023年３月１日または前条の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。7招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告第3号議案取締役７名選任の件　取締役高尾直宏、吉沢　勲、瀬古　浩、廣瀧文彦、大胡　誠、稲葉利江子の６氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。　つきましては、本総会において新任１名を含め取締役７名の選任をお願いしたいと存じます。より機能的な取締役会の実現に向け、企業経営経験を有する候補者を１名増員しております。　なお、取締役候補者は、下記の当社「取締役候補者の選定基準及び手続」に従って選定されています。また、取締役候補者７名のうち３名が社外取締役候補者であり、いずれの社外取締役候補者も下記の当社「社外役員の独立性基準」を満たしています。【取締役候補者の選定基準及び手続】●取締役会は、経営の迅速な意思決定を図るため、少人数で構成することを基本方針とする。●取締役候補者は、多様性に配慮しつつ、中長期的な企業価値を創造するために必要な経験、知識、能力を踏まえ、社長の提案を受け、任意の指名諮問委員会の審議を経て取締役会で決定する。●取締役会における独立社外取締役の比率を３分の１以上とすることとし、取締役は、海外での勤務又は学術研究の経験等、国際性にも十分に配慮する。●性別、国籍等の個々人が有するバックグラウンドこそが多様な視点の源泉であるとの認識の下、多様な人財の役員への登用を進める。【社外役員の独立性基準】当社は、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。１．本人に、当社グループにおける勤務経験がないこと２．本人に、当社の主要株主である組織における勤務経験がないこと３．本人に、当社の主要な取引先 (注) 1 における勤務経験がないこと４．本人に、当社の主要な借入先 (注) 2 における勤務経験がないこと５．本人に、当社の主幹事証券における勤務経験がないこと６．本人に、当社の監査法人における勤務経験がないこと７．当社と本人との間に、コンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係 (注) 3 が現在及び過去5年以内にないこと８．本人に、当社が政策保有目的で保有すると判断する投資先の組織における勤務経験がないこと９．本人の近親者 (注) 4 が、当社に勤務していないこと10．本人の当社における社外役員としての在任期間が、通算で10年を超えていないこと8候補者番　号氏　名当社における地位及び担当取締役会出席状況地　位担　当□1再任　たか高 　お尾 　なお直 　ひろ宏代表取締役社長社長執行役員14回/14回□2再任　よし吉 　ざわ沢 　 　 　いさお勲取締役専務執行役員事業管理本部長コンプライアンスオフィサー14回/14回□3再任　せ瀬 　こ古 　 　 　ひろし浩取締役常務執行役員技術本部長14回/14回□4再任　ひろ廣 　たき瀧 　ふみ文 　ひこ彦取締役常務執行役員営業本部長11回/11回□5再任　おお大 　ご胡 　 　 　まこと誠社外独立　取締役14回/14回□6新任　かさ笠 　まつ松 　けい啓 　じ二社外独立　――□7再任　いな稲 　ば葉 　り利え江こ子社外独立　取締役14回/14回社外　：社外取締役候補者独立　：東京証券取引所届出独立役員(注)1.上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。2.廣瀧文彦氏については、2021年６月18日の就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しています。3.取締役候補者の専門性と経験及び就任予定委員については、19頁及び20頁に記載の「役員及び役員候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）」をご参照ください。(注)1．「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている者又は当社に対して当社の事業活動に欠くことができない主要な設備・材料等の事業用財産を相当程度提供している者をいう。2．「主要な借入先」とは、当社のいわゆるメインバンク及び準メインバンクをいう。3．「重要な取引関係」とは、当社から収受している対価が年間で１千万円を超える場合をいう。4．「近親者」とは、本人の配偶者又は4親等内の親族である者をいう。■取締役候補者の一覧9招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番号1略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況 1983年 4月本田技研工業㈱入社 1986年 4月高尾金属工業㈱入社 1990年 6月業務部長 1993年 3月取締役 1993年 8月開発企画部長 1994年 6月営業本部長 1995年 6月Takao (Thailand) Co., Ltd.(現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.) 代表取締役社長 1996年 5月Takao Eastern Co., Ltd.(現G-TEKT Eastern Co., Ltd.) 代表取締役社長 1997年 3月常務取締役 1999年 3月Takao America Corporation(現G-TEKT America Corporation) 代表取締役社長 1999年 9月営業本部長兼海外事業本部長 2004年 5月Thai G&B Manufacturing Ltd.取締役 2006年 4月製造本部長 2011年 4月当社専務取締役海外事業本部長G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.取締役Auto Parts Alliance (China) Ltd.董事Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.董事Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.(現Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.)董事 2011年 11月G-TEKT India Private Ltd.取締役 2012年 2月PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing取締役 2014年 4月取締役副社長 2015年 4月取締役副社長執行役員PT.G-TEKT Indonesia Manufacturingコミサリス 2015年 6月G-TEKT North America Corporation取締役 2016年 4月代表取締役社長 社長執行役員（現任）再任　たか高 　お尾 　なお直 　ひろ宏生年月日1960年 8 月27日生所有する当社株式の数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)1,372,391株(85,815株)　■取締役候補者とした理由　高尾直宏氏は、当社入社以来、製造、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2016年4月に代表取締役社長に就任した後は、EVの普及を見据えた技術開発の中核拠点となるジーテクト東京ラボの設立や海外展開の推進等、グループ全体に関わる事業戦略を主導しております。また、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大に起因する状況の変化に迅速に対処するなど、経営トップとして当社の事業を強力に牽引しております。以上より、当社の経営に必要な知見を備え、会社全体の監督を担うのに適した人材であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。10候補者番号2略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況 1981年 4月㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2003年 4月㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）決済営業部次長 2008年 4月菊池プレス工業㈱入社事業管理部参事 2011年 4月当社事業管理本部法務部長 2013年 4月執行役員事業管理本部副本部長 2014年 4月上席執行役員 2014年 6月取締役事業管理本部長（現任）コンプライアンスオフィサー（現任） 2015年 4月取締役 常務執行役員 2021年 4月取締役 専務執行役員（現任）再任　よし吉 　ざわ沢 　 　 　いさお勲生年月日1957年 4 月27日生所有する当社株式の数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)35,348株(24,448株)　■取締役候補者とした理由　吉沢　勲氏は、金融機関勤務を経て、2008年4月の当社入社以来、長年の投資銀行業務や欧州３現地法人の経験を活かし、法務・財務等に携わり、当社での業務経験とグループ経営に関する知見を深めました。2014年に取締役に就任した後は、人財育成施策や資本政策及びコーポレートガバナンス向上に取り組み、経営体質の改革に貢献しております。また、事業の透明性確保に向け、投資家の皆様との対話を積極的に促進しております。以上より、当社の事業管理業務に求められる経験と見識を有し、会社全体の監督を担うのに適した人材であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。11招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番号3略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況 1984年 3月高尾金属工業㈱入社 2008年 4月技術部長 2011年 4月当社技術本部プレス技術２部長 2011年 8月G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.駐在 2013年 4月欧州地域本部長G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.代表取締役社長 2014年 4月執行役員 2019年 4月技術本部長（現任） 2020年 4月常務執行役員 2020年 6月取締役　常務執行役員（現任）再任　せ瀬 　こ古 　 　 　ひろし浩生年月日1961年 6 月 6 日生所有する当社株式の数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)20,521株(14,421株)　■取締役候補者とした理由　瀬古　浩氏は、当社入社以来、技術、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2020年に取締役に就任した後は、欧州自動車市場の先進技術の動向を踏まえた技術開発及び収益性の改善に主導的な役割を果たしております。以上より、技術分野を中心に当社の経営に必要な業務経験と見識を有していることから、会社の持続的成長を先導し、監督を行うのに適した人材であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。12候補者番号4略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況 1987年 3月高尾金属工業㈱入社 2008年 2月Takao Eastern Co., Ltd.(現G-TEKT Eastern Co., Ltd.) 代表取締役社長 2011年 4月当社営業本部営業１部長 2015年 4月執行役員営業本部副本部長 2019年 4月営業本部長（現任） 2021年 4月常務執行役員 2021年 6月取締役　常務執行役員（現任）再任　ひろ廣 　たき瀧 　ふみ文 　ひこ彦生年月日1964年11月23日生所有する当社株式の数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)16,998株(12,598株)　■取締役候補者とした理由　廣瀧文彦氏は、当社入社以来、営業、海外事業等に携わるなど、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しております。2015年からは営業本部副本部長、2019年からは営業本部長として、既存取引先との関係の維持発展に努める一方、国内外で複数取引先からの新規受注を実現し、売上拡大に大きく貢献しております。以上より、営業分野を中心に当社の経営に必要な業務経験と見識を有していることから、会社の持続的成長を先導し、監督を行うのに適した人材であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。13招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番号5略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況 1986年 4月弁護士登録柳田野村法律事務所（現柳田国際法律事務所）（現任） 2000年 10月㈱大和証券グループ本社経営企画第一部・法務監理部出向 2002年 6月エヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱（現大和企業投資㈱）社外監査役 2011年 4月丸善CHIホールディングス㈱社外監査役 2013年 6月当社社外取締役（現任） 2015年 3月リリカラ㈱社外監査役 2015年 6月日本化成㈱社外取締役 2016年 4月丸善CHIホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年 3月リリカラ㈱社外取締役（監査等委員）（現任）再任社外独立　おお大 　ご胡 　 　 　まこと誠生年月日1958年 4 月 6 日生所有する当社株式の数－株　■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要　大胡　誠氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、弁護士として、国際的案件も含め数多くの事例を取り扱ってきた長年の経験及び社外監査役を歴任した経験を通じ、企業法務に関する卓越した知識、対応能力を有しております。このような経歴から、積極的に海外展開を進める当社の経営環境を踏まえ、透明性の高い経営を行う上で有用となる専門的意見を客観的な立場から示す等、会社全体の監督に貢献していただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。14候補者番号６略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況 1977年 4月三井物産㈱入社 2004年 4月自動車鋼材部長 2008年 4月三井物産スチール㈱ 常務執行役員 第二部門長 2009年 4月（米国）Steel Technologies LLC 取締役会長 2011年 4月三井物産㈱ 理事 2014年 4月三井物産スチール㈱ 代表取締役社長 2016年 6月三井物産連合企業年金基金 理事長 2019年 6月中部鋼板㈱ 社外取締役新任社外独立　かさ笠 　まつ松 　けい啓 　じ二生年月日1955年 1 月20日生所有する当社株式の数－株　■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要　笠松啓二氏は、総合商社において主に自動車用鋼板の取引に長年従事した経験から、同業界の取引関係や商慣行などについて豊富で幅広い知見を有しております。また、企業経営の経験に基づいた、様々な経営判断に対する高い見識を期待しております。変化し続ける自動車業界で当社が持続的に成長するため、専門的知識に裏付けされた高い視座からの経営判断に対しての助言や、経営の監督に貢献していただくことを期待し、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。15招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番号7略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況 2003年 4月文部科学省大学共同利用機関（現独立行政法人）メディア教育開発センター研究開発部　助手 2004年 9月マサチューセッツ工科大学　客員研究員 2005年 3月ルーベンカトリック大学　客員研究員 2006年 4月独立行政法人　情報通信研究機構知識創成コミュニケーションセンター　専攻研究員 2009年 11月京都大学大学院　情報学研究科　特定講師 2013年 4月津田塾大学　学芸学部情報科学科　特任准教授 2018年 4月津田塾大学　学芸学部情報科学科　准教授 2019年 6月当社社外取締役（現任） 2022年 4月津田塾大学　学芸学部情報科学科　教授（現任）再任社外独立　いな稲 　ば葉 　り利え江こ子生年月日1975年10月23日生所有する当社株式の数－株　■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要　稲葉利江子氏は過去に直接経営に関与した経験はありませんが、大学機関の研究者として、情報技術・言語・コミュニケーションを中心とした研究に従事し、論文と著書の執筆をはじめ多くの研究活動を行っております。さらに、同分野に関する研修や大学の講義を担当するなど、教育活動にも携わっており、研究者及び教育者として高度な見識を有しています。このような経歴から、当社の経営事項について、客観的な視点に立った有用な意見や助言等を行い、会社全体の監督に貢献していただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。(注)1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。2.当社は、大胡　誠氏及び稲葉利江子氏の両氏と、会社法第423条第1項の責任を法令が規定する額まで限定する責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定です。また、笠松啓二氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を締結する予定です。3.大胡　誠氏及び稲葉利江子氏は社外取締役候補者であり、当社の「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。4.笠松啓二氏は、社外取締役候補者であり、当社の「社外役員の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。当社は同氏の選任が承認された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。5.大胡　誠氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。6.稲葉利江子氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。7.当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年4月に更新予定です。取締役の候補者７名が再任または選任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。　【保険契約の内容の概要】　　①被保険者の実質的な保険料負担割合：保険料の約１割を取締役、監査役、執行役員等の被保険者が負担しております。　　②填補の対象とされる保険事故の概要：被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害を補償します。16第4号議案監査役１名選任の件氏　名地　位取締役会出席状況監査役会出席状況新任　かわ川く久ぼ保 　よし喜 　あき章―――　監査役中西孝裕氏は、本総会終結の時をもって辞任いたします。　つきましては、本総会において監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。　なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。　監査役候補者は次のとおりです。17招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況 1986年 4月コスモ証券㈱入社 1999年 11月菊池プレス工業㈱入社 2001年 4月Jefferson Southern Corporation 駐在 2014年 7月Jefferson Industries Corporation 駐在 2015年 4月当社海外事業本部海外事業部長 2017年 4月業務監査室主任監査人 2018年 4月業務監査室長新任　かわ川く久ぼ保 　よし喜 　あき章生年月日1963年 9 月13日生所有する当社株式の数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)1,600株(0株)　■監査役候補者とした理由　川久保喜章氏は、当社入社以来長年にわたり、金融機関での海外支援業務と欧米２現地法人での経験を活かし、海外に関連する部署での業務に従事しております。海外駐在においては子会社の財務・事業管理領域を中心に豊富な経験を有し、帰任後は海外事業部長として海外事業の統括・支援を通じて、当社グループ経営に関する知見を深めました。また、監査部門に携わり、グループ全体の監査業務を統括した実績も有しております。このような経歴から、社内出身の監査役として当社の企業経営全般に対して当社の実態を踏まえた監査を行うことができる人材であると判断し、監査役候補者として選任をお願いするものであります。(注)1.川久保喜章氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。2.当社は、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2023年４月に更新予定です。川久保喜章氏が選任された場合には、同氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。　【保険契約の内容の概要】　　①被保険者の実質的な保険料負担割合：保険料の約１割を取締役、監査役、執行役員等の被保険者が負担しております。　　②填補の対象とされる保険事故の概要：被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害を補償します。以上18取締役会氏名及び属性高尾　直宏1960年８月27日生　吉沢　勲1957年４月27日生　瀬古　浩1961年６月６日生　廣瀧　文彦1964年11月23日生社外独立大胡　誠1958年４月６日生　就任予定委員など代表取締役社長社長執行役員取締役専務執行役員取締役常務執行役員取締役常務執行役員取締役指名諮問委員会委員指名諮問委員会委員指名諮問委員会委員長報酬諮問委員会委員報酬諮問委員会委員報酬諮問委員会委員長取締役会議長在任年数29年8年2年１年9年企業経営●●●●技術・開発●●●販売・営業●●●製造・品質●●●財務・ファイナンス●●法務・リスクマネジメント●●●ESG（環境・社会・ガバナンス）●●●●●０～５年４名５～15年２名15年～１名（ご参考）役員及び役員候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）　異なる専門性を持つ構成員が多様な視点から活発な議論を行うことで、中長期的な企業価値の向上を通じた企業理念の実現を可能とする経営を図ります。【取締役在任期間】19招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告取締役会監査役会新任社外独立笠松　啓二1955年１月20日生　社外独立稲葉　利江子1975年10月23日生　田村　依雄1961年６月２日生　新任川久保　喜章1963年９月13日生　社外独立新澤　靖則1954年12月６日生　社外独立北村　康央1965年３月８日生　取締役取締役常勤監査役常勤監査役監査役監査役指名諮問委員会委員指名諮問委員会委員報酬諮問委員会委員報酬諮問委員会委員－3年7年－3年3年●●●●●●●●●●●●●●●●●●　スキルマトリックスは「新経営戦略」の推進にあたり当社が役員に対し特に期待する専門性や経験と、各役員が備える専門性や経験の対応を示すものです。当社は、会社組織の監督及び戦略の立案や推進を担う「企業経営」、健全な組織運営の要である「法務・リスクマネジメント」「財務・ファイナンス」及び当社の事業活動の中心となる「技術開発」「販売・営業」「製造・品質」に加え、持続的成長に不可欠な「ESG」を必要な専門性や経験と考えております。20事業報告(2021年4月1日から2022年3月31日まで)1企業集団の現況に関する事項(提供書面)(1)当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及びその成果当連結会計年度における世界経済は、各国の新型コロナウイルス対策の進展や行動制限の緩和により、経済活動が徐々に持ち直し、国・地域によって差があるものの、回復基調となりました。他方、経済再開による供給制約、資源エネルギー価格の急騰や労働力不足などからインフレが高進しています。米国を中心に金融政策が引締めに転換し、ウクライナ侵攻の影響など、先行き不透明な状況が続いています。自動車業界は、世界的な需要回復により生産販売活動が持ち直していましたが、半導体等の部品不足により、サプライチェーン・リスクが顕在化し、主要得意先において生産停止や生産調整が行われました。当社は足元の生産変動に対応しつつ、自動車業界の大変革期にあって、サプライヤーとして得意先の戦略や市場の変化を的確に捉え、生き残りをかけて次の４つの新経営戦略を掲げ、重点項目に取り組んでまいりました。(１) 地球環境への対応(２) EV関連事業の確立(３) 人財の多様性向上(４) 既存事業の変革地球環境への対応として、当社は「2050年度にCO2排出量実質ゼロ」を宣言しました。当社のCO2排出量の大半は、製造過程の電力消費によるもので、再生可能エネルギーを使用した電力に移行してまいります。さらに、工場の省エネ投資、LED化等を進めております。コロナ禍・ウクライナ危機を契機に、完成車メーカーは一斉に電気自動車（EV）化に舵を切りました。得意先のホンダ様も、2030年までにグローバルでEVを年間200万台以上生産し、2040年に販売車種を全てEV・FCVとすることを発表しました。当社はEV化を成長の機会と捉え、モーターコア、バッテリーハウジング、EV車体専用部品の開発・量産化を進めております。今後10年でこのEV関連事業の研究開発及び設備投資に700億円、事業規模として売上高1,000億円の目標を掲げました。このような変革を推進するため、多様な人財への投資に注力してまいります。新規事業を推し進めるため、必要なスキル・経験を持つ人財の獲得と働きやすい組織・人事施策を進めていきます。また、既存の車体部品等の事業変革を進め、DXによる品質と原価領域の変革を推進しております。21招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2,8007001,4002,100第8期2,556第9期2,283第10期2,094第11期（当期）2,3650連結業績売上高前期比（増減率）12.9％（億円）2,365億円280701402108.02.04.06.0第8期168第9期87第10期81第11期（当期）1096.63.83.84.600（億円）■営業利益　●売上高営業利益率（％）営業利益売上高営業利益率前期比（増減率）35.8％109億円4.6％280701402108.02.04.06.0第8期174第9期87第10期87第11期（当期）12500（億円）経常利益売上高経常利益率前期比（増減率）44.8％125億円5.3％■経常利益　●売上高経常利益率（％）6.83.84.15.32406012018012.03.06.09.0第8期105第9期56第10期65第11期（当期）89008.74.75.16.2（億円）■親会社株主に帰属する当期純利益　●連結ROE（％）親会社株主に帰属する当期純利益連結ROE前期比（増減率）35.9％89億円6.2％当連結会計年度の業績は、売上高は236,503百万円（前期比12.9％増）、営業利益は10,931百万円（前期比35.8％増）となりました。経常利益は12,532百万円（前期比44.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,878百万円（前期比35.9％増）となりました。当期は、コロナ禍で展開の遅れていた新機種が、続々とグローバルに立ち上がりました。主な機種では、ホンダ様のグローバル機種のシビックが、日本、北米、アジア、中国で立ち上がりました。また、EVでは、ホンダ様の中国のe:Nシリーズ、トヨタ様のbZ4XとSUBARU様のソルテラなどが立ち上がりました。今後の量産売上拡大を期待しています。地域のセグメント別業績は、次のとおりであります。【日本及び北米】半導体や部品調達難から得意先が減産となり、車体部品売上が減少しました。急激な生産変動に対し、固定費をカバーできず、減収減益となりました。特に、米国は労働市場の逼迫やインフレにより労務費や製造コストの高騰が収益を圧迫しました。子会社の抜本的な経営改革を進め、早期の業績改善を図り、北米のEV関連事業の拡大に備えてまいります。【欧州及び南米】半導体供給不足の影響が比較的少なく、新規受注の量産が寄与したことにより、大幅な増収増益となりました。欧州では、EV化の潮流を捉え、営業展開を強力に推進してまいります。【中国】半導体供給不足から減産となり、得意先の生産台数が減少しましたが、他社向けの受注拡大が寄与し、材料単価の改定が行われたこともあり、増収となりました。利益面では、労務費等のコスト要因もあり、減益となりました。【アジア】ロックダウンが緩和され、生産活動が回復し、大幅な増収増益（前期は営業損失）となりました。(注)上記数値は億円未満を四捨五入して表示しています。利益率は百万円単位まで計算しています。22報告セグメント売上高営業利益又は損失（△）第10期第11期（当期）増減率（%）第10期第11期（当期）増減率（％）金額金額金額金額日本497459△7.7△5△9-北米700655△6.5△1△23-欧州17721823.2284354.7アジア23631834.9△522-中国56270425.46359△6.5南米51109111.9△221-連結調整△129△98-3△4-計2,0942,36512.98110935.8第10期第11期（当期）増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（%）車体部品1,73282.71,98383.814.5新機種開発27413.129512.57.6トランスミッション部品723.5672.8△7.3その他160.7200.928.2計2,094100.02,365100.012.9◆ 報告セグメント別売上高及び営業利益又は損失（△）（億円）(注)上記数値は億円未満を四捨五入して表示しています。構成比及び増減率は百万円単位まで計算しています。◆ 製品別売上高（億円）(注)上記数値は億円未満を四捨五入して表示しています。構成比及び増減率は百万円単位まで計算しています。23招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告報告セグメント金額（億円）主な基礎投資機種投資基礎投資計日本72229品質保証センター、汎用設備、品質検査設備北米11516JEC・ATA溶接設備欧州12214G-TEM・G-TES溶接設備アジア37643G-TIM工場拡張中国172037APACプレス機、溶接設備南米303－計7766142－② 設備投資の状況　当期は、新機種の立ち上げに伴う機種投資が77億円（前期比9.3％減）となりました。他方、基礎投資は、生産能力拡大や品質保証関連投資など66億円（前期比50.0％減）となり、投資総額は142億円（前期比34.0％減）となりました。(注)上記数値は億円未満を四捨五入して表示しています。構成比及び増減率は百万円単位まで計算しています。③ 資金調達の状況　資金調達は、設備投資等に充当するため、金融機関から借入れを行っております。株式会社格付投資情報センター（R&I）からの信用格付「A-」を維持し、低利安定的な資金調達に努めております。④ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況　当連結会計年度において、重要な該当事項はありません。24区分第8期(2019年3月期)第9期(2020年3月期)第10期(2021年3月期)第11期(当連結会計年度)(2022年3月期)前年比増減額増減率（％）売上高2,5562,2832,0942,36527112.9営業利益16887811092835.8経常利益17487871253844.8親会社株主に帰属する当期純利益1055665892435.9１株当たり当期純利益　（円）243.11131.35152.15206.6854.5335.8総資産2,2532,3222,3802,82544518.7純資産1,3351,3161,4511,63918813.0１株当たり純資産額　　（円）2,838.352,803.153,117.663,543.98426.3213.7自己資本当期純利益率 （％）8.74.75.16.2ーー総資産経常利益率　　 （％）7.73.83.74.8ーー売上高営業利益率　　 （％）6.63.83.84.6ーー(2)財産及び損益の状況（単位：億円）(注)1. 上記数値は億円未満を四捨五入して表示しています。利益率及び増減率は百万円単位まで計算しています。2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。(3)資本政策当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、成長投資とリスクを許容できる株主資本の水準を維持すること、および安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。今後とも、基本方針を継続することにより、長期投資家の期待に応えてまいります。当連結会計年度は、当社ジーテクト発足10周年の記念配当を期末配当金にも実施する予定です。中間・期末配当金共に１株につき３円ずつを記念配当として、年間では中間配当金28円と合わせ、前期比６円増配の１株につき56円となります。次期（2023年３月期）は、中間・期末配当金共に１株につき29円とし、年間では前期比２円増配の１株につき58円を予定しています。25招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容Jefferson Industries Corporation40百万米ドル62.6％自動車用車体部品の製造販売Jefferson Southern Corporation23百万米ドル100.0％(91.3)同　　上Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.18百万米ドル93.6％同　　上G-TEKT America Corporation14百万米ドル85.0％同　　上Jefferson Elora Corporation24百万加ドル100.0％(88.8)同　　上G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.20百万米ドル100.0％自動車用車体部品及びトランスミッション部品の製造販売G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.12百万ポンド100.0％自動車用車体部品の製造販売G-TEKT Slovakia, s.r.o.28百万ユーロ100.0％(20.0)同　　上G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.140百万バーツ52.3％同　　上G-TEKT Eastern Co., Ltd.507百万バーツ100.0％同　　上Thai G&B Manufacturing Ltd.74百万バーツ100.0％同　　上G-TEKT India Private Ltd.650百万ルピー100.0％同　　上PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing61百万米ドル100.0％自動車用車体部品及びトランスミッション部品の製造販売Auto Parts Alliance (China) Ltd.38百万米ドル100.0％同　　上Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.15百万米ドル100.0％自動車用車体部品の製造販売Conghua Auto Parts Alliance (China) Co.,Ltd.35百万元100.0％(100.0)同　　上G-KT do Brasil Ltda.52百万レアル100.0％同　　上(4)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係　当社には該当する親会社はありません。② 重要な子会社の状況(注)1.当社の議決権比率の（　）内は、間接所有割合であります。2.Jefferson Southern Corporation、Jefferson Elora Corporationは、Jefferson Industries Corporationの子会社であります。3.2022年３月11日付で、Auto Parts Alliance (China) Ltd.は4,505千米ドル増資しております。これは、中国広州地域における経営の効率化及び営業力の強化等を図ることを目的とし、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.の全持分を現物出資したためです。4.Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.は、Auto Parts Alliance (China) Ltd.の子会社であります。2022年３月11日の現物出資によりConghua K&S Auto Parts Co., Ltd.から商号を変更しています。26会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容G-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.60百万米ドル50.0％自動車用車体部品の製造販売③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況　特定完全子会社に該当する子会社はありません。④ その他の重要な企業結合の状況27招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(5)対処すべき課題　自動車業界の大変革や気候変動問題等、外部環境はこの数年で大きく変化しています。当社は今後に向けた新たな道筋を示すべく、2021年5月に新経営戦略を掲げました。EV領域の取り組みの加速と気候変動問題に積極的に取り組み、さらなる成長を図るため、以下の活動を加速させてまいります。① 地球環境への対応　脱炭素社会の実現に貢献するため、温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。　当社の事業活動における主たる温室効果ガスの排出（Scope1+2）は、化石燃料由来の電力利用に伴うCO₂の排出です。　CO₂排出量削減については、Scope1+2で2030年度に50％削減（2013年比）、2040年度に100％削減を掲げ、再生可能エネルギー由来の電力への利用切り替えや、より省電力な設備への更新に取り組んでいます。Scope3では、2050年度のCO₂排出量実質ゼロを目指すため、物流におけるCO₂排出削減施策に取り組んでいます。　また、気候変動に伴う事業活動に与えるリスクと機会を抽出するなど、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに沿った情報開示を進めております。② EV関連事業の確立　世界的なEV化の潮流を当社の事業拡大の機会と捉え、EVに用いられるバッテリーハウジングとモーターコアを主軸としたEV関連事業の確立に取り組んでまいります。　バッテリーハウジングについては、当社がこれまで培ってきた車体一台解析技術を駆使して、車体とバッテリーハウジングの一括開発による、無駄のない最適プラットフォームの提案に向けた取り組みを進めています。　モーターコアについては、試作金型を用いた量産技術の開発に着手するとともに、モーターコア技術開発及び得意先に対する品質・量産性の実証のためのラインを社内に構築する計画を推進しています。③ 人財の多様性向上　変化の激しい事業環境に対応するために、多様な知識と経験を持つ人財の育成・確保に取り組んでまいります。　従業員の一人一人の多様性向上の観点で社内人財の育成・登用に取り組むとともに、専門人財の確保が急務である新規事業領域等では、有能な社外人財の活用も強化しています。また、推進中である女性活躍促進の領域では、女性リーダーの創出に加え、国内工場の現場での女性採用を本格化するために、誰もが働きやすい工場づくりにも取り組んでいます。28　これらの活動を支えるため、人事制度の見直し・拡充によって、より魅力的な職場を作り、従業員が安心して働き続けることができる体制を構築してまいります。④ 既存事業の変革　社長直轄のDX（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクトの下、主に品質保証領域と原価領域において、デジタル技術を活用した業務のあり方を含めた組織の変革に取り組んでまいります。　品質保証領域については、2021年に東京にジーテクト品質保証センター（GQC）を設立し、グローバルでグループの品質情報を可視化し、モニタリングすることで、予知予防機能を強化した体制を構築します。また、新たな事業領域にふさわしい品質保証体制の確立に早急に取り組んでまいります。　原価領域については、原価企画の精度を高め、開発段階から収益性の高い製品設計を可能とするために、これまで以上に詳細かつリアルタイムに製造原価を把握することに取り組んでいます。(6)主要な事業内容(2022年3月31日現在)　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社により構成され、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米における自動車用部品の製造販売を主な事業内容としております。　国内得意先向けには当社が自動車用部品を製造販売し、海外得意先向けの製造販売は、北米、欧州、アジア、中国、南米において現地の子会社及び関連会社が当社からの技術援助を受け行っております。金型・治工具等の生産設備は主に当社及びG-TEKT (Thailand) Co., Ltd.及びAuto Parts Alliance (China) Ltd.がグループ内に供給しています。29招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告(7)主要な営業所及び工場(2022年３月31日現在)① 国内本社（埼玉県さいたま市）技術・研究開発・品質保証テクニカルセンター（東京都羽村市）東京ラボ（東京都羽村市）品質保証センター（東京都羽村市）営業C&C栃木（栃木県塩谷郡高根沢町）生産埼玉工場（埼玉県深谷市）埼玉工場羽村事業所（東京都羽村市）滋賀工場（滋賀県甲賀市）栃木工場（栃木県さくら市）群馬工場（群馬県太田市）生産(注) 1.羽村事務所は、2021年11月よりテクニカルセンターに名称を変更しております。 2.品質保証センターは、2021年12月より稼働を開始しております。② 海外Jefferson Industries Corporation（米国・オハイオ州）Jefferson Southern Corporation（米国・ジョージア州）Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.（米国・インディアナ州）G-TEKT America Corporation（米国・ミシガン州）Jefferson Elora Corporation（カナダ・オンタリオ州）G-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.（メキシコ・グアナファト州）G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.（英国・グロスター州）G-TEKT Slovakia, s.r.o.（スロバキア・ニトラ市）G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.（タイ・アユタヤ県）G-TEKT Eastern Co., Ltd.（タイ・ラヨン県）Thai G&B Manufacturing Ltd.（タイ・ラヨン県）営業・開発・リサーチG-TEKT India Private Ltd.（インド・ラジャスタン州）PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing（インドネシア・西ジャワ州）Auto Parts Alliance (China) Ltd.（中国広東省広州市）Wuhan Auto Parts Alliance Co.,Ltd.（中国湖北省武漢市）Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.（中国広東省広州市）G-KT do Brasil Ltda.（ブラジル・サンパウロ州）G-TEKT North America Corporation（米国・オハイオ州）G-TEKT (Deutschland) GmbH.（ドイツ・バイエルン州）G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.（中国上海市）(注) 1.Conghua K&S Auto Parts Co., Ltd.は、2022年３月11日付でConghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.に商号を変更しております。 2.中国の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative Officeは、2022年２月16日付でG-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.に商号を変更し、当社子会社となりました。 3.G-TEKT North America Corporationはミシガン州に移転予定につき、2022年５月現在、G-TEKT America Corporation内の仮事務所にて業務を行っております。 4.Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.は、現在清算中であります。30(8)従業員の状況(2022年3月31日現在)従業員数前連結会計年度末比増減8,122名（1,681名）50名減（86名減）従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数1,151名（うち男性1,043名、女性108名）18名減40歳２ヶ月16年４ヶ月① 企業集団の従業員の状況(注)上記従業員数は就業人員数（社外から当社への出向者含む）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。② 当社の従業員の状況(注)上記従業員数は就業人員数（社外から当社への出向者含む）であり、臨時従業員387名、他社への出向者６名及び海外子会社への駐在者103名は含んでおりません。(9)主要な借入先の状況(2022年3月31日現在)借入先借入額（百万円）㈱三菱UFJ銀行26,493㈱三井住友銀行12,673㈱みずほ銀行9,518三井住友信託銀行㈱4,260日本生命保険相互会社3,335㈱埼玉りそな銀行2,462(10)その他企業集団の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。31招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2会社の株式に関する事項(2022年3月31日現在)その他0.62％銀行・保険・事業会社等45.70％個人20.44％外国法人等17.70％自己株式1.24％信託銀行14.30％所有者別分布状況(1)発行可能株式総数100,000,000株(2)発行済株式の総数43,931,260株(自己株式545,124株を含む。)(3)株主数15,055名（前年度末比3,543名増。)株主名持株数（株）持株比率（％）（注）本田技研工業㈱13,035,09830.04日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口)3,466,5007.99BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND2,918,3826.73㈱日本カストディ銀行（信託口）2,262,7845.22菊池俊嗣2,225,9015.13㈱ケー・ピー2,200,8005.07ＴＫホールディングス㈱2,194,3445.06高尾直宏1,286,5762.97SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT802,7551.85RE FUND 107-CLIENT AC672,3001.55区分交付株式数交付対象者数取締役（社外取締役を除く）普通株式22,372株１名社外取締役普通株式０株０名監査役普通株式０株０名(4)大株主（上位10名）(注)1.持株比率は自己株式545,124株を控除して計算しております。2.自己株式には、当社役員への業績連動型株式報酬として㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式413,884株を含んでおりません。(5)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況323当社が保有する株式に関する事項銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ447,170339長期的な取引関係の維持、強化㈱SUBARU41,90081長期的な取引関係の維持、強化阪和興業㈱33,949109長期的な取引関係の維持、強化アイダエンジニアリング㈱14,67415長期的な取引関係の維持、強化(1)当社の政策保有株式に関する方針　当社は、取引関係の維持・強化、事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に判断のうえ、上場株式を保有することとし、取締役会において毎年の見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄については、適宜売却しています。(2)当社の議決権行使の基準　保有株式にかかる議決権の行使については、各議案の内容が当社の企業価値を毀損させる可能性がないか、発行会社の健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待することができるか否かを精査したうえで適切に行います。(3)純投資目的以外の目的である投資株式33招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告4会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役の氏名等(2022年3月31日現在)地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長社長執行役員高尾直宏取締役専務執行役員吉沢　勲事業管理本部長コンプライアンスオフィサーコーポレート部長取締役常務執行役員瀬古　浩技術本部長取締役常務執行役員