五洋建設（1893） – 第７２期定時株主総会招集ご通知に際しての インターネット開示事項

株 主 各 位第72期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項●連結計算書類の「連結注記表」 ……… 1 ～ 11頁●計算書類の「個別注記表」………12～ 19頁（2021年４月１日から2022年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.penta-ocean.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に御提供しております。2022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 注 記 表1. 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示している。2. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数30社主要な連結子会社の名称五栄土木㈱、洋伸建設㈱、ペンタビルダーズ㈱、警固屋船渠㈱② 連結の範囲の変更新規設立により、２社を連結の範囲に含めている。ジャパンオフショアマリン㈱ペンタオーシャン・ベトナム社③ 非連結子会社の数１社天保山ターミナルサービス㈱非連結子会社１社は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外している。（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社の数持分法適用会社の名称2社羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱、Koh Brothers Eco Engineering社② 持分法適用の範囲の変更株式取得により、１社を持分法適用の範囲に含めている。Koh Brothers Eco Engineering社③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等非連結子会社の名称関連会社の名称天保山ターミナルサービス㈱宮島アクアパートナーズ㈱ 他４社持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。（3）連結子会社の決算日等に関する事項連結子会社のうち、在外連結子会社２社の決算日は12月31日である。連結計算書類作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用している。ただし１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。上記以外の連結子会社28社の決算日は連結計算書類提出会社と同一である。（4）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 …………………… 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市 場 価 格 の な い 株 式 等 …………… 移動平均法による原価法② デリバティブ …………………………… 時価法12022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 棚卸資産ている。未成工事支出金等 …………… 個別法による原価法棚卸不動産…………………… 個別法による原価法ただし、未成工事支出金等に含まれる材料貯蔵品については先入先出法による原価法によっなお、未成工事支出金を除く棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。（5）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…………当社及び国内連結子会社は主として定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっており、在外連結子会社は主に定額法を採用している。なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。② 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）…………定額法耐用年数はリース期間とし、残存価額は零としている。（6）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 完成工事補償引当金味して計上している。③ 賞与引当金基づき計上している。④ 工事損失引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の瑕疵補償見込を加従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。⑤ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。（7）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な収益及び費用の計上基準主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を22022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）充足した時点で収益を認識している。② 繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用処理している。③ ヘッジ会計の方法ている場合は特例処理を採用している。④ 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たし退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしている。ハ．小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。⑤ のれんの償却方法及び償却期間している。のれんは原則として、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却⑥ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続共同企業体による受注工事の会計処理共同企業体において発生する資産、負債、収益及び費用は、主として当社出資比率の割合に応じて連結計算書類に含めて表示している。⑦ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用している。⑧ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。32022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していない。この結果、利益剰余金の当期首残高が34百万円増加している。また、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微である。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はない。4. 表示方法の変更（連結損益計算書関係）（1）前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「為替差益」（前連結会計年度９百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。（2）前連結会計年度において区分掲記していた営業外収益の「貸倒引当金戻入額」（当連結会計年度58百万円）及び「不動産賃貸料」（当連結会計年度26百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示している。（3）前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」（前連結会計年度45百万円）及び「固定資産除却損」（前連結会計年度44百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。2022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）45. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報売上高日本東南アジアその他の地域報告セグメント国内土木事業国内建築事業海外建設事業計（単位：百万円）その他（注）合計176,922 153,442－ 330,3657,345 337,710－ 98,18298,182－ 98,182－ 22,07822,078－ 22,078－－18顧客との契約から生じる収益 176,922 153,442 120,261 450,6267,345 457,972その他の収益0－18241259外部顧客への売上高176,940 153,443 120,261 450,6457,586 458,231（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報主要な事業である建設事業について、契約及び履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報は、「2. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（7）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ① 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。取引価格は、工事請負契約額に契約変更及び変動対価の額を加減して算定している。契約変更及び変動対価の額の見積りにあたっては、発生し得ると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額による方法によっている。なお、契約変更及び変動対価の額は、これらの額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めている。また、顧客との契約にインフレスライド条項が定められており、これに該当する場合は、当該金額を見積もって取引価格を加減している。領しており、重要な金融要素は含んでいない。取引の対価は、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、工事の進捗に応じて受取引価格を履行義務へ配分する際には、各履行義務の充足に要するコスト等を基に見積もった独立販売価格の比率により配分している。（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権契約資産68,998170,94997,234164,961建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務の充足との関連性に乏しいが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われる。契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴52022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）い増加又は減少する。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、顧客への前受金等の請求に伴って増加し、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられる。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は18,965百万円である。なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は「未成工事受入金」として表示している。② 残存履行義務へ配分した取引価格2022年3月31日現在、建設事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は837,706百万円である。当社は残存履行義務について、履行義務の充足につれて、概ね、今後１年から３年の間でほとんどすべて収益を認識することを見込んでいる。なお、残存履行義務に配分した取引価額の総額には、契約変更及び変動対価の見積り額を含んでいる。6. 会計上の見積りに関する注記重要な収益及び費用の計上基準主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定される。工事収益総額は契約書等を締結済みの金額と、契約書等がまだ締結されていない顧客との間で実質的に合意した金額として見積もった金額の合計として算定される。また、工事進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。なお、当連結会計年度においては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高427,923百万円を計上している。（1）工事収益総額工事の進行途上において顧客との新たな合意によって工事契約の変更が行われることがあるが、その変更金額が工事契約の変更の都度決まらない場合がある。そのため、契約書等がまだ締結されていない工事契約の変更を工事収益総額に含める場合、対価の変更について、当事者間での実質的な合意及び合意の内容に基づく対価の額の信頼性をもった見積りが必要となる。実質的な合意の判断及び対価の額の見積りは、顧客との協議状況を踏まえて行われることから、主観性を伴い不確実性を伴うものとなる。（2）工事原価総額工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、気象・海象条件の変化、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。上記のとおり、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高及び完成工事原価の計上は様々な仮定に基づいており、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。62022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）7. 追加情報（1）取引の概要（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。（2）信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は472百万円、株式数は726千株である。（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、景気は当面不透明な状況が続くものと予想される。このような状況の中、当社グループにおいては、国内の手持ち工事は中断することなく進捗し、海外においては前連結会計年度にシンガポールとアフリカのＯＤＡ工事で一時中断の影響があったものの、現在は全工事が稼働している。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はないため、予測困難である。当社グループにおいては、三密回避等の感染症対策を徹底するとともに、ＩＣＴを活用した生産性向上を通じて安定的な事業継続が可能であるとの前提のもと、会計上の見積りを行っている。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。8. 連結貸借対照表関係（1）受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「5. 収益認識に関する注記 （3）① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。（2）棚卸資産及び工事損失引当金の表示損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額てで表示している。は3百万円である。（3）有形固定資産の減価償却累計額（4）担保に供している資産110,132百万円下記資産は、住宅建設瑕疵担保保証等の担保に供している。現金預金有価証券投資有価証券その他(投資その他の資産)42百万円18百万円266百万円311百万円72022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（5）保証債務借入金保証等住宅分譲手付金保証（6）土地の再評価5百万円11百万円土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、2000年３月31日付で事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に対する税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。なお、再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、4,524百万円である。9. 連結損益計算書関係（1）顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「5. 収益認識に関する注記 （1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。（2）売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額3,637百万円10. 連結株主資本等変動計算書関係（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数286,013千株普通株式（2）配当に関する事項①配当金支払額決 議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2021年６月25日定時株主総会普通株式8,00228.00基準日効力発生日2021年３月31日2021年６月28日（注1）2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。（注2）2021年３月期の１株当たり配当額28円には、創立125周年記念配当５円が含まれている。②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2022年６月24日定時株主総会普通株式6,57323.00基準日効力発生日2022年３月31日2022年６月27日（注1）2022年６月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を上記のとおり提案している。なお、配当原資については利益剰余金とすることを予定している。（注2）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれている。2022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）811. 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項及び銀行借入等によっている。当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。未収入金は、主に工事に係る立替金等の営業取引に基づいて発生した売上債権以外の債権であり、そのほとんどが短期的に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金の金利変動リスクに対して、主として金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない。（2）金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,632百万円）は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。また、「現金及び預金」、「未収入金」、「工事未払金等」、「コマーシャル・ペーパー」並びに「短期借入金」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。連結貸借対照表計上額時価差額（単位：百万円）①受取手形・完成工事未収入金等263,965263,965②有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券その他有価証券資産計③社債負債計④長期借入金（※1）⑤デリバティブ取引 (※2)7114,324278,36230,00032,76762,767△2997214,324278,36229,83432,76962,603△299－0－02－△166△163（※1）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれている。（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価て算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いレベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。92022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）時価レベル１レベル２レベル３合計区分有価証券及び投資有価証券その他有価証券株式デリバティブ取引通貨関連資産計通貨関連負債計デリバティブ取引有価証券及び投資有価証券満期保有目的の債券国債・地方債等資産計社債長期借入金負債計② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品区分レベル１レベル２レベル３合計受取手形・完成工事未収入金等－263,965－263,965（単位：百万円）時価14,324－14,324－－－774774△1,074△1,0747272－－－－263,96529,83432,76962,603－－－－－－－－－－14,32477415,099△1,074△1,07472264,03829,83432,76962,603（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式及び国債は、相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。デリバティブ取引デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（下記「長期借入金」参照）。受取手形・完成工事未収入金等これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。102022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）社債当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類している。長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。変動金利による長期借入金は、主として金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。12. １株当たり情報（1）１株当たり純資産額（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は937千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期末株式数は726千株である。559円85銭（2）１株当たり当期純利益（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は945千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は735千株である。37円72銭13. 重要な後発事象該当事項なし。112022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）1. 記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示している。個 別 注 記 表2. 重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 …………………… 償却原価法（定額法）子会社株式及び関連会社株式 ………… 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法② デリバティブ …………………………… 時価法③ 棚卸資産未成工事支出金 ………………………… 個別法による原価法棚 卸 不 動 産 …………………………… 個別法による原価法材料貯蔵品 ……………………………… 先入先出法による原価法なお、未成工事支出金を除く棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…………定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっている。② 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）…………定額法なお、耐用年数はリース期間とし、残存価額は零としている。（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金② 完成工事補償引当金味して計上している。③ 賞与引当金き計上している。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の瑕疵補償見込を加従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づ2022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）12当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるた④ 工事損失引当金め、その損失見込額を計上している。⑤ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりである。イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各事業年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしている。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、前払年金費用（投資その他の資産「その他」）として計上している。⑥ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。（4）重要な収益及び費用の計上基準客に引渡す義務を負っている。主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法② ヘッジ会計の方法社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続共同企業体による受注工事の会計処理共同企業体において発生する資産、負債、収益及び費用は、主として当社出資比率の割合に応じて計算書類に含めて表示している。④ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用している。132022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑤ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。3. 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していない。この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。また、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微である。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はない。142022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 表示方法の変更（損益計算書関係）（1）前事業年度において区分掲記していた営業外収益の「貸倒引当金戻入額」（当事業年度45百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示している。（2）前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」（前事業年度39百万円）及び「固定資産除却損」（前事業年度34百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表 5.収益認識に関する注5. 収益認識に関する注記記」に記載のとおりである。6. 会計上の見積りに関する注記重要な収益及び費用の計上基準主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定される。工事収益総額は契約書等を締結済みの金額と、契約書等がまだ締結されていない顧客との間で実質的に合意した金額として見積もった金額の合計として算定される。また、工事進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。なお、当事業年度においては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高409,816百万円を計上している。（1）工事収益総額工事の進行途上において顧客との新たな合意によって工事契約の変更が行われることがあるが、その変更金額が工事契約の変更の都度決まらない場合がある。そのため、契約書等がまだ締結されていない工事契約の変更を工事収益総額に含める場合、対価の変更について、当事者間での実質的な合意及び合意の内容に基づく対価の額の信頼性をもった見積りが必要となる。実質的な合意の判断及び対価の額の見積りは、顧客との協議状況を踏まえて行われることから、主観性を伴い不確実性を伴うものとなる。（2）工事原価総額工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、気象・海象条件の変化、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。上記のとおり、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高及び完成工事原価の計上は様々な仮定に基づいており、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。152022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）7. 追加情報（1）取引の概要（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。（2）信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は472百万円、株式数は726千株である。（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、景気は当面不透明な状況が続くものと予想される。このような状況の中、当社においては、国内の手持ち工事は中断することなく進捗し、海外においては前事業年度にシンガポールとアフリカの工事で一時中断の影響があったものの、現在は全工事が稼働している。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解はないため、予測困難である。当社グループにおいては、三密回避等の感染症対策を徹底するとともに、ＩＣＴを活用した生産性向上を通じて安定的な事業継続が可能であるとの前提のもと、会計上の見積りを行っている。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。2022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）16損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額8. 貸借対照表関係（1）棚卸資産及び工事損失引当金の表示てで表示している。は3百万円である。（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）関係会社に対する短期金銭債権関係会社に対する短期金銭債務（4）担保に供している資産有価証券投資有価証券関係会社株式その他(投資その他の資産)（5）保証債務借入金保証等住宅分譲前金保証契約履行保証不動産賃貸借契約保証（6）土地の再評価71,092百万円5,524百万円17,378百万円18百万円56百万円111百万円290百万円5百万円11百万円398百万円3百万円下記資産は、住宅建設瑕疵担保保証等の担保に供している。土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、2000年３月31日（第50期）付で事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に対する税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。なお、再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、4,524百万円である。9. 損益計算書関係（1）売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額（2）関係会社との取引高売上高のうち関係会社に対する部分売上原価のうち関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高3,559百万円11,426百万円20,372百万円699百万円10. 株主資本等変動計算書関係自己株式の種類及び株式数普通株式937千株（注）当事業年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式726千株が含まれている。172022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）11. 税効果会計繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳繰延税金資産退職給付信託財産貸倒引当金工事損失引当金賞与引当金減損損失その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金前払年金費用その他繰延税金負債合計繰延税金資産の純額12. 関連当事者との取引子会社2,139百万円1,175百万円1,101百万円874百万円649百万円1,565百万円7,505百万円△1,490百万円6,014百万円△1,356百万円△877百万円△149百万円△2,384百万円3,630百万円資金の返済(注1)利息の支払資金の貸付利息の受取船舶譲渡に係る前受金種類 会社等の名称議決権の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社 五栄土木㈱100％（―）当社建設事業に対する施工協力等1,500流動負債「預り金」6,15024流動負債「その他」11子会社 ＰＫＹマリン㈱65％(―)資金の貸付当社従業員による役員の兼任2名2,130373,277子会社カシオペア・ファイブ社100％（―）貸付金の回収258当社に対する船舶の賃貸等資金の貸付当社従業員による役員の兼任1名投資その他の資産「関係会社長期貸付金」(注2)流動資産「その他」固定負債「その他」流動資産「短期貸付金」(注2)投資その他の資産「関係会社長期貸付金」(注2)8,7811713,5102719,810利息の受取91流動資産「その他」48182022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）資金の返済については、グループ内資金の一元管理を目的とする預り金に係るものであり、取引金額は、前事業年度から当事業年度末までの純減少金額を記載している。また、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定している。（注2）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。13. １株当たり情報（1）１株当たり純資産額（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は937千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期末株式数は726千株である。490円52銭（2）１株当たり当期純利益（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は945千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は735千株である。32円03銭14. 重要な後発事象該当事項なし。192022年05月25日 16時27分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）