五洋建設（1893） – 第７２期定時株主総会招集ご通知

第72期定時株主総会招集ご通知自2021年4月1日　至2022年3月31日議決権行使期限株主総会当日にご出席願えない場合は、同封の議決権行使書用紙またはインターネットにより、2022年６月23日（木曜日）午後5時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。日 時場 所2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）東京都文京区後楽二丁目2番8号当社本店　11階会議室証券コード：1893　第72期定時株主総会招集ご通知………1　株主総会参考書類…………………………4　　第１号議案　剰余金処分の件　　第２号議案　定款の一部変更の件　　第３号議案　取締役10名選任の件　　第４号議案　監査役1名選任の件（添付書類）　事業報告……………………………………17　連結計算書類等……………………………49　計算書類等…………………………………55■■■■■新型コロナウイルスの感染拡大防止にむけて、皆様の安全・安心を最優先に株主総会へのご来場を見合わせていただきますようお願い申しあげます。詳細は、「当社第72期定時株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について」をご確認ください。株 主 各 位証 券 コ ー ド 1 8 9 32022年６月８日東京都文京区後楽二丁目２番８号代表取締役社長 清 水 琢 三第72期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第72期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、書面（郵送）又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2022年６月23日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。敬 具1. 日2. 場時所2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始時刻は午前９時を予定しております。）記東京都文京区後楽二丁目２番８号 当社本店 11階会議室（末尾の「総会会場ご案内図」をご参照ください。）3. 株主総会の目的事項報告事項 1. 第72期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第72期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）計算書類報告の件決議事項 第１号議案 剰余金処分の件第２号議案 定款の一部変更の件第３号議案 取締役10名選任の件第４号議案 監査役１名選任の件◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.penta-ocean.co.jp/）に掲載させていただきます。◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.penta-ocean.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知添付書類及び上記ウェブサイト掲載書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類であります。以 上12招集ご通知事業報告連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類お問い合わせ先についてご不明な点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせください。(1)　議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先フリーダイヤル0120-768-524（平日　9：00〜21：00）(2)　上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先フリーダイヤル0120-288-324（平日　9：00〜17：00）同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。株主総会への出席による議決権の行使同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、2022到着するようご返送ください。年6月23日（木曜日）午後5時までになお、各議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使機関投資家の皆様へ当社は、㈱ICJが運営する「機関投資家向け」議決権電子行使プラットフォームに参加しております。当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、2022年6月23日（木曜日）午後5時までに議案に対する賛否をご入力ください。インターネットによる議決権の行使議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。インターネットによる議決権行使のご案内１．「スマート行使」による方法（１）同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォン等でお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスした上で、画面の案内に従って行使内容をご入力ください（ID・パスワードのご入力は不要です）。（２）「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。行使内容を修正したい場合は、お手数ですが下記２．に記載の方法でご修正いただきますようお願い申しあげます。２．ID・パスワード入力による方法（１）「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードにてログインの上、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。議決権行使ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/（２）パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。（３）パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。なお、パスワードを弊社よりお尋ねすることはございません。（４）パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。３．ご注意（１）行使期限は2022年6月23日（木曜日）午後5時までであり、同時刻までにご入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。（２）郵送による議決権行使とインターネットによる議決権行使を重複された場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効とします。（３）インターネット接続・利用に係る費用は株主様のご負担となります。（４）インターネットによる議決権行使は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。3以 上「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。こちらでは１回に限り議決権を行使できます。株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 剰余金処分の件当社は、将来に備えた経営基盤の強化、および技術開発や設備投資による収益力の向上、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。剰余金の処分につきましては、当期の業績、自己資本の充実および今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、以下の通りといたしたいと存じます。1．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき 23円総額 6,573,464,239円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日2022年６月27日4招集ご通知事業報告連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類第２号議案 定款の一部変更の件1．変更の理由(1) 自己の株式の取得とを可能とする規定を設けるものです。(2) 株主総会資料の電子提供機動的な資本政策が可能になるよう、自己の株式の取得を取締役会の決議により行うこ「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨の規定を設けるものです。また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものです。2．変更の内容変更の内容は次の通りです。現行定款（新設）（下線は変更部分を示します。）変更案（自己の株式の取得）第7条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる。（第7条新設につき以降を1条ずつ繰り下げる。）(参考書類等のインターネット開示とみなし提供)（削除）第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。5現行定款（新設）（新設）変更案(電子提供措置等)第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。(附則)1. 変更前定款第14条（参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。2. 前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条（参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。3. 本附則は、2023年3月1日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。6招集ご通知事業報告連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類第３号議案 取締役10名選任の件本定時株主総会終結の時をもって現在の取締役９名全員が任期満了となります。つきましては、経営監督機能の強化を図るため社外取締役を１名増員することとし、取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。取締役候補者は、次の通りです。候補者番号氏 名現在の当社における地位及び役位１ 再 任2345678910再 任再 任再 任再 任新 任再 任再 任再 任新 任し みずたく ぞう清水 琢三うえ だかず や植田 和哉の ぐちてつ し野口 哲史わた なべ渡部ひろし浩やま したとも ゆき山下 朋之ひ だか日高おさむ修かわ しまやす ひろ川嶋 康宏たか はしひで のり高橋 秀法なか のほく と中野 北斗せき ぐちみ な関口 美奈代表取締役社長 兼 執行役員社長代表取締役 兼 執行役員副社長取締役 兼 専務執行役員取締役 兼 専務執行役員取締役 兼 専務執行役員社外取締役候補者独立役員候補者社外取締役候補者独立役員候補者社外取締役候補者独立役員候補者当事業年度取締役会出席状況100％（23回／23回）100％（23回／23回）100％（23回／23回）100％（23回／23回）100％（23回／23回）100％（23回／23回）100％（23回／23回）100％（18回／18回）執行役員―社外取締役候補者独立役員候補者―7候補者番号 1し みずたく ぞう清水 琢三 （1958年６月８日生）再 任土木部門土木営業本部長2016年５月 一般社団法人日本埋立浚渫協会会長2012年６月 当社取締役 兼 常務執行役員（現在に至る）2014年４月 当社代表取締役 兼 執行役員副社長2014年６月 当社代表取締役社長 兼 執行役員社長（現在に至る）■ 略歴、地位及び担当の状況1983年４月 当社入社2009年４月 当社執行役員 名古屋支店長2012年４月 当社常務執行役員2013年４月 当社取締役 兼 専務執行役員同 上同 上■ 重要な兼職の状況一般社団法人日本埋立浚渫協会 会長■ 取締役候補者とした理由清水琢三氏は、当社における土木事業、経営企画等に関する豊富な業務経験を有しております。2014年６月に社長就任以来、経営トップとして企業価値向上を目指した経営戦略を推進しており、引き続き豊富な職務経験や知見を経営に活かすことができると考えております。■ 当事業年度の取締役会への出席状況100％（23回／23回）■ 所有する当社株式数72,500株候補者番号 2 うえ だ植田 和哉 （1958年８月２日生）かず や再 任■ 略歴、地位及び担当の状況1983年４月 当社入社2011年４月 当社執行役員2013年４月 当社常務執行役員2014年４月 当社常務執行役員土木部門土木営業本部長■ 取締役候補者とした理由土木部門土木営業本部副本部長2015年４月 当社取締役 兼 専務執行役員同 上2017年４月 当社代表取締役 兼 執行役員副社長2014年６月 当社取締役 兼 常務執行役員同 上同 上土木部門担当兼 土木部門土木営業本部長（現在に至る）植田和哉氏は、当社における土木事業等に関する豊富な業務経験を有しております。引き続きその幅広い職務経験や知見を取締役として経営に活かすことができると考えております。■ 当事業年度の取締役会への出席状況100％（23回／23回）■ 所有する当社株式数29,400株8招集ご通知事業報告連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類候補者番号 3の ぐちてつ し野口 哲史 （1960年９月11日生）再 任2018年４月 当社取締役 兼 専務執行役員同 上（現在に至る）■ 略歴、地位及び担当の状況1983年４月 当社入社2012年４月 当社執行役員 名古屋支店長2014年４月 当社執行役員土木部門土木本部副本部長2014年６月 当社取締役 兼 執行役員同 上2016年４月 当社取締役 兼 常務執行役員土木部門土木本部長■ 取締役候補者とした理由■ 当事業年度の取締役会への出席状況100％（23回／23回）■ 所有する当社株式数27,200株野口哲史氏は、当社における土木事業等に関する豊富な業務経験を有しております。引き続きその幅広い職務経験や知見を取締役として経営に活かすことができると考えております。候補者番号 4 わた なべ渡部ひろし浩 （1960年３月16日生）再 任■ 略歴、地位及び担当の状況1984年４月 当社入社2015年４月 当社執行役員建築部門建築営業本部副本部長2017年４月 当社常務執行役員建築部門建築営業本部長2017年６月 当社取締役 兼 常務執行役員同 上■ 取締役候補者とした理由2019年 4 月 当社取締役 兼 専務執行役員同 上（現在に至る）渡部浩氏は、当社における建築事業等に関する豊富な業務経験を有しております。引き続きその幅広い職務経験や知見を取締役として経営に活かすことができると考えております。■ 当事業年度の取締役会への出席状況100％（23回／23回）■ 所有する当社株式数22,400株9候補者番号 5 やま した山下 朋之 （1962年12月４日生）とも ゆき再 任経営管理本部人事部長 兼 総務部長2021年４月 当社取締役 兼 専務執行役員2019年４月 当社取締役 兼 常務執行役員同 上経営管理本部長 兼 CSR推進室長（現在に至る）■ 略歴、地位及び担当の状況1986年４月 当社入社2017年４月 当社執行役員2018年４月 当社執行役員経営管理本部長 兼 総務部長兼 CSR推進室長2018年 6 月 当社取締役 兼 執行役員同 上■ 取締役候補者とした理由山下朋之氏は、当社における人事、総務等に関する豊富な業務経験を有しております。引き続きその幅広い職務経験や知見を取締役として経営に活かすことができると考えております。■ 当事業年度の取締役会への出席状況100％（23回／23回）■ 所有する当社株式数23,500株候補者番号 6ひ だか日高おさむ修 （1964年９月21日生）新 任■ 略歴、地位及び担当の状況1988年４月 当社入社2017年４月 当社国際部門国際土木本部副本部長2020年４月 当社執行役員国際部門国際土木本部長（現在に至る）■ 重要な兼職の状況Koh Brothers Eco Engineering社 取締役（シンガポール証券取引所カタリスト市場に上場、当社の持分法適用関連会社）■ 所有する当社株式数4,200株■ 取締役候補者とした理由日高修氏は、当社における海外事業に関して、28年間におよぶ海外勤務を通して豊富な業務経験を有しております。その幅広い職務経験や知見を取締役として経営に活かすことができると考えております。10招集ご通知事業報告連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類候補者番号 7 かわ しま川嶋 康宏 （1944年８月18日生）やす ひろ再 任 社 外 独 立■ 略歴、地位及び担当の状況1969年４月 運輸省（現 国土交通省）入省1998年６月 同省港湾局長2000年６月 同省大臣官房技術総括審議官2001年１月 国土交通省技術総括審議官2001年７月 財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾空港総合技術センター）理事長2004年３月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社） 顧問■ 重要な兼職の状況一般社団法人海洋調査協会 会長2005年５月 日本港湾空港建設協会連合会 会長2006年５月 社団法人海洋調査協会（現 一般社団法人海洋調査協会） 会長（現任）2006年７月 新日鉄エンジニアリング株式会社（現 日鉄エンジニアリング株式会社） 顧問2016年６月 当社社外取締役（現在に至る）■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要川嶋康宏氏は、港湾局長を務めるなど組織トップとしての経験が豊富であり、建設産業及び港湾建設技術に関する高い見識と専門知識を有しておられます。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、当社の重要事項の決定と業務執行の監督等への貢献を期待して社外取締役候補者としました。■ 当事業年度の取締役会への出席状況100％（23回／23回）■ 所有する当社株式数9,000株■ 取締役在任年数（本総会終結時）６年候補者番号 8 たか はし高橋 秀法 （1951年８月26日生）ひで のり再 任 社 外 独 立■ 略歴、地位及び担当の状況1977年11月 武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社1982年８月 公認会計士登録1991年８月 センチュリー監査法人（現 EY新日2006年６月 新日本監査法人（現 EY新日本有限本有限責任監査法人）代表社員責任監査法人）常任理事2008年８月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）経営専務理事2010年７月 日本公認会計士協会 常務理事2010年８月 同監査法人本部経営シニアアドバイザー、シニアパートナー2014年６月 同監査法人退職2014年９月 日本公認会計士協会 自主規制・業務本部長2017年６月 当社社外取締役（現在に至る）2018年６月 日本バルカー工業株式会社（現 株式会社バルカー）社外監査役（現在に至る）■ 当事業年度の取締役会への出席状況100％（23回／23回）■ 所有する当社株式数9,500株■ 取締役在任年数（本総会終結時）５年■ 重要な兼職の状況株式会社バルカー 社外監査役■ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要高橋秀法氏は、公認会計士として、また監査法人の経営者として、豊富な経験と知識を有しておられます。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、当社の重要事項の決定と業務執行の監督等への貢献を期待して社外取締役候補者としました。■ 社外取締役候補者に関する特記事項同氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）の業務執行に携わっておられましたが、同監査法人を2014年６月に退職してからすでに約８年経過しており、独立性に影響を与えることはないものと判断しております。11候補者番号 9 なか の中野 北斗 （1959年12月22日生）ほく と再 任 社 外 独 立■ 略歴、地位及び担当の状況1983年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行2010年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）執行役員 国際為替部長2015年10月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員東アジア地域ユニット長2016年４月 みずほ証券株式会社 常務執行役員グローバルマーケッツ部門副部門長2018年３月 株式会社アシックス 取締役2020年３月 同社 常務執行役員2021年３月 新 日 本 電 工 株 式 会 社 社 外 取 締 役（現在に至る）2021年６月 当社社外取締役（現在に至る）■ 当事業年度の取締役会への出席状況100％（18回／18回）■ 所有する当社株式数０株■ 取締役在任年数（本総会終結時）１年■ 重要な兼職の状況新日本電工株式会社 社外取締役■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要中野北斗氏は、みずほ証券株式会社および株式会社アシックスにおける企業経営に関する豊富な経験と知識を有しておられます。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、当社の重要事項の決定と業務執行の監督等への貢献を期待して社外取締役候補者としました。■ 社外取締役候補者に関する特記事項同氏は、当社の主要借入先である株式会社みずほ銀行およびその親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループに2016年3月まで在籍しておられましたが、退任後6年以上経過しており、当社の定める独立性判断基準を満たしております。また、当社は、同氏が2020年３月まで在籍されていた株式会社アシックスとの間で取引はございません。以上のことから、独立性に影響はないものと判断しております。候補者番号 10 せき ぐち関口 美奈 （1963年8月15日生）みな新 任 社 外 独 立■ 略歴、地位及び担当の状況1993年４月 アーサーアンダーセン・ダラス事務所入所1996年９月 朝日監査法人（アーサーアンダーセン日本法人、現有限責任あずさ監査法人）に転籍1999年７月 株式会社グローバル・マネジメント・ディレクションズ（朝日監査法人Ｍ＆Ａ専門子会社）に転籍2006年７月 株式会社KPMG FAS（あずさ監査法人 Ｍ＆Ａサービス専門子会社）に転籍2012年７月 有限責任あずさ監査法人 マネージング・ディレクターKPMG Japan エネルギー・インフラストラクチャーセクター統括責任者2013年７月 KPMG Asia Pacific Region エ ネルギーセクター統括責任者2020年９月 KPMG サステナブルバリューサービス・ジャパン 気候変動リスクと脱炭素化アドバイザリーサービス統括責任者（2022年6月20日退任予定）■ 重要な兼職の状況リゾナンシア合同会社 代表社員■社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要関口美奈氏は、有限責任あずさ監査法人およびKPMG Japanにおいて、エネルギー分野、気候変動問題・カーボンニュートラル等、サステナビリティやＥＳＧに関する豊富な経験と知識を有しておられます。これまでの幅広い経験と知見に立脚して、当社の重要事項の決定と業務執行の監督等への貢献を期待して社外取締役候補者としました。■ 所有する当社株式数０株12招集ご通知事業報告連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類（注）1. 各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。2. 川嶋康宏氏、高橋秀法氏、中野北斗氏、関口美奈氏は、いずれも会社法に定める社外取締役候補者であります。また、第３号議案をご承認いただいた場合には、当社は川嶋康宏氏、高橋秀法氏、中野北斗氏、関口美奈氏との間で、当社定款第29条第２項に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。3. 川嶋康宏氏、高橋秀法氏、中野北斗氏は証券取引所の定めに基づく独立役員であり、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。また、関口美奈氏が原案どおり選任された場合、新たに独立役員となる予定であります。各氏は証券取引所の定める基準に加え、当社の定めた独立性基準を満たしております。なお、当社が定めた社外役員の独立性判断基準は、16ページに記載の通りです。4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用および各種費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、役員等賠償責任保険契約の内容の概要につきましては、35ページに記載の通りです。13第４号議案 監査役１名選任の件本定時株主総会終結の時をもって、監査役重元亨太氏が任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次の通りです。たけ ばやし竹林ひさし久 （1959年２月25日生）新 任 社 外 独 立■ 略歴及び地位の状況1981 年４月 安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社2009 年４月 株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社） 執行役員カスタマーサービス部長2010 年４月 同社執行役員サービスセンター企画部長2012 年４月 同社常務執行役員2012 年６月 同社取締役常務執行役員2014 年４月 同社顧問2014 年６月 損害保険料率算出機構 常任監事2018 年６月 一般社団法人低炭素投資促進機構 専務理事（2022年6月29日退任予定）■ 所有する当社株式数０株■ 社外監査役候補者とした理由竹林久氏は、株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）の取締役を務め、一般社団法人低炭素投資促進機構の専務理事を務めるなど、企業経営およびサステナビリティに関する豊富な経験と広い知識を有しておられることから、当社の監査体制強化への貢献が期待できると考えております。■ 社外監査役候補者に関する特記事項同氏は、2014年６月まで株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）に在籍されておられましたが、退任後８年以上経過しており、当社の定める独立性判断基準を満たしております。（注）1. 候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。2. 竹林久氏は、会社法に定める社外監査役候補者です。なお、第４号議案をご承認いただいた場合に、当社は竹林久氏との間で、当社定款第40条第２項に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。3. 竹林久氏は、証券取引所の定める基準に加え、当社の定めた独立性基準を満たしており、当社は同氏を独立役員として当社が上場する金融商品取引所に届け出ております。なお、当社が定めた社外役員の独立性判断基準は、16ページに記載のとおりです。4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用および各種費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、役員等賠償責任保険契約の内容の概要につきましては、35ページに記載の通りです。以 上14招集ご通知事業報告連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類取締役および監査役のスキルマトリックス氏名企業経営技術／IT財務／会計ＣＳＲ／サステナビリティ グローバル取締役・監査役が有している専門性・経験営業／事業戦略法務／リスクマネジメント●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●竹林 久 社外●※ＣＳＲ／サステナビリティ：ＥＳＧ、ＩＲ／広報、Ｄ&Ｉ、人権尊重、地球規模の環境問題等を含む代表取締役、他企業の取締役、監査法人・財団法人等の理事長・理事等の経験者建設技術やＩＴ等の専門知識を有する者／担当執行役員・部長等の経験者営業／事業戦略営業・事業戦略の担当役員・部長等の経験者財務／会計財務・会計の専門知識を有する者／担当執行役員・部長等の経験者法務／リスクマネジメント法務・リスクマネジメントの専門知識を有する者／担当執行役員・部長等の経験者ＣＳＲ／サステナビリティＣＳＲ・サステナビリティの専門知識を有する者／担当執行役員・部長等の経験者グローバルグローバルビジネスの専門知識を有する者／担当執行役員・部長等の経験者／海外勤務経験者清水 琢三植田 和哉野口 哲史渡部 浩山下 朋之日高 修川嶋 康宏 社外高橋 秀法 社外中野 北斗 社外関口 美奈 社外稲富 路生倉石 英明 社外菅波 慎 社外取締役監査役（該当の基準）企業経営技術／ＩＴ15（ご参考）ない者をいう。当社における独立社外取締役及び独立社外監査役（以下、社外役員という。）とは、以下のいずれにも該当し社外役員の独立性判断基準① 当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者※1又は業務執行者であった者② 現在又は過去5年間において、当社の主要株主※2又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、③ 当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者④ 現在又は過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先※3とする者又はその親会社若し⑤ 現在又は過去3事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先※4又はその親会社若しくは重要な子会社会計参与、業務執行者くは重要な子会社の業務執行者の業務執行者⑥ 当社グループから多額※5の寄附を受けている組織の業務執行者⑦ 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者⑧ 現在又は過去3年間において、当社の大口債権者等※6又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査⑨ 当社の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者⑩ 当社グループから多額※5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書役、会計参与、業務執行者士、弁理士等の専門家⑪ 上記①～⑩に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族⑫ その他、当社の一般株主全体との間で上記各項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある人物⑬ 当社において、社外役員の地位の通算在任期間が8年間を超す者※1 法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人※2 議決権所有割合10%以上の株主※3 その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、当社グループから受けた者※4 当社グループに対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支※5 過去３事業年度平均年間1000万円以上※6 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債払いを行っている者権者（2015年11月11日制定）16招集ご通知事業報告連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類（添付書類）事業報告 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、利 益 159 億 円 （同 47.7 ％ 減）、 経 常 利 益ポストコロナに向けて景気回復の兆しもあ157億円（同48.7％減）、親会社株主に帰りましたが、新型コロナウイルス感染症感属する当期純利益108億円（同48.8％減）染拡大の長期化や世界的な資源や原材料のとなりました。高騰と供給・サプライチェーンの制約の影売上高の減少は、国内では前期に東京オ響に、年度末にはウクライナ情勢が加わリンピック・パラリンピック関連の大型土り、先行き不透明な状況が続きました。木工事が完成したこと、海外ではODA関建設市場は、国内では防災・減災、国土連の大型港湾工事が完成または概成したこ強靱化5か年加速化対策等により高水準のとが主な原因です。利益面では、シンガポ公共投資が続くとともに、民間投資も旺盛ールの大型土木工事において、一つは現場な物流関連や再開発に加え、ポストコロナ条件の不一致と新型コロナウイルス感染症に向けた設備投資の動きがみられました。拡大の長期化の影響により工事原価が増大また海外においても、新型コロナウイルスする見込みとなったこと、もう一つは完成感染症の影響を受けながらも建設投資は堅工事の設計変更協議が難航していることに調に推移しました。しかしながら、国内外より、合わせて約90億円の工事損失見込において建設資機材の高騰や供給制約、労みを計上しました。また、国内土木の完成務費の上昇が顕著になっており、事業環境工事高の減少による完成工事総利益の減少は厳しさを増しています。が影響しました。その結果、営業利益、経このような事業環境の下、当社グループ常利益及び親会社株主に帰属する当期純利の当連結会計年度の業績は、売上高4,582益はいずれも大幅な減益となりました。億円（前連結会計年度比2.7％減）、営業17【事業セグメント別概況】売 上 高 は 1,769 億 円 （前 連 結 会 計 年 度 比11.1％減）となり、売上高の減少に伴い完成工事総利益も減少したことによりセグメント利益は175億円（同23.6％減）となりました。当社個別の受注高につきましては、前年に大型港湾工事の受注があった影響と官庁陸上工事の減少により、前期に比べ202億円減少し、1,655億円となりました。主な受注工事、完成工事は次の通りです。（注）左の円グラフは、各事業セグメント売上高の全事業セグメント売上高合計に対する割合を示しております。○主な受注工事発 注 者工 事 名 称西日本高速道路株式会社広島呉道路 坂工事近畿地方整備局淀川大堰閘門閘室他整備工事株式会社ＪＥＲＡ○主な完成工事常陸那珂火力発電所 Ⅱ期処分場鋼板セル護岸背面埋立業務委託発 注 者工 事 名 称株式会社ＪＥＲＡ衣浦１号地前面北側灰捨地護岸工事川崎市大阪市都市計画道路殿町羽田空港線ほか道路築造工事夢洲2区土地造成工事18招集ご通知事業報告連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類国内土木売上高億円　営業利益億円　1,76917538.6%売上高は1,534億円（前連結会計年度比6.2％増）となり、セグメント利益は36億円（同9.9％減）となりました。当社個別の受注高につきましては、前期に比べ182億円減少し、1,601億円となりました。主な受注工事、完成工事は次の通りです。発 注 者工 事 名 称株式会社ゴールドクレスト(仮称)クレストフォルム矢向ⅢＤ棟新築工事広島２ロジスティック特定目的会社ＧＬＰ広島Ⅱ phase２大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事(１期)○主な受注工事大田区○主な完成工事発 注 者工 事 名 称武 蔵 小 山 駅 前 通 り 地 区 市 街 地 再 開 発組合武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事株式会社ゴールドクレスト(仮称)クレストフォルム矢向ⅢＨ棟新築工事広島中央環境衛生組合広島中央エコパーク整備事業(高効率ごみ発電施設建設･運営)高効率ごみ発電施設建設工事19国内建築売上高億円　営業利益億円　1,5343633.5%売上高は1,203億円（前連結会計年度比1.4％減）となり、セグメント損失は60億円（前連結会計年度は29億円のセグメント利益）となりました。当社個別の受注高につきましては、大型工事の受注が１件にとどまり、前期に比べ931億円減少し、480億円となりました。主な受注工事、完成工事は次の通りです。○主な受注工事発 注 者工 事 名 称シンガポール政府クロスアイランド・ライン（地下鉄） CR117 工事エクシオグローバル社エクシオグローバル事務所・倉庫建設工事ジブチ政府タジュラ湾海上輸送能力強化工事○主な完成工事発 注 者インドネシア政府工 事 名 称パティンバン港開発事業（第一期）パッケージ１ターミナル建設工事香港特別行政区政府トレジャリービルディング新築工事香港特別行政区政府ツンムン総合リハビリ施設新築工事20招集ご通知事業報告連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類海外売上高億円　営業損失億円　1,2036026.2%国内開発事業、造船事業、環境関連事業、建設資材の販売及び機器リース等のその他につきましては、売上高は76億円（前連結会計年度比33.2％増）となり、セグメント利益は8億円（同16.5％増）となりました。21その他売上高億円　営業利益億円　7681.7%建設事業そ建設事業【当社グループの事業セグメント別売上高及び営業利益】（単位：百万円）事 業 区 分売上高営 業 利 益国 内 土 木176,940 △11.1%17,463△23.6%国 内 建 築153,4436.2%3,648△9.9%海調合の計整外他額計120,261 △1.4%△5,976－%7,58633.2%80116.5%458,231 △2.7%15,936△47.7%－－340.6%458,231 △2.7%15,939△47.7%（注） ％表示は、対前期比増減率を表示しております。【当社の受注高・売上高・繰越高】（単位：百万円）区分前期繰越高当期受注高当期売上高次期繰越高国 内 土 木199,649165,481160,550204,579国 内 建 築248,126160,055151,693256,488海外47,973115,341324,117計373,510427,584785,185その他－1,4061,406－合計374,916428,991785,185（注） 前期繰越高の上段（ ）内表示額は前期における次期繰越高を表し、下段表示額は当期において外国為替相場が変動したため、前期繰越高を修正したものです。(368,552)391,484(816,328)839,260(816,328)839,26022招集ご通知事業報告連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類（2）設備投資等の状況当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は9,025百万円で、主なものは、建設機械、船舶などの新設及び更新によるものです。総額のうち3,460百万円は、鹿島建設株式会社、寄神建設株式会社との３社共同で建造を進めているSEP型多目的起重機船※の建造費の一部です。SEP型多目的起重機船は2023年３月の就役を予定しております。※SEP：Self-Elevating Platform（自己昇降式作業台船）（3）資金調達の状況当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、総額200億円のシンジケーション方式による長期コミットメントラインを設定しております。また、当連結会計年度におきましては、2021年9月27日に第７回無担保社債を発行し、100億円の資金調達を行いました。なお、当連結会計年度に、新株発行による資金調達はありませんでした。（4）対処すべき課題建設事業を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症長期化の影響にウクライナ情勢等が加わり、原材料価格・労務費の高騰や供給面での制約等による下振れリスクなど、当面先行き不透明な状況が続くものとみられます。国内の公共投資は、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（2021～2025年度）等により引き続き高水準で推移するものと見込まれます。民間建設投資も、需要の旺盛な物流や再開発等に加え、成長が見込まれるデジタルやグリーン関連の投資等、ポストコロナに向けて持ち直しが期待されます。海外においても、世界経済の不透明性による建設資機材の高騰や供給制約、労務費の高騰等の影響が懸念されますが、当社グループの主要市場であるシンガポール、香港等の東南アジアでは、インフラ需要は堅調であり、ODAによる大型港湾工事も再び本格化する見込みです。当社グループの中期経営計画（2020～2022年度）の最終年度である2022年度の連結業績につきましては、現在の手持ち工事の状況を勘案して、2020年5月に発表した中期経営計画の計画値を25ページに記載の通り修正します。23■中期経営計画（2020～22年度）● 五洋建設グループの使命“良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献” と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する● 目指すべき姿臨海部と海外に強みを持つ “真のグローバル・ゼネラルコントラクター”〇 真のグローバルゼネコンとは・部門間連携が当たり前 : 土木・建築、国内・海外の垣根がない・Ｄ＆Ｉ（Diversity and Inclusion）が当たり前: 国籍・性別によらず多様な人材が生き生きと働ける〇 部門間連携の進化 ～五洋建設グループのＤＮＡ・フロントローディングによる競争力強化 ～会社の総合力を発揮する〇 外部連携の強化 ～国内外でアライアンスの推進① 働き方改革と生産性向上の先進企業【Social】〇 働き方改革の加速 ～働き方改革推進委員会による全社的な推進〇 生産性向上の追求 ～働き方改革実現のためにも建設生産システム改革推進〇 安全で安心して働ける職場環境の整備② Ｄ＆Ｉの先進企業【Social】〇 多様な人材の獲得・育成 ～若手の早期戦力化〇 Ｄ＆Ｉの推進 ～女性、外国人の活躍推進③ 進取の精神で挑戦する企業【Environment】〇 洋上風力への挑戦 ～海洋土木の強みを生かす〇 建設発生土・浚渫土リサイクルのエキスパート ～臨海部の強みを生かす〇 ＺＥＢ（Zero Energy Building）への取り組み④ ＥＳＧ重視のＣＳＲ経営の実践【Governance】〇 ＣＳＲ経営 ～ステークホルダー重視、本業を通じた社会貢献〇 実効あるガバナンスの推進 ～リスクマネジメントの徹底〇 ＥＳＧの取組みの推進24招集ご通知事業報告連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類●中期経営計画（2020～22年度）主要数値の実績と目標（見直し後）2020年度実績2021年度実績2022年度目標個別連結個別連結個別連結【業績目標】建 設 受 注 高 5,050億円3,735億円6,800億円売上高 4,451億円 4,711億円 4,290億円 4,582億円 4,705億円 5,150億円営 業 利 益 270億円 305億円 133億円 159億円 280億円 315億円経 常 利 益 273億円 305億円 132億円 157億円 275億円 310億円当 期 純 利 益 187億円 210億円91億円 108億円 190億円 210億円１株当たり当期純利益65.6円73.6円32.0円37.7円66.6円73.7円有利子負債残高822億円926億円960億円【財務目標（連結)】D/Eレシオ(ネット)0.1倍自己資本利益率(ROE)14.0％【株主還元】配 当 性 向38.1％総 還 元 性 向―0.3倍6.8％61.1％―0.3倍12.6％32.7％40.0％25（5）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の推移区上分2018年度第69期2019年度第70期2020年度第71期2021年度第72期売高 (百万円)541,949573,842471,058458,231経 常 利 益 (百万円)26,56932,54530,54515,659親 会 社 株 主 に帰 属 す る 当 期 純 利 益(百万円)18,89923,35220,99310,753１株当たり当期純利益(円)66.2281.8373.6237.72総資産 (百万円)383,839428,875452,248467,364自 己 資 本 比 率自己資本利益率(ROE)(％)(％)33.015.832.917.435.014.034.16.8純資産 (百万円)126,573141,299158,403159,78626招集ご通知事業報告連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類32.966.2233.081.8373.6235.034.1第72期第71期第69期第70期■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）自己資本比率（％）第72期第71期第69期第70期■ 売上高（百万円）第72期第71期第69期第70期■ 経常利益（百万円）第72期第71期第69期第70期■ 総資産（百万円）第72期第71期第69期第70期■ 純資産（百万円）自己資本利益率（ＲＯＥ）（％）第72期第71期第69期第70期541,94926,56918,899383,839126,57315.8573,84232,54523,35223,352428,875141,29917.4471,05830,54520,99320,993452,248158,40314.0458,23115,65910,753467,364159,78637.726.8② 当社の財産及び損益の推移受売総純区注上分高 (百万円)2018年度第69期501,3592019年度第70期439,7642020年度第71期505,2582021年度第72期374,916高 (百万円)512,192541,528445,142428,991営 業 利 益 (百万円)経 常 利 益 (百万円)当 期 純 利 益 (百万円)１株当たり当期純利益 (注)1(円)25,86723,44116,70158.52資資産 (百万円)369,609産 (百万円)113,121期 末 株 価工 事 代 金 回 収 率 (注)2(円)(％)51390.629,34228,98320,86273.11419,496126,70356991.027,00027,27018,70665.60446,525140,02586990.313,32413,1799,12932.03456,004139,83561389.4（注）1. 当社は、第68期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。2. 算定式：（完成工事受入金＋未成工事受入金）／（完成工事高＋未成工事出来高）（6）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況会社名資 本 金（百万円）当 社 の出資比率主 要 な 事 業 内 容五 栄 土 木 株 式 会 社200100％洋 伸 建 設 株 式 会 社66100％土木・建築工事の施工及び建設用資機材の販売・リース土木・建築工事の施工及び建設用資機材の販売・リースペンタビルダーズ株式会社100％ 建築工事の施工及びビル管理業警 固 屋 船 渠 株 式 会 社100％ 船舶の建造・修理及び販売等100100当社グループは、当社と上記の重要な子会社４社を含む連結子会社30社、非連結子会社１社及び関連会社７社から構成されております。② 当事業年度末日における特定完全子会社の状況特定完全子会社に該当する子会社はありません。27（7）主要な事業内容（2022年３月31日現在）事 業 名事業内容建 設 事 業外)(国内土木国内建築海主な事業会社である当社は、建設業法による特定建設業者（特-３）第1150号として国土交通大臣の許可を受け、建設工事の企画、調査、設計、積算、監理、施工、コンサルティング等の事業を行っております。その他主な事業会社である当社は、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者（13）第1635号として国土交通大臣の免許を受け、不動産の売買、交換、賃貸借、仲介、管理、鑑定等の事業を行っております。主として子会社において、造船、環境関連事業、建設資材の販売及び機器リース等の事業を行っております。（8）主要な営業所など（2022年３月31日現在）① 当社本支店：東京都文京区後楽二丁目２番８号店：札 幌 支 店（札幌市）北 陸 支 店（新潟市）東 京 建 築 支 店（東京都文京区）大 阪 支 店（大阪市）四 国 支 店（松山市）東 北 支 店（仙台市）東 京 土 木 支 店（東京都文京区）名 古 屋 支 店（名古屋市）中 国 支 店（広島市）九 州 支 店（福岡市）技術研究所：栃木県那須塩原市海外事業所：国際部門シンガポール本社香 港 営 業 所 ベ ト ナ ム 営 業 所イ ン ド ネ シ ア 営 業 所 マ レ ー シ ア 営 業 所エ ジ プ ト 営 業 所タ イ 営 業 所 中 東 営 業 所 ミ ャ ン マ ー 営 業 所デ リ ー 事 務 所ア フ リ カ 営 業 所② 重要な子会社五 栄 土 木 株 式 会 社洋 伸 建 設 株 式 会 社ペンタビルダーズ株式会社警 固 屋 船 渠 株 式 会 社本店（東京都江東区）本店（広島市）本店（東京都文京区）本店（呉市）28招集ご通知事業報告連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類（9）従業員の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況事 業 区 分従 業 員 数 ( 人 ) 前 期 末 比 増 減 ( 人 )国 内 土 木2,073（ 106）61（ △26）国 内 建 築1,148 （ 59）26（ △5）海の外他152（1,705）△13（ △25）153 （ 14）5（ 0）全 社 （共 通 )141 （ 36）23（ 1）計3,667（1,920）102（ △55）建設事業そ合（注）従業員は就業人数であり、海外の現地採用の従業員（1,703人）及び国内の臨時従業員（217人）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しています。② 当社の従業員の状況従 業 員 数 ( 人 ) 前 期 末 比 増 減 ( 人 ) 平 均 年 齢 平 均 勤 続 年 数3,136（1,727）90（△116）41.9才16.9年（注）従業員は就業人数であり、海外の現地採用の従業員（1,525人）及び国内の臨時従業員（202人）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しています。（10）企業集団の主要な借入先（2022年３月31日現在）借入先借入金額残高(百万円)株 式 会 社 み ず ほ 銀 行株 式 会 社 広 島 銀 行み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社13,0385,4905,01229２ 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主599,135,000株285,802,793株 （自己株式 211,117株を除く）44,934名 （前期末比 8,349名増）持 株 数（千株）48,61824,511持株比率（%）17.0株主名日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)株式会社日本カストディ銀行（信託口)ス テ ー ト ス ト リ ー ト バ ン ク ア ン ド ト ラ ス トカンパニー 505001株式会社みずほ銀行明治安田生命保険相互会社ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／ＣＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ － ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ東京海上日動火災保険株式会社損害保険ジャパン株式会社五洋建設取引先持株会ジュニパー8,4147,0596,6565,4834,7634,2804,0633,9318.62.92.52.31.91.71.51.41.4（注） 持株比率は、自己株式（211,117株）を控除して計算しております。なお、自己株式数には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」にかかる信託口が保有する当社株式（726,400株）を含んでおりません。30招集ご通知事業報告連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類（5）その他株式に関する重要な事項当社は、2017年6月27日開催の第67期定時株主総会の決議に基づき、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。なお、2021年6月25日開催の第71期定時株主総会の決議により、2022年3月末日で終了する事業年度から、社外取締役は本制度の対象外となりました。2021年４月１日時点における本制度にかかる信託口が所有する当社株式は767,000株でしたが、当事業年度より本制度の対象外となりました社外取締役と当事業年度中に退任した執行役員の計６名に対して40,600株を給付したことにより、2022年３月31日時点において本制度にかかる信託口が所有する当社株式は726,400株です。なお、当事業年度中に2020～2022年度の対象期間の追加信託分として新たに取得した株式はございません。３ 会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。31４ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等2022年３月31日における取締役及び監査役は次の通りです。会社における地位氏名役位・担当及び重要な兼職の状況代 表 取 締 役 社 長清 水 琢 三執行役員社長一般社団法人 日本埋立浚渫協会 会長代 表 取 締 役植 田 和 哉 執行役員副社長 土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長野 口 哲 史 専務執行役員 土木部門土木本部長 兼 安全品質環境担当取取取取取取取締締締締締締締役役役役役役役渡 部浩 専務執行役員 建築部門建築営業本部長勝 村 潤 治 専務執行役員 国際部門国際管理本部長山 下 朋 之 専務執行役員 経営管理本部長 兼 ＣＳＲ推進室長 兼 ＩＣＴ推進室担当川 嶋 康 宏 一般社団法人 海洋調査協会 会長高 橋 秀 法 株式会社バルカー 社外監査役中 野 北 斗 新日本電工株式会社 社外取締役常 勤 監 査 役稲 富 路 生常 勤 監 査 役倉 石 英 明常 勤 監 査 役菅 波慎監査役重 元 亨 太 ＳＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社 代表取締役社長（注）1. 取締役のうち、川嶋康宏氏、高橋秀法氏、中野北斗氏は、会社法に定める社外取締役です。また３氏は、当社が上場する金融商品取引所の定める独立役員として届け出ております。2. 監査役のうち、倉石英明氏、菅波慎氏、重元亨太氏は、会社法に定める社外監査役です。また３氏は、当社が上場する金融商品取引所の定める独立役員として届け出ております。3. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次の通りです。（1）取締役田原良二氏、古屋直樹氏は、2021年６月25日に任期満了により退任いたしました。（2）常勤監査役宮園猛氏は、2021年６月25日に辞任により退任いたしました。（3）2021年６月25日開催の第71期定時株主総会において、中野北斗氏が取締役に、稲富路生氏が常勤監査役に、それぞれ新たに選任され、就任いたしました。32招集ご通知事業報告連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類当社は執行役員制度を導入しております。2022年３月31日における執行役員は次の通りです。役位氏名担 当 ・ 役 職※執 行 役 員 社 長 清 水 琢 三※執 行 役 員 副 社 長 植 田 和 哉 土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長執 行 役 員 副 社 長 藤 田 武 彦 土木部門担当執 行 役 員 副 社 長 上 総 周 平 土木部門担当専 務 執 行 役 員 越 智修 土木部門担当専 務 執 行 役 員 下 石誠 九州支店駐在※専 務 執 行 役 員 野 口 哲 史 土木部門土木本部長 兼 安全品質環境担当専 務 執 行 役 員 田 原 良 二 建築部門建築本部長 兼 安全品質環境担当※専 務 執 行 役 員 渡 部浩 建築部門建築営業本部