開示日時:2022/05/27 18:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 78,393,300 | 2,412,100 | 2,439,600 | 136.34 |
2019.03 | 80,775,500 | 2,523,100 | 2,604,700 | 161.3 |
2020.03 | 79,955,900 | 1,917,200 | 1,940,700 | 122.12 |
2021.03 | 83,024,000 | 2,192,000 | 2,251,900 | 151.91 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,896.0 | 1,811.82 | 1,774.73 | 9.84 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 1,379,500 | 2,101,300 |
2019.03 | 661,700 | 1,737,500 |
2020.03 | 2,070,100 | 3,307,400 |
2021.03 | 1,082,300 | 2,039,100 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年 5 月 27 日 各 位 会 社 名 長 瀬 産 業 株 式 会 社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 朝 倉 研 二 (コード番号 8012 東証プライム市場) 問 合 せ 先 執行役員 経営管理本部長 清水 義久 (TEL 03-3665-3028) 当社第 107 回定時株主総会 第 3 号議案に関する 議決権行使助言会社 ISS 社の反対推奨について 当社は、2022 年 6 月 20 日開催予定の第 107 回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」)の第 3 号議案において、議決権行使助言会社 Institutional Shareholder Services Inc.(以下、「ISS 社」)が、反対を推奨している旨のレポートを発行している事実を確認いたしました。 当社は、ISS 社の反対推奨は認識の誤りに基づくものと考えており、当社の考えについて、下記のとおりご説明申し上げます。 う、お願い申し上げます。 株主の皆さまにおかれましては、本内容をご確認いただき、当該議案への正しいご理解を賜りますよ記 1. ISS 社の反対推奨内容と事実の誤認 ISS 社では、政策保有株式の保有額が連結純資産額の 20%以上である場合に、経営トップの取締役選任に反対推奨する旨の定量基準を定めています。今回、当社の 2020 年度末の同比率が、定量基準に抵触することから、取締役候補者である長瀬洋、朝倉研二の選任議案にそれぞれ反対を推奨しています。 しかしながら、本定時株主総会招集ご通知 19 頁に記載しておりますとおり、政策保有株式の縮減を進めた結果、当社の同比率は、2021 年度末において 17.8%となりました。ISS 社の反対推奨は、当社の縮減実績や現在の保有状況を適切に考慮しないものとなっており、事実誤認による判断と考えております。 2. 政策保有株式の状況 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 純資産(百万円) 純資産に占める上場株割合 純資産に占める割合 上場 非上場 合計 上場 非上場 合計 第 106 期 2020 年度 第 107 期 2021 年度 85 52 137 59,371 3,863 63,235 355,092 16.7% 17.8% 130 50 180 77,370 4,312 81,682 338,431 22.9% 24.1% 3. 中期経営計画 ACE 2.0 における政策保有株式の削減方針 当社は、中期経営計画 ACE 2.0(2021 年度~2025 年度)において、資本効率性の向上とガバナンス強化を目的とし、一層の政策保有株式の削減を進めることとしております。期間中では 300 億円の削減目標を掲げております。 以上のとおり、ISS 社の反対推奨は事実誤認に基づくものと考えられ、政策保有株式の保有割合は反対理由にあたらないものと判断しております。 株主の皆さまにおかれましては、本内容をご確認いただき、当該議案への正しいご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 以 上