三菱倉庫（9301） – 独立役員届出書

三菱倉庫_独立役員届出書20220531.xlsx1234567812345678独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由三菱倉庫株式会社コード93012022/5/31異動（予定）日2022/6/29「３．独立役員の属性・選任理由の説明」の記載内容変更のため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）abcdefghikl異動内容本人の同意該当なし若林辰雄社外取締役北沢利文社外取締役内藤忠顕社外取締役庄司哲也社外取締役木村和子社外取締役長谷川幹根社外監査役山田洋之助社外監査役佐藤孝夫社外監査役○○○○○○○○j△○○△△○△○有有有有有有有有３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）当社の取引先かつ株主である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の取締役会長であった(2020年3月まで)。現在は同社の特別顧問である。当社グループは同社との間に年金資産の運用委託等の取引があり、また、当社グループは同社との間に不動産管理業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の１％未満である。当社の取引先かつ株主である東京海上日動火災保険株式会社の取締役副会長であった(2022年3月まで)。現在は同社の相談役である。当社グループは同社との間に保険契約等の取引があり、また、当社グループは同社との間に保険代理店業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の１％未満である。当社の取引先かつ株主である日本郵船株式会社の取締役会長である。当社グループは同社との間に物流業務受委託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の１％未満である。当社の取引先であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の代表取締役社長であった(2020年6月まで)。現在は同社の相談役である。当社グループは同社との間に不動産賃貸等の取引があり、その額は当社連結営業収益の１％未満である。当社が寄付を行っている国立大学法人金沢大学の名誉教授及び同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授である。当社は同大学に対し寄付講座設立のための寄付を行っているが、その額は過去３事業年度の平均で年間10百万円を超えない僅少なものである。当社の取引先かつ株主である三菱商事株式会社に2019年6月まで勤務。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の１％未満である。山田・合谷・鈴木法律事務所(在東京)の弁護士である。当社は同氏との間に代理人業務委託等の取引があり、その報酬額は過去3事業年度の平均で年間10百万円を超えない僅少なものである。当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人出身の公認会計士である。当社グループは同監査法人との間に2022年3月期に係る監査証明業務委託等の取引があり、その額は83百万円である。独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられるため。独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられるため。独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられるため。独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられるため。独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役であると考えられるため。独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられるため。独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられるため。独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外監査役であると考えられるため。４．補足説明東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の(1)～(8)の該当の有無を確認、判断のうえ、独立役員を指定している。(1) 当社の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその現在もしくは過去3年間における業務執行者(※１)(2) 当社のメインバンク(借入先第一位)又は借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先の現在又は過去3年間における業務執行者(3) 当社の定める基準を超える取引先(※２)の現在又は過去3年間における業務執行者(4) コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者(法人等団体である場合は、その現在又は過去3年間における業務執行者又はこれに類する者)(5) 当社の会計監査人の現在又は過去3年間における社員(6) 当社から、一定額を超える寄付(※３)を受けた団体に現在属し、又は過去3年間において属していた者(7) 上記(1)～(6)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族(8) 当社の業務執行者であった者(その期間が3年間に満たない者を除く)※１　業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。※２　当社及び連結子会社(以下、｢当社グループ｣という。)との取引が当社連結営業収益の２％を超える取引先もしくは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。※３　過去3事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1