日本冶金工業（5480） – 定款一部変更に関するお知らせ

2022 年 5 月 27 日 会 社 名 日 本 冶 金 工 業 株 式 会社 代表者名 代表取締役社長 久保田 尚志 （コード番号 5480 東証プライム市場） 問合せ先 総務部長 小野寺 俊博 （TEL：03-3272-1511） 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 25 日開催の取締役会において「定款一部変更の件」を 2022 年 6 月 28 日開催予定の第 140 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたし（１）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款を変更するものであります。 ①変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 ②変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 ③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、これを削除するものであります。 ④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 （２）議決権の不統一行使に関する事前通知書の様式をインターネットによる通知を可能とすべく、定款を変更するものであります。 各 位 ます。 １．定款変更の理由 記 1 ２．定款変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。 現行定款 第 17 条 当会社は株主総会の招集に際し、変更案 〈削除〉 （下線部は変更箇所を示します） 株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 〈新設〉 第 17 条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ② 当会社は電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 第 20 条 株主が、議決権を不統一行使し第 20 条 株主が、議決権を不統一行使しよようとする場合は、その旨おようとする場合は、その旨および理び理由を株主総会の３日前まで由を株主総会の３日前までに当会に当会社に書面をもって通知し社に通知しなければならない。 なければならない。 2 現行定款 〈新設〉 変更案 （附則） １．定款第 17 条の変更は会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年 9 月 1 日（以下「施行日」という）から効力を生じるものとする。 ２．前項の規定にかかわらず、施行日から 6 か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 17 条はなお効力を有する。 ３．本附則は、施行日から 6 か月を経過した日または前項の株主総会の日から 3 か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 ３．日程 定款変更のための株主総会開催日（予定） 2022 年 6 月 28 日 定款変更の効力発生日（予定） 2022 年 6 月 28 日 以上 3