ＧＦＡ（8783） – 定款一部変更に関するお知らせ

各 位 2022 年５月 27 日 会 社 名ＧＦＡ株式会社 代表者名 代表取締役 片田 朋希 （スタンダード市場 コード番号：8783） 問合せ先 執行役員最高財務責任者 津田 由行 （TEL 03-6432-9140） 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記の「定款一部変更の件」を2022年６月28日開催予定の第21期定時株主総会に付議することを決議しましたので、お知らせします。 記 １．定款の一部変更の件 (１) 定款の変更理由 ①当社の発行可能株式総数は56,000,000株でありますが、2022年３月31日現在の当社発行済株式総数は26,432,000株になっております。将来の事業拡大、機動的な資本政策を可能とするため、発行可能株式総数を増加させるものであります。 ②当社の取締役の員数については、多角的な視点での取締役会の運営を可能にするため、人員数の上限を変更し、10名以内といたします。 ③ 2021年６月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（以下、「改正産競法」といいます。）が施行され、上場会社において、定款に定めることにより、一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）が認められたことから、当社においても、場所の定めのない株主総会の実施を可能とするためのものであります。なお、当議案における効力発生は、改正産競法の定めにより、本株主総会の決議に加え、株主の利益に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令、法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けることを条件といたします。 ④「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改 正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるた め、次のとおり当社定款を変更するものであります。 (１) 変更案第13条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置 をとる旨を定めるものであります。 (２) 変更案第13条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲 を限定するための規定を設けるものであります。 (３) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第13条）は不 要となるため、これを削除するものであります。 (４) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 ２．定款の変更内容 現行定款 第1条～第4条 （条文省略） （発行可能株式総数） 第5条 当会社の発行可能株式総数は、56,000,000株第1条～第4条 （現行どおり） （発行可能株式総数） 第5条 当会社の発行可能株式総数は、98,000,000株（下線は変更部分を示します。） 変更案 とする。 第6条～第10条 （条文省略） （招 集） 第11条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。 （新設） 第12条 （条文省略） （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） 第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 第13条 (新設) 第14条～第15条 （条文省略） （取締役の員数） 第16条 当会社の取締役は、５名以内とする。 第17条～第45条 （条文省略） (新設) とする。 第6条～第10条 （現行どおり） （招 集） 第11条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。 2 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。 第12条 （現行どおり） 第13条 (削除) (電子提供措置等) 第13条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2． 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法 務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 第14条～第15条 （現行どおり） （取締役の員数） 第16条 当会社の取締役は、10名以内とする。 第17条～第45条 （現行どおり） (附則) 1. 第11条第2項については、経済産業省及び法務省の両大臣の確認を受けたあとに効力を発生する。 2. 附則1は、第11条第2項の効力が発生した時点で自動的に削除される。 3. 変更前定款第13条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更後定款第13条(電子提供措置等)の新設は、2022 年９月１日から効力を生ずるものとする。 4. 前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第13条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 5. 附則3及び4は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 定款変更のための株主総会開催日 2022年６月28日（火曜日） 定款変更の効力発生日 2022年６月28日（火曜日） 本件は、2022年６月28日開催予定の第21期定時株主総会において承認可決されることを条件とし ３．日程 ４．今後の見通し ております。 以 上