開示日時:2022/05/27 15:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 2,082,299 | 161,899 | 182,621 | 565.78 |
2019.03 | 2,319,757 | 89,528 | 103,985 | 303.14 |
2020.03 | 2,279,398 | 81,066 | 86,188 | 187.71 |
2021.03 | 1,912,109 | 71,372 | 101,703 | 298.74 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
3,340.0 | 3,263.08 | 3,519.675 | 3.18 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -133,138 | 202,132 |
2019.03 | -290,965 | 201,618 |
2020.03 | -322,242 | 181,372 |
2021.03 | 343,256 | 409,178 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位2022年5月27日会 社 名代 表 者 名フ ジ オ ー ゼ ッ ク ス 株 式 会 社代 表 取 締 役 社 長 執 行 役 員問 合 せ 先辻 本 敏(コード番号7299 東証スタンダード)取 締 役 執 行 役 員藤 川 伸 二( TEL. 0 5 3 7 - 3 5 - 5 9 7 3 )定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において「定款一部変更の件」を2022年6月21日開催予定の第94期定時 株主総会に付議することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記1.定款変更の目的 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正が2022年 9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更するもの であります (1)変更案第16条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨 を定めるものであります。 (2)変更案第16条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する ための規定を設けるものであります。 (3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第16条)は不要となるため、 これを削除するものであります。 (4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。2.変更の内容 変更の内容は、別紙のとおりです。3.日程 定款変更のための株主総会開催日 定款変更の効力発生日2022年6月21日(予定)2022年6月21日(予定)別紙変更前(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主 総会参考書類、事業報告、計算書類および 連結計算書類に記載または表示すべき事項 に係る情報を、法務省令に定めるところに 従いインターネットを利用する方法で開示 することにより、株主に対して提供した ものとみなすことができる。(新設)(電子提供措置等)(下線部分は変更箇所)変更後(削除)第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会 参考書類等の内容である情報について、電子 提供措置をとるものとする。 ② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち 法務省令で定めるものの全部又は一部につい て、議決権の基準日までに書面交付請求した 株主に対して交付する書面に記載しないこと ができる。(附則) 1 定款第16条の変更は、会社法の一部を改正 する法律(令和元年法律第70号)附則第1条 ただし書きに規定する改正規定の施行の日で ある2022年9月1日(以下「施行日」という) から効力を生ずるものとする。 2 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月 以内の日を株主総会の日とする。株主総会に ついては、変更前定款第16条(株主総会参考 書類等のインターネット開示とみなし提供) はなお効力を有する。 3 本附則は、施行日から6か月を経過した日又は 前項の株主総会の日から3か月を経過した日 のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以上