タカキュー（8166） – 定款 2022/05/27

定 款 株式会社タカキュー 第１条 当会社は、株式会社タカキューと称する。その英文は、Ｔａｋａ－Ｑ Ｃｏ．，Ｌ第１章 総則 （商号） ｔｄ．とする。 （目的） 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 １． 紳士服・紳士洋品雑貨及び紳士靴の製造卸並びに販売 ２．婦人服・婦人洋品雑貨及び婦人靴の製造卸並びに販売 ３．子供服・子供洋品雑貨及び子供靴の製造卸並びに販売 ４．スポーツ用品、家庭用雑貨、家具・室内装飾・インテリア用品、文具・カバン及び装飾雑貨の製造卸並びに販売 ５．食品、化粧品、宝石及び時計の卸並びに販売 海外商取引の代理並びに輸出入業 ７．衣料品・皮製品の修理加工及び縫製業 ６．上記各号に関連する企業・個人事業の経営指導並びに商標権の使用許諾業務及び８．飲食店・喫茶店・興業場・スポーツ施設・宿泊施設・文化教室・展示場・旅行あ１１. 損害保険代理業・自動車損害賠償保障法に基づく損害保険代理業及び生命保険のっせん・クリーニング業及び駐車場の経営 ９．金銭の貸付、その他貸借の媒介及びその貸借の保証業 １０. 不動産の売買・賃貸借・仲介・管理及び鑑定業 募集に関する業務 １２. 自動車その他車両及びこれらの部品の販売並びに整備業 １３. 室内及び屋外の装飾・設備工事・設計並びに建設業 １４. 有価証券に関する投資及び運用業務 １５. 経営管理指導及び業務受託 １６. 広告、デザイン企画、製作、販売、イベントの企画及び広告代理業 １７. 情報通信機器の販売及び通信サービスの利用契約等取次に関する営業業務 １８. コンピューターソフトウェア、情報処理システムの開発、販売及び技術指導並びに情報提供サービス業 １９. 倉庫業及び貨物運送取扱業並びに運送代理業 ２０. 前各号に附帯する一切の業務 第３条 当会社は、本店を東京都板橋区に置く。 第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。 （本店の所在地） （機関） (1)取締役会 (2)監査役 (3)監査役会 (4)会計監査人 （公告方法） 第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。 第２章 株式 （発行可能株式総数） （自己の株式の取得） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、９，７８０万株とする。 引等により自己の株式を取得することができる。 （単元株式数） 第８条 当会社の単元株式数は、１００株とする。 （単元未満株式についての権利） 第７条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1)会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4)次条に定める請求をする権利 （単元未満株式の買増し） 第１０条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。 （株主名簿管理人） 第１１条 当会社は、株主名簿管理人を置く。 ２． 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これ３． 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはを公告する。 取り扱わない。 （株式取扱規程） 第１２条 当会社の株式に関する取扱いおよび株主権行使に関する手続き等は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。 第１３条 当会社の定時株主総会は、毎年５月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある第３章 株主総会 （招集） ときに随時これを招集する。 （定時株主総会の基準日） （招集権者および議長） 第１４条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年２月末日とする。 第１５条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。 ２． 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。 （電子提供措置等） 第１６条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。 ２． 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 （決議の方法） 第１７条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。 ２． 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行第１８条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行２． 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなう。 （議決権の代理行使） 使することができる。 ければならない。 （議事録） 第１９条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。 第４章 取締役および取締役会 第２０条 当会社の取締役は、１１名以内とする。 （員数） （選任方法） （任期） 第２１条 取締役は、株主総会において選任する。 ２． 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 ３． 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。 第２２条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 （代表取締役および役付取締役） 第２３条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。 ２． 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役副会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。 第２４条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議（取締役会の招集権者および議長） 長となる。 ２． 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。 （取締役会の招集通知） 第２５条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 ２． 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。 （取締役会の決議方法） 半数をもって行う。 第２６条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過２． 当会社は、会社法第３７０条の要件を充たす場合は、取締役会の決議の目的である事項についての提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。 （取締役会の議事録） 第２７条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。 ２． 前条第２項の決議があったとみなされる事項の内容およびその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。 第２８条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取（取締役会規程） 締役会規程による。 （報酬等） 第２９条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。 （社外取締役の責任限定契約） 第３０条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。 第５章 監査役および監査役会 第３１条 当会社に、監査役３名以上を置く。 （員数） （選任方法） （任期） 第３２条 監査役は、株主総会において選任する。 ２． 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 第３３条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ２． 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。 第３４条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。 （常勤の監査役） （監査役会の招集通知） 第３５条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 ２． 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。 （監査役会の決議方法） 行う。 （監査役会の議事録） 押印または電子署名する。 （監査役会規程） 査役会規程による。 （報酬等） 第３６条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもって第３７条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名第３８条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監第３９条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。 （社外監査役の責任限定契約） 第４０条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。 第６章 計算 第４１条 当会社の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までの１年とする。 第４２条 当会社の期末剰余金配当の基準日は、毎年２月末日とする。 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。 第４３条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年８月３１日を基準日として中間配当を（事業年度） （剰余金の配当の基準日） （中間配当） 行うことができる。 （配当金の除斥期間） 第４４条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払い義務を免れる。 （附則） （株主総会資料の電子提供に関する経過措置） 附則 第１条 定款第１６条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款１６条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。 ２．前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第１６条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。 ３．本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 （施行） 1998 年５月２８日一部改訂（７月４日実施） 1988 年５月２６日一部改訂実施 1990 年５月２４日一部改訂実施 1991 年５月２３日一部改訂実施 1992 年５月２８日一部改訂実施 1994 年５月２６日一部改訂実施 1996 年５月２３日一部改訂実施 2002 年５月２３日一部改訂実施 2003 年５月２２日一部改訂実施 2005 年５月１９日一部改訂実施 2006 年５月１７日一部改訂実施 2009 年５月１５日一部改訂実施 2013 年１２月２日一部改訂実施 2016 年５月１９日一部改訂実施 2018 年５月２５日一部改訂実施 2022 年５月２７日一部改訂実施