Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（7084） – 2022年３月期　決算及び中期経営計画説明資料

2022年３月期決算及び中期経営計画説明資料（経営計画期間：2022年４月１日から2025年３月31日）2022年5月27日株式会社Kids Smile Holdings証券コード：7084●会社概要社名設立所在地資本金株式会社Kids Smile Holdings2018年4月2日東京都品川区西五反田1-3-85９９,５２２千円（202２年３月3１日現在）連結子会社株式会社Kids Smile Project当社グループの主な事業内容認可保育所の運営認可外保育施設・幼児教室・学童施設の運営※東京を中心に73施設運営（2022年３月現在）幼児教育教材開発・販売等上場市場東京証券取引所グロース（証券コード： 7084）従業員数連結：1,41５名（202２年３月3１日現在）※パート・契約社員含む代表取締役社長 中西正文1995年 早稲田大学法学部卒業株式会社博報堂入社2008年 株式会社Kids Smile Project 設立代表取締役社長に就任2018年 株式会社Kids Smile Holdings 設立代表取締役社長に就任© 株式会社 Kids Smile Holdings12022年3月期決算概要のご説明22022年３月期 ハイライト売上高EBITDA106億円6.2億円２０２１年３月期 ９１億円前年同期増減額＋15億円（117.0％）２０２１年３月期 3.2億円前年同期増減額＋３億円（192.8％）運営施設数（２０２２年３月末現在）在籍児童数（２０２２年３月末現在）73施設前年同月末施設数62施設前年同期比 ＋11施設4,330人前年同月末在籍児童数3,668人前年同期比 ＋６６２人※ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。※ EBITDA：営業利益+減価償却費32022年３月期 通期業績前期より施設数・児童数が増加したことに伴い、増収増益となりました。業績予想においては新型コロナウィルスの影響を一定程度見込んでおりましたが、感染拡大防止の徹底等、様々な対応策に取り組んだこと、および費用の見直しと効率的運営を徹底したことで、予想を上回る着地となりました。（単位：百万円）202１年3月期通期業績２０２２年3月期当初業績予想202２年3月期通期業績対前期増減額主な増減要因売上高9,11310,45010,659 1,545新規１１施設開設既存施設の児童数増加（EBITDA）※1（３２４）（245）営業利益▲３８２▲５９０（６２４）（３0０）売上増加および効率的運営に伴う収益改善▲２１４１６７施設数、児童数の増加等により収益改善経常利益９８３８２０1,147１６４認可保育所９園の開設補助金が寄与。営業収益の改善を反映親会社株主に帰属する当期純利益５４７５００６８６１３８ 経常利益の改善による※１:EBITDA＝営業利益＋減価償却費4運営施設数及び在籍児童数の推移運営施設数の増加に加え、既存施設の在籍児童数も増加してまいりました。（施設数）90602021年10月フラッグシップ施設「キッズガーデン南青山」開校4,330（児童数）5,0004,6103,668794,0002016年６月KID’S PREP.PROGRAM提供開始2,70551,98241,252446506332731133192014年４月認可保育所事業参入30258310032015/35572016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/32022/4認可保育所民間教育サービス在籍園児数66682,0003,0001,000052022年３月期 売上高・EBITDA推移施設数及び既存園児童数増加に伴い、売上高、EBITDAとも順調に増加傾向で推移。19/3期 20/3期 21/3期 22/3期19/3期 20/3期 21/3期 22/3期10,659 9,113 6247,275 5,326 324255251売上高EBITDA(単位：百万円)62022年３月期 営業利益・経常利益推移新規開園の初期投資が計上されるため、営業利益は赤字傾向。既存施設の割合増加に伴い、営業利益の赤字は縮小傾向に転じた。経常利益は、認可保育所の開設に伴う施設整備補助金による営業外収益により変動。19/3期 20/3期 21/3期 22/3期19/3期 20/3期 21/3期 22/3期▲132▲214▲323▲382営業利益19651,8851,147983経常利益(単位：百万円)【認可保育所開園数】2019年3月期：13園2020年3月期：14園2021年3月期：11園(内2園施設整備費補助金無し)2022年3月期：9園72022年３月期 PLサマリー2021年3月期2022年3月期(単位：百万円)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費（減価償却費）（減価償却費）営業利益EBITDA営業外損益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（補助金収入）9,1138,254（691）8581,240（14）▲3823241,365（1,391）98354710,6599,629（825）1,0291,244（13）▲2146241,362（1,418）1,14768682022年３月期 BSサマリー2021年3月期末総資産13,944百万円自己資本比率：37.9％流動資産3,679 固定資産10,264 流動負債4,999 固定負債3,654 純資産5,290 2022年3月期末総資産14,660百万円自己資本比率：41.0％現金及び預金：3,153未収入金：975流動資産4,549 建物及び構築物（純額）：7,845建設仮勘定：678長期前払費用：568敷金及び保証金：778固定資産10,111 流動負債3,665 固定負債4,985 純資産6,009 (単位：百万円)短期借入金：1,8601年内償還予定社債：1451年内返済予定長期借入金：671未払金：312社債：855長期借入金：1,582繰延税金負債：2,130資本金：599資本剰余金：499利益剰余金：4,912資産合計負債・純資産合計資産合計負債・純資産合計9中期経営計画のご説明202２年４月１日から2025年３月31日10中期経営計画が目指すもの◆中期経営計画 （202２年４月１日から2025年３月31日）「新たな飛躍的成長に向けた基盤づくり」当社は、2020年３月に東京証券取引所マザーズ（現東証グロース市場）に上場以来、「教育を通じて社会に貢献する」・「未来に輝く子どもたちを育てる」を使命として、子どもたちが自ら未来を切り開く力を身に付けていくために、そして女性がますます活躍できる社会としていくために、私たちはその実現に向けて「保育に教育を」の思いで、教育に軸を据えた事業を行ってまいりました。少子化の進行、待機児童が減少する中で、新型コロナウイルス感染症を背景とした利用控えなど、保育・幼児教育市場は転換点を迎えております。多くの児童が園に入れなかった時代から、利用者が施設を選ぶ時代に変わりつつあります。一方で、教育感度の高い保護者様を中心とした、未就学児向けの民間教育関連サービスは底堅い需要に支えられ、同市場は拡大を継続しております。補助金に頼らない民間教育関連サービスを祖業とする当社グループは、保育・幼児教育市場において「利用者から選ばれる施設」として、利用者のニーズをくみ取り、それに応えるサービスを生み出し、提供してまいりました。これまでに培ってきた強みを生かし、これからの保育・幼児教育市場で持続的な成長と企業価値向上の最大化を図るために、2023年３月期からの３カ年は、「新たな飛躍的成長に向けた基盤づくり」と位置付け、民間教育関連サービスによる成長を軸とし、サービス提供ルートの拡大、様々な提携強化で、より多くの子どもたち、保護者の皆様のニーズに応えていくために中期経営計画を策定いたしました。11中期経営計画概要◆将来構想・安定的収益を生み出す認可保育所事業と、市場拡大が続く中にあって、当社グループが強みとする収益性が高い民間教育サービス事業を成長戦略の核とした２つの事業の柱による ハイブリッド経営により、子どもの成長に重要な０から９歳における非認知能力育成の教育サービスを提供する「キッズガーデン教育圏」の確立・拡大を目指してまいります。◆収益性の向上・安定的収益を生み出す開設４年目以降の施設における継続的な運営と更なる収益力向上を図ります。・投資回収段階にある開設３年目までの施設については、開設４年目以降確実に安定的収益を生み出す事で、潜在的収益力の顕在化を図ります。12中期経営計画概要◆民間教育サービス事業・中期計画３カ年合計で８施設程度の新規開設を計画しております。・認可保育所と比較して、初期投資額が低くて投資回収期間が短く、市場の拡大が続く中で高い収益性が期待できる民間教育サービス事業を、飛躍的成長の軸としてまいります。・高付加価値型の既存民間教育サービス施設と比較して、よりリーズナブルな金額で利用出来るセカンドラインの開発を進め、東京都心部から東京都全域、全国の大都市圏へと展開を進めます。・共同研究契約を締結している有名大学、業務提携先企業（伸芽会、ヒューリック、北島康介氏率いる水泳のIMPRINT等）をはじめとする教育の専門家との連携強化による多彩な教育プログラムとサービスの開発及び導入を進めてまいります。◆認可保育所事業・中期計画３カ年合計で４施設程度の新規開設を計画しております。・当社グループが強みとする民間教育サービスにおける幼児教育のノウハウを認可保育事業にも積極的に取り入れるとともに、伸芽会をはじめとする業務提携先とも連携し「利用者から選ばれる園」として、サービスと利用率の向上に努めます。13新規開設計画202５年3月期までに85施設程度への拡大を目指します。認可既存 民間既存 認可新規 民間新規73施設７８施設＋2＋2＋3８０施設８５施設程度＋1＋1＋5＋0＋95572022/3実績7662023/3見通し96910702024/32025/3計画14908070605040第２次成長イメージ（施設数推移）施設数140120100806040200第１次成長サービスの基盤づくり第２次成長イメージ第２次成長の基盤づくり東京都心部から→東京全域→首都圏→大都市圏へ展開民間教育サービス事業においてプレミアムラインとセカンドラインの２展開認可（4年以上）認可（1～3年）民間（4年以上）民間（1～3年）※開設後の年数15中期業績目標2022年3月期実績202３年3月期予想202４年3月期目標202５年3月期目標(単位：百万円)売上高10,65911,70012,000～13,00013,000～14,000営業利益▲214▲110300～400400～500営業外損益1,36237080～１２０▲50経常利益1,147260３８０～５２０35０～４５０EBITDA６247201,100～1,2001,200～1,300配当還元方針当社は、財務基盤の強化と事業の持続的な拡大・成長を目指していくために、内部留保の充実が重要と考え現在、配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後の経営成績及び財政状態、配当性向に加え、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。16「事業計画及び成長可能性に関する事項」からの中期業績目標の更新2021年11月30日発表「事業計画及び成長可能性に関する事項」における目標2022年３月期2023年３月期2024年３月期(単位：百万円)10,450245▲5901,41082011,000～12,00012,000～13,000800～9001,100～1,200▲100～100300～400300～400300～400300～400600～700※今回発表の2024年3月期及び2025年3月期の目標数値の変更は認可保育所及び民間教育施設の開設予定数の変更によるものです。※2024年3月期以降の目標数値は新型コロナウイルス感染症等の影響は見込んでおりません。2021年11月30日発表売上高EBITDA営業利益営業外損益経常利益今回発表目標中期業績目標2022年３月期実績2023年３月期予想（2022年5月16日更新）2024年３月期目標（今回発表）2025年３月期目標（今回発表）売上高EBITDA営業利益営業外損益経常利益10,65911,70012,000～13,00013,000～14,000624▲2141,3621,1477201,100～1,2001,200～1,300▲110300～400400～500370260(注)80～120▲50(注)380～520350～450(注)売上高・EBITDA・営業利益は予定通りに推移しておりますが、新規投資を認可保育所事業から収益性の高い民間教育サービス事業にシフトしていくことで、営業外収益に計上する認可保育所の施設整備費補助金が減少致します。その結果、2024年3月期の営業外損益及び経常利益目標は昨年11月30日発表数値より減少致しております。17潜在収益力シミュレーション23年3月期※23年3月期において開設3年目までの施設が全て4年目以降になったと仮定した場合は、６.５億円の営業利益の伸長が想定されます。営業利益計画4年目以降想定される営業利益計画との差（潜在営業利益）認可保育所事業▲ 0.9億円●●●2.3億円＋3.２億円民間教育サービス▲ 2.1億円1.2億円＋3.3億円24年3月期※24年3月期における開設3年目までの施設が全て4年以降になったと仮定した場合は、 ２.７億円の営業利益の伸長が想定されます。営業利益目標4年目以降想定される営業利益目標との差（潜在営業利益）認可保育所事業０．２億円●●●１．２億円＋１.０億円民間教育サービス▲ ０．７億円１．０億円＋１.７億円25年3月期※25年3月期における開設3年目までの施設が全て4年以降になったと仮定した場合は、 ４.４億円の営業利益の伸長が想定されます。営業利益目標4年目以降想定される営業利益目標との差（潜在営業利益）認可保育所事業０．1億円●●●０．２億円＋０．１億円｝6.５億円｝2.7億円｝4.4億円開設３年目までの施設開設３年目までの施設開設３年目までの施設開設３年目までの施設開設３年目までの施設開設３年目までの施設民間教育サービス▲ ３．０億円１．３億円＋４.３億円(注)当社グループの園は開設後、園児数が下の年齢から順次持ち上がることで定員まで増えていき、認可園は４年目で90%近く、民間サービス施設ではほぼ100%の定員充足率となります。この表はあくまで潜在的な伸長余力を示すものであり、現実の営業利益予想ではありません。182023年３月期 業績予想2023年３月期は、当社グループの成長戦略を認可保育所中心の拡大から民間教育サービス中心の拡大にシフトしながらさらなる事業展開に取り組んでまいります。なお、2023年３月期の連結業績予想につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響が継続するという想定をしております。(単位：百万円)202２年3月期実績202３年3月期業績予想対前期増減率売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益10,65911,700▲2141,147686▲1102601609.8%ー▲77.4%▲76.7%当社は、財務基盤の強化と事業の持続的な拡大・成長を目指していくために、内部留保の充実が重要と考え現在、配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後の経営成績及び財政状態、配当性向に加え、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります19成長戦略イメージ民間教育サービス事業を成長のドライバーとして、0歳～9歳を対象とする市場においてシェア拡大を図っていきます。１．開設４年目以降の施設における継続的な運営と更なる収益力向上２．開設３年目までの施設の経年による潜在的収益力の顕在化３．収益力の高い民間教育サービス施設の新規開設による売上・利益増４．プログラム販売等の展開（伸芽会との提携も含む）による売上・利益増M&Aフランチャイズ海外展開５．M&A、FC、海外展開の売上・利益増プログラム販売等※当社グループの施設は新規開設後、園児数が下の年齢から順次持ち上がることで定員まで増えていきます。認可園は４年目で90%近く、民間サービス施設ではほぼ100%の定員充足率となります。売上高130～140億円営業利益4～5億円民間教育サービス認可保育所事業2022年3月期2025年3月期© 株式会社 Kids Smile Holdings2020(参考)キッズガーデン教育圏当社グループの成長戦略の核として、子どもの成長に重要な0～９歳における全ての教育サービスを提供する「キッズガーデン教育圏」の確立・拡大を目指します。0～9歳における一貫した教育サービスの提供エリアの拡大新規開設民間教育サービスセカンドライン展開プログラム提供の拡大キッズガーデン教育圏民間教育サービス事業成長の軸プログラムパッケージ提供パートナーとの提携教育機関との共同研究事業ネットワーク構築業務提携専門集団とのパートナーシップフランチャイズM&Aによる拡大認可保育所事業安定経営の基盤海外展開選ばれる園・選ばれるサービスの提供21（参考）当社の強み 非認知能力育成への取り組みOECD(経済協力開発機構)がその重要性を提起し、世界で注目される非認知能力の育成を重視した教育プログラムを行っています。当社グループが育む幼児期の 「非認知能力」共 感体 験⚫ 相手の気持ちを正しく理解し、自分の気持ちを伝える事ができるコミュニケーション力の基礎をつくる。⚫ 好奇心、探究心を持って積極的に物事に取り組むことで、達成感を育む。その達成感を更なる好奇心・探求心へと繋げる。課題解決力出す。⚫ 正解が一つではない問いに対して、自ら考え、自分の答えを導き世界で注目される非認知能力ノーベル経済学賞を受賞したヘックマン教授は、『幼児教育の経済学』において「乳幼児期に非認知能力を伸ばす教育を」と提言しています。また、OECD(経済協力開発機構)のレポート「OECD Skills Studies(2015年)」において、非認知能力にあたる社会情緒的スキル※を「フォーマル・インフォーマルな学習経験によって発達し、一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を及ぼす個人の能力」と定義し、幼い時期の教育が人生に及ぼす影響と非認知能力の重要性を提言しています。日本での非認知能力への注目世界で非認知能力への注目が高まる中、文部科学省も学習指導要領において、育成すべき資質・能力に「学びに向かう力」や「人間性等」の非認知能力にあたる力を掲げるなど、非認知能力の育成が重要視されるようになりました。※社会情緒的スキル：レポート内においては、①「目標の達成」、②「他者との協働」、③「感情のコントロール」の３つの領域に分類22（参考）当社の強み 非認知能力育成を重視した教育プログラム子どもの非認知能力を育むことを目的として、独自開発のプログラムと世界で評価されたプログラムを提供しています。KID’S PREP. PROGRAMKID’S PREP. PROGRAMキッズプレッププログラムは、キッズプレッププログラムは、当社グ当社グループと幼児教育大手ループと幼児教育大手の「伸芽会」がの「伸芽会」と当社が共同開発共同開発したオリジナルの教育プログしたオリジナルの教育プログララムです。ムです。見る力、聞く力、話す力、考える力、行う力の５つ見る力、聞く力、話す力、考える力、行の 力 を バ ラ ン ス 良 く 伸 ば し 、 「 自 立 」 「 自 主 性 」う力の５つの力をバランス良く伸ばし、「想像力」の心を育み、集団生活をきちんと営むこ「自立」「自主性」「想像力」の心を育み、とができる子どもたちを育てます。集団生活をきちんと営むことができる子どもたちを育てます。モンテッソーリ教育子どもの自主性や集中力を育てるとともに、自信と品格を育みます。各界のリーダーを数多く育てた世界で注目されている教育法です。モンテッソーリでは集団で同じことをするのではなく、何をするか自分で選択し、自発性を重んじ、自由に発想する環境を提供します。国際資格を持つスタッフが子どもの知的好奇心を育む手助けをします。幼稚園・小学校受験クラス幼稚園受験、小学校受験に向けて、基礎を身に付けます。幼稚園受験、小学校受験では非認知能力が重視されます。そのため、幼児期に必要な非認知能力を高める取り組みを行っています。23免責事項本資料の取り扱いについて本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。実際の業績が本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等と異なるリスクや不確実性がありますことを、予めご承知おきください。24