開示日時:2022/05/27 11:45:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 341,235 | 1,951 | 5,067 | -0.59 |
2019.03 | 367,856 | 508 | 622 | 5.58 |
2020.03 | 248,394 | -54,622 | -54,194 | -27.54 |
2021.03 | 220,823 | -53,969 | -52,851 | -18.36 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
65.0 | 72.24 | 95.06 | – | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 13,852 | 15,423 |
2019.03 | -27,513 | -20,951 |
2020.03 | -50,821 | -34,570 |
2021.03 | -54,034 | -50,238 |
※金額の単位は[万円]
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2022 年5月 27 日 会 社 名 パス株式会社 代表者名 代表取締役 高 橋 勇 造 (コード番号:3840 東証スタンダード市場) 問合せ先 管 理 本 部 小 佐 々 由 美 TEL:03-6823-6664(代表) 定款の一部変更に関するお知らせ 各 位 当社は、2022 年5月 26 日開催の取締役会において、下記のとおり「定款一部変更の件」を 2022 年6月 30 日開催予定の第 32 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.定款変更の理由 (1)今後の事業拡大及び将来の機動的な資本政策の遂行を可能とするため、現行定款第6条の発行可能株式総数を 180,000,000 株に変更するものであります。 (2)株主総会資料の電子提供制度の導入 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。 ① 変更案第 14 条は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めると共に、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。 ② 現行定款第 14 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものです。 ③ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。 2.定款変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 (下線部分は変更箇所を示しております。) 現行定款 定款案 (発行可能株式総数) (発行可能株式総数) 第 6 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は第 6 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は69,378,000 株とする。 180,000,000 株とする。 (株主総会参考書類等のインターネット開(削 除) 示とみなし提供) 第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新 設) (電子提供措置等) 附 則 (新 設) 第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。 2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 附 則 (電子提供措置等に関する経過措置) 第2条 現行定款第 14 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更案第 14 条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022年9月1日から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、2022 年9月1日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 14 条はなお効力を有する。 3.本附則は、2022 年9月1日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 3.日程 定款変更のための株主総会開催日(予定) 2022 年6月 30 日 定款の効力発生日(予定) 2022 年6月 30 日 以 上