ウィルグループ（6089） – 独立役員届出書

株式会社ウィルグループ_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日株式会社ウィルグループコード60892022/5/30異動（予定）日2022/6/21独立役員届出書の提出理由2022年6月21日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、独立役員である社外取締役伊藤修平氏が退任するとともに、新たに社外取締役として腰塚國博氏及び高橋理人氏を選任し、独立役員として指定するため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員池側千絵社外取締役腰塚國博社外取締役高橋理人社外取締役澤田静華社外監査役大向健治社外監査役中村克己社外監査役○○○○○○a　　b　　　　３．独立役員の属性・選任理由の説明役員の属性（※２・３）cdefghijkl異動内容本人の同意新任新任該当なし○○○○○○有有有有有有　番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）経営者としての豊富な実績と経験、グローバル事業、M＆A及びリスク管理を含む、幅広い分野の知識、経験を有しており、当社グループの持続的成長と、企業価値向上、特にグローバル事業の観点での成長戦略強化、財務戦略及びリスク管理分野をはじめとした経営監督機能強化、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に尽力いただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。経営者としての豊富な経験、デジタル・情報技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定やグローバル事業、M＆A及び新規事業の創出等、幅広い見識を有しており、当社グループの持続的成長と、企業価値向上、特に当社グループの新規事業展開に対するアドバイス及び経営監督機能強化、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に尽力いただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。経営者としての豊富な実績と経験及びデータを活用した新規サービスの開発についての豊富な知見など、幅広い分野の知識、経験を有しており、当社グループの持続的成長と、企業価値向上、特にグローバル事業の観点での成長戦略強化、財務戦略及びリスク管理分野をはじめとした経営監督機能強化、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に尽力いただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。公認会計士としての経験と専門知識を有しており、会社経営上の特に財務・会計面からの監視、助言を期待して社外監査役に選任しています。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。公認会計士としての高い専門性及びグローバルなグループ経営に豊富な経験と知見を有しており、当社の監査体制を強化し、経営監督機能の強化とより良いガバナンス体制の構築を図るため、社外監査役に選任しています。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。弁護士としての高い専門性及び事業環境の変化に対応できるグローバルな企業経営やリスク管理に関する豊富な経験及び高い知見を有しており、当社の監査体制を強化し、経営監督機能の強化とより良いガバナンス体制の構築を図るため、社外監査役に選任しています。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反のおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しています。1/2123456123456該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。該当事項はありません。株式会社ウィルグループ_独立役員届出書.xlsx４．補足説明当社では社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」と総称する。）または社外役員候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下に記載する当社の「独立性判断基準」を満たすものとします。当社の「独立性判断基準」　当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。①当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者*１②当社グループを主要な取引先とする者*２またはその業務執行者③当社グループの主要な取引先*３またはその業務執行者④当社の大株主（総議決権数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者⑤当社グループが総議決権数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者⑥当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者⑦当社グループから役員報酬以外に、多額*４の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等⑧当社グループから多額*４の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者⑨当社グループから多額*４の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者⑩当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者⑪上記②から⑩に過去10年間において該当していた者⑫上記①から⑩に該当する者が重要な者*５である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族(＊) １. 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。２. 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者をいう。３. 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。４. 多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。５. 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2