Ｊ．フロント　リテイリング（3086） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/27

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEJ.FRONT RETAILING Co.,Ltd.最終更新日：2022年5月27日Ｊ．フロントリテイリング株式会社代表執行役社長　 好 本　達 也問合せ先：財務戦略統括部 ＩＲ推進部 03（6895）0178証券コード：3086https://www.j-front-retailing.com/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、当社グループにとっての最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、あるべきコーポレートガバナンスのあり方を指し示す「コーポレートガバナンス方針書」（以下「方針書」といいます。）を制定しています。　当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上とは、まさにグループ理念の実現にほかならないと考えています。そのため、あるべきコーポレートガバナンスとは、このグループ理念の実現に資するものでなくてはなりません。 持株会社である当社は、グループ理念の実現に向けて、当社グループのコーポレートガバナンスの中心として、グループ全体の経営の透明性・健全性・遵法性の確保を担っていきます。　また、当社は機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、コーポレートガバナンスのさらなる強化に取り組んでいます。「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方」については、本報告書末尾に添付する方針書「第１章_総則」をご覧ください。　当社はグループビジョンの実現に向け、２０２１年度から２０２３年度までの３ヵ年を対象とした「グループ中期経営計画」を策定しています。詳細は、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。（ https://www.j-front-retailing.com/_data/news/210413_midtermplan_J.pdf ）　当社の基本的な考え方、グループ理念、方針等は次のとおりです。＜社是＞　先義後利　　諸悪莫作　衆善奉行＜基本理念＞　私たちは、時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指します。　私たちは、公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指します。＜グループビジョン＞　くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。＜サステナビリティ方針＞　「持続可能な社会とくらしのあたらしい幸せの実現にむけて　人々と共に、地域と共に、環境と共に」＜コーポレートガバナンス方針＞　グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上（グループ理念の実現）にむけ、グループ全体の経営の透明性・健全性・　遵法性の確保に取り組みます。＜目指す企業像と提供価値＞　「こころ豊かなライフスタイルをプロデュースし、地域と共生する個性的な街づくりを行う」＜ＪＦＲ Ｗａｙ＞（私たちが大切にする考え方）　“未来を創ろう！”　　“失敗を恐れず挑戦しよう！”　“新しい発想を取り入れよう！”　“自分で考えて行動しよう！”　“良識を持ち、誠実でいよう！”　＜ステークホルダーとの約束＞（お客様）　　　　新しい価値の提案を通じて、お客様のこころをとらえる本物のご満足を提供します。（株主様）　　　　高収益・高効率経営の実践を通じて、企業価値の長期的な向上に努めます。（お取引先様）　お互いに切磋琢磨しながら信頼関係を築き、ともに成長することを目指します。（従業員）　　　　成果と貢献が公正に評価され、能力の発揮と成長が実感できる、働きがいのある職場を実現します。（地域社会）　　 良き企業市民として、地域社会の発展に貢献するとともに、環境に配慮した事業活動を推進します。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】　当社は、コーポレートガバナンス・コード（２０２１年６月１１日改訂）の各原則を、【補充原則２−４−１】の外国人・中途採用者に関する内容、および【補充原則３−１−３・４−２−２】の知的財産への投資に関する内容を除いて全て実施しております。なお、実施しない理由は下記に記載しています。1【 補充原則２−４−１】中核人財の多様性の確保の考え方　　当社の中核人財の登用等における多様性の確保についての考え方は、【原則２−４】に記載の通りです。　当社は、自主的かつ測定可能な目標として、女性活躍推進の観点から、中期経営計画のなかで、２０２３年度の女性管理職比率の目標をグループ全体で２６％と設定し、その実現に取り組んでいます。　　一方で、外国人は毎年一定数を採用していますが、採用市場における競争の激化などにより採用が難しくなっていること、中途採用者は戦略遂行上の必要性に適宜対応していることなどから、目標設定はしておりません。今後人財ポートフォリオにおいて定数採用が必要であると判断した時点で、目標の設定を検討します。【 補充原則３−１−３、４−２−２】知的財産への投資などの取り組みについて　当社のサステナビリティの取り組み、人的資本への投資および事業ポートフォリオの取り組みは後述の通りです。当社は、ブランド、ノウハウ、顧客ネットワーク、組織力などの無形資産を保有しており、これらは企業競争力の源泉であると認識しています。今後、当社は、自社の価値・強みとなる知的財産について、持続的成長と中長期的な企業価値向上につなげる投資等の経営資源配分や取り組み内容等の整理を行い、開示します。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】　当社は、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされている事項、プライム市場向けの原則に限らず、当社が開示すべき必要があると考える原則についても本編に記載することで、株主・投資家の皆様との建設的な対話の促進につながると考え、以下に開示します。【補充原則１−２−４】株主総会における権利行使等の環境整備　　当社の最高意思決定機関である株主総会において、株主の皆様が議決権その他の権利を適切に行使できるよう、以下のとおり環境整備に取り組みます。① 株主総会開催日その他の株主総会関連日程は、監査時間の確保にも配慮しつつ、設定します。② 招集通知を早期発送(株主総会開催日の３週間前までを目処とします。)するとともに、招集通知発送日以前の実務上可能な限り早期に、その内容を金融商品取引所及び当社のウェブサイトに掲載し、株主の皆様の議決権行使のための検討時間を十分に確保します。③ 株主の皆様に当社グループをより深く理解していただき、適切な判断に基づきその議決権を行使していただけるよう、招集通知(事業報告、計算書類、株主総会参考書類を含みます。)の内容を充実させます。また、外国人の株主の皆様にも適切に議決権を行使していただけるよう、招集通知の英訳を作成し開示します。④ 国内外の機関投資家を含む株主の皆様の議決権行使の利便性を考慮し、インターネット等による議決権行使を導入するほか、議決権電子行使プラットフォームを活用します。⑤ 株主提案権その他の少数株主権の権利行使に対しては、その権利が実質的に確保されるよう適切に対応します。また、実質株主の皆様から株主としての権利行使について事前申出があった場合は、必要な手続きをとることで株主としての議決権を代理行使することができるよう定款に定めています。⑥ 株主総会のライブ配信やウェブ上での事前質問の受付等、遠隔地在住の株主様を含む株主の皆様の株主総会への参加・傍聴機会の確保に努めます。【原則１−３】 資本政策の基本方針　　〔資本政策の基本方針〕　当社は、フリーキャッシュ・フローの増大とＲＯＥの向上が持続的な成長と中長期的な企業価値を高めることにつながるものと考えています。その実現に向けて、経営環境およびリスクへの備えを勘案した上で「戦略投資の実施」「株主還元の充実」「自己資本の拡充」のバランスを取った資本政策を推進します。　また、有利子負債による調達はフリーキャッシュ・フロー創出力と有利子負債残高を勘案して行うことを基本とし、資金効率と資本コストを意識した最適な資本・負債構成を目指します。　フリーキャッシュ・フロー、ＲＯＥの向上には、収益を伴った売上拡大を実現する「事業戦略」及び投下資本収益性を向上させる「財務戦略（資本政策を含みます。）」が重要です。あわせて、基幹事業の強化、事業領域の拡大・新規事業の積極展開等に経営資源を重点配分することにより、営業利益の最大化と営業利益率を持続的に向上させていくことが重要であると考えています。　なお、中期経営計画の達成における重要財務指標として、資本効率性はＲＯＥ、事業収益性は連結営業利益及びＲＯＩＣ、収益性・安全性はフリーキャッシュ・フロー、財務健全性は親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）の各指標を重視しています。〔資本コストを認識した経営の推進〕　当社グループは、連結ＲＯＥ８％以上を継続的に達成することを目指しています。８％をターゲットとして設定した背景には、株主・投資家の皆様の期待利回り、すなわち当社の株主資本コストを上回ることが重要であるとの認識があります。株主資本コストについては、２０２２年２月末現在では６％程度と算定していますが、中長期で見ると６〜７％のレンジで推移すると見ています。そのため、当社はそうした株主資本コストを上回る水準のＲＯＥ８％以上を安定的に達成することが必要であると考えています。　また、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）については、計算上では２０２２年２月末現在で３％をやや上回っていますが、グループ全体として中長期では５％前後の水準であると認識するとともに、百貨店事業、ＳＣ（ショッピングセンター）事業、デベロッパー事業、決済・金融事業など主要事業でも各事業のＷＡＣＣを把握しています。　今後、中長期で事業ポートフォリオ変革を推進していくなかで、資本効率性に着眼した管理を実践するため、事業セグメント別にＲＯＩＣ目標を設定し、目標を達成することによる企業価値向上を目指します。　また、適正な情報の開示により、株主・投資家の事業リスク認識の軽減を図るとともに、最適資本構成を追求することで資本コストを低減させることについても推進していきたいと考えています。〔株主還元方針〕　当社は、健全な財務体質の維持・向上をはかりつつ、利益水準、今後の設備投資、フリーキャッシュ・フローの動向等を勘案し、安定的な配当を心がけ連結配当性向３０％以上を目処に適切な利益還元を行うことを基本方針とします。また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行などを目的として自己株式の取得も適宜検討します。〔株主の利益を害する可能性のある資本政策実行時における株主の権利の尊重〕　ＭＢＯ、大規模第三者割当増資その他の支配権の異動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を実行する場合には、既存の株主の皆様の権利2を不当に害することのないよう、当社株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有している社外取締役を含む取締役会においてその必要性・合理性を慎重に検討するほか、株主の皆様に十分な説明を行うとともに必要かつ適正な手続を確保します。　上記の方針を踏まえ、２０２１年度については次のとおり各施策を実施しましたが、ＲＯＥは１．２％となりました。　　　・　戦略投資の実施　　　　　戦略投資の実施については、株主総会招集通知（事業報告）及び当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。　　　　　第１５期（２０２２年２月期）定時株主総会招集ご通知（Ｐ３３−Ｐ３７）　　　　　（ https://www.j-front-retailing.com/ir/stock/pdf/220425_Notice_of_Convocation_J.pdf ）　　　　　当社ウェブサイト　　　　　（ https://www.j-front-retailing.com/ir/policy/management_plan.php ）　　　・ 株主還元　　　　 ２０２２年２月期は中間配当と合わせ１株当たり年間２９円の剰余金配当を実施しました。　　　　　　　・ 自己資本の拡充　　　　　２０２２年２月末有利子負債総額は約５，０２１億円で、２０２１年２月末比約６０７億円減（除くリース負債は３，１７７億円、　　　　　同比約４２２億円減）となりました（２０２０年度に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う資金不足に備え調達した　　　　　手許資金の一部を返済しました）。有利子負債親会社所有者持分倍率（Ｄ／Ｅレシオ）は１．４３倍、親会社所有者帰属持　　　　　分比率（自己資本比率）は２９．４％（２０２１年２月末比１．５ポイント増）となりました。　　　・事業ポートフォリオと投資計画　　　　　当社は中期経営計画の３年間で１，９００億円以上の営業キャッシュ・フローを創出し、うち９００億円を設備投資と成長投　　　　　資に充当します。店舗改装等の設備投資は減価償却費の範囲とすることを基本とし、成長投資はデベロッパー戦略など　　　　　取り組み優先度の高い案件に配分していきます。　　　　　　　＊２０１７年度から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。　　＊２０２１年度から報告セグメントを「百貨店事業」「ＳＣ事業」「デベロッパー事業」「決済・金融事業」の４事業に変更しております。　　＊当社ウェブサイトの次のページもあわせてご覧ください。　　　　（ https://www.j-front-retailing.com/ir/policy/management_plan.php ）【 原則１−４、補充原則１−４−２】 政策保有株式〔政策保有株式の保有方針〕　当社グループは、政策保有株式（子会社・関連会社株式を除く純投資以外の目的で保有する上場・非上場株式をいいます。）を新規に取得することは、原則として行いません。ただし、保有合理性の検証を通じて、当社グループの事業戦略を推進する上で不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に資すると認められるものについては、この限りではありません。たとえば、地域活性化に向けて保有要請があった場合、サステナビリティ経営の推進に向けたマテリアリティの一つである「地域社会との共生」への取組みの観点から、執行内で保有の適否を十分に検討した上で、保有することが考えられます。　なお、既に保有している株式のうち上場株式（退職給付信託株式を含む）については、検証の結果、保有合理性がないと判断したものは、保有先企業との間で交渉を行い、売却手法・期間などの合意を得た上で適宜削減していきます。非上場株式については、売却・削減に向け、執行内で継続的に保有の適否を検討してきましたが、２０２１年度からは、上場株式と同様に全ての株式において、定性的な観点、及び定量的な観点の両面から保有の適否を確認し、削減に向けた取り組みを強化しております。〔保有合理性の検証〕　個別銘柄ごとに、定性的な観点及び定量的な観点の両面から、取締役会において、毎年定期的に検証を行います。定性的な検証は、地域社会を共に構成する企業・お客様企業・お取引先様企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係るものです。定量的な検証は、関連取引利益・配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等に係るものです。　その結果、２０２２年２月末時点で当社グループが保有する政策保有株式は１６３銘柄（うち上場株式は２１銘柄、２０２１年２月末比は合計で２銘柄減）となりました。　※保有合理性の検証プロセス及びスケジュール、銘柄数の推移の詳細については、本報告書末尾に添付する「政策保有株式について」をご覧ください。〔政策保有株式に係る議決権行使方針〕　保有先の持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与するものであるかどうか、当社グループの持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与するものであるかどうかの両観点から判断します。特に、コーポレートガバナンス体制に係る議案（役員選任）、株主還元に係る議案（剰余金処分）、株主価値に影響を与える議案（買収防衛策導入）など、コーポレートガバナンス強化の上で重要度が高いと考える議案については、議決権行使の判断となる指針を定め、当社グループ全体として、当指針に沿った対応を行います。なお、必要な場合にあっては、議決権の行使に際して、保有先企業との対話を実施します。〔その他保有株式〕　　退職給付信託株式については、第１５期有価証券報告書（Ｐ９０−P９９）をご覧ください。　（ https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/15th_AnnualSecuritiesReport_J.pdf ）【補充原則１−４−１】政策保有株主から自社株式の売却意向への対応　　当社の株式を保有する政策保有株主から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは一切行っておらず、適切に売却等に対応しています。【 原則１−７】　関連当事者間取引　関連当事者間取引に関する手続等については、方針書「第２章 ステークホルダーとの関係 ５ 関連当事者間取引」をご覧ください。3【原則２、２−３、補充原則２−３−１、３−１−３、４−２−２】サステナビリティの取り組み　　　　当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などサステナビリティをめぐる課題に取り組むことは、社会の一員として持続可能な社会に貢献するとともに、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上においても重要であると考えています。　これらの課題に対処するため、当社は、社是、基本理念及びグループビジョンを基軸としたサステナビリティへの基本的考え方を「サステナビリティ方針」として制定するとともに、優先して取り組む以下の７つの重要課題(以下「マテリアリティ」といいます)を特定しています。　当社は、マテリアリティごとに、リスクの機会と脅威の両面を明らかにしながら、事業活動を通じてこれらの課題に積極的・能動的に取り組み、お客様、株主様、お取引先様、従業員、地域社会のステークホルダーの皆様との信頼関係をもとに、社会的価値と経済的価値の両立を目指すサステナビリティ経営を推進していきます。　＜７つのマテリアリティ＞　　・脱炭素社会の実現　　・サーキュラー・エコノミーの推進　　・サプライチェーン全体のマネジメント　　・地域社会との共生　　・お客様の健康・安心・安全なくらしの実現　　・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　　・ワーク・ライフ・インテグレーションの実現　※当社グループのサステナビリティの取り組みに関する詳細は、以下をご覧ください。なお、開示にあたり、当社では、ＧＲＩ、ＳＡＳＢスタンダード、価値協創ガイダンス及びＴＣＦＤをガイドラインとして参考にしています。　　・第１５期有価証券報告書（P３０−P４３） （ https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/15th_AnnualSecuritiesReport_J.pdf )　　・統合報告書２０２１（P５２−P６３） （ http://data.j-front-retailing.com/ir/library/pdf/annual/2021/J_FRONT_2021_J.pdf ）　　・サステナビリティレポート２０２１　( https://www.j-front-retailing.com/ir/library/sustainability.php )　　・ウェブサイト ( https://www.j-front-retailing.com/sustainability/sustainability.php）〔サステナビリティ委員会〕　当社は、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、代表執行役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会は、当社グループのサステナビリティへの取り組みに対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、委員会の審議内容については取締役会に報告する体制としています。〔サステナビリティへの取り組みに対する取締役会の役割・責務〕　　取締役会は、サステナビリティ方針やマテリアリティなど、当社のサステナビリティに関する重要事項について審議・決定するとともに、取り組みの進捗・結果について監督し、サステナビリティ経営を推進します。〔ＴＣＦＤの枠組みに基づく開示〕　当社は、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識していることから、「脱炭素社会の実現」を最重要課題と位置づけています。　当社は、２０１９年５月、金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の最終報告書（ＴＣＦＤ提言）に賛同しました。ＴＣＦＤ提言を当社の気候変動対応の適切さを検証するガイドラインとして活用し、脱炭素社会の実現に向けた２０３０年及び２０５０年を見据えた中長期の目標達成と持続可能な成長に向け、全社的な取り組みを進めていきます。また、ＴＣＦＤ提言へ賛同する企業や金融機関と協働し、求められる４つの情報開示項目（①ガバナンス・②リスク管理・③戦略・④指標と目標）に基づいた情報開示のさらなる拡充に取り組みます。　※ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示は、以下をご覧ください。　　・第１５期有価証券報告書（P３０−P４３）（https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/15th_AnnualSecuritiesReport_J.pdf )　　・統合報告書２０２１（P５４−P５５）　　　（ http://data.j-front-retailing.com/ir/library/pdf/annual/2021/J_FRONT_2021_J.pdf ）　　・サステナビリティレポート２０２１（P１９−P２４）　　　（ http://data.j-front-retailing.com/ir/library/pdf/sustainability/2021/J_FRONT_2021_J-19-24.pdf ）　　・ウェブサイト　　　( https://www.j-front-retailing.com/sustainability/low-carbon/low-carbon06.php )【原則２−４、 補充原則２−４−１】女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保　当社は、人財の多様性こそが企業の競争力の源泉であると認識し、多様な人財が意見を戦わせることで、異分子が結合し新たな価値を生み出していくことが重要と捉えています。また、当社は、企業の持続的成長と持続可能な社会の実現に向けて優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）の一つに「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げて、中長期的な目標を設定し、具体的取組み策を実行していくことで、多様性を尊重・受容する企業の実現を目指しています。　人財の多様性の確保を実現する人財育成方針として、人財開発企業を標榜し、人財一人ひとりに向き合い、戦略遂行を支える人財ポートフォリオの構築を目指します。　社内環境整備方針として、タレントマネジメントシステムの構築などにより、人財情報の一元管理を進めます。〔女性の活躍推進〕　当社取締役会は、取締役１０名の内、３名の女性取締役を選任しています。また、執行においては、子育て中の女性社員を対象としてモチベーションアップとマインドチェンジを促す選抜型育成プログラム「ＪＦＲ女性塾」の開催や、育児と仕事の両立をより高い次元で実現することを希望する人財を広く社外から募集する「マザー採用」を実施するとともに、女性が働きやすい制度の整備・充実にも継続して取り組んでいます。　女性社員のリーダー職登用状況については、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。　（ https://www.j-front-retailing.com/sustainability/diversity/diversity01.php ）〔障がい者〕　障がい者雇用はサステナビリティ経営の視点から企業が果たすべき社会的責任の一つと認識していることから、障がい者の安定した職場環境の確保をはかり、能力を発揮できる職場をつくることを目的として「株式会社ＪＦＲクリエ」を設立し、同社は２０１７年９月に法に基づく特例子会社認4定を受けました。　また、グループ内の各事業会社は、中長期的に達成すべき目標の実現に向けて、独自に障がい者の採用活動にも取り組んでいます。〔外部人材の登用〕　ＩＣＴ戦略やカード金融事業など特定分野における戦略推進スピードを確保するための経営人財や、社内にはない高度な専門知識や豊富なキャリアを持つ人材を広く社外から登用し、機動的な配置を行うことで、戦略の遂行を強化しています。【原則２−６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮　グループの主要事業会社である大丸松坂屋百貨店の年金制度は、将来の給付原資を安定的に確保するという資産運用の目的から、長期的に運用収益を確保すべく、適切に分散した資産配分による運用を行っています。運用委託機関及びファンドの選定にあたっては、「資産運用方針」を定め、「経営内容及び社会的評価」をはじめ「運用の経験と実績」「法令遵守体制」等について、定評のある評価機関の評価に基づき厳正な審査を行っています。また、当該機関が行う議決権行使等についても、適正な取組みとなっているかモニタリングをします。担当者の人選は、慎重に行っており、特に運用執行理事の交代に当たっては、就任時には企業年金連合会が主催する「新任運用執行理事研修」や年金業務幹事金融機関の就任時研修に加え、投資機関各社が実施する各種セミナーに出席させるなどして必要な業務知識を習得させています。【原則３−１（ i ）】　会社の目指すところや経営戦略、経営計画　　当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。　　・　社是・基本理念・グループビジョン等　　　 　 (https://www.j-front-retailing.com/company/company.php )　　・　グループ経営方針　　　 　( https://www.j-front-retailing.com/ir/policy/policy.php )　　・　グループ中期経営計画　　　 　( https://www.j-front-retailing.com/_data/news/210413_midtermplan_J.pdf )【 原則３−１（ⅱ）】　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については方針書「第１章 総則」を、基本方針については方針書「第２章 ステークホルダーとの関係」「第３章 情報開示」「第４章 取締役会等の役割・責務」をそれぞれご覧ください。【 原則３−１（iii）、４−２、補充原則４−２−１】取締役・執行役・執行役員の報酬決定方針・手続　当社は、中期経営計画の着実な遂行をはかるための役員向け株式対価報酬制度を導入した「役員報酬ポリシー」を策定しましたが、２０２１年度にスタートした中期経営計画の策定にあわせて、サステナビリティ経営を実現・推進するためのインセンティブとして機能するよう、２０２１年４月に制度設計の一部を見直しました。また、本年３月に、ミッショングレード制度対象者の追加、賞与の評価ウェイトの変更、報酬委員会の活動に関する開示内容の見直しをおこなっております。　改定した役員報酬ポリシーの詳細については、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。　　（ https://www.j-front-retailing.com/_data/news/210413_remenurationpolicy_J.pdf ）【 原則３−１（iv）、４−３、補充原則４ー３ー１】取締役・執行役・執行役員候補の指名・選解任の方針・手続　当社及び主要事業会社の取締役・執行役・執行役員の指名・選任の方針については、方針書「第４章 取締役会等の役割・責務 ３ 取締役・執行役」「同章 ４ 取締役・執行役の人事・報酬等 （１）取締役・執行役の指名・選任手続、開示」をご覧ください。　取締役選任・解任に関する議案については、指名委員会での審議・決定後、株主総会において決議します。当社の代表執行役社長・執行役の選任・解任と職務の委嘱・解嘱および３委員会（指名・報酬・監査）の各委員長および各委員の選定および解職については、取締役会からの諮問により指名委員会で審議し、その結果を取締役会に答申し決議します。【 原則３−１（v）】 取締役候補者の指名理由　取締役候補者の指名理由については、株主総会招集通知（株主総会参考書類）をご覧ください。　 ・ 第１５期（２０２２年２月期）定時株主総会招集ご通知（Ｐ８−P１９）　　（ https://www.j-front-retailing.com/ir/stock/pdf/220425_Notice_of_Convocation_J.pdf ）【補充原則３−１−１】利用者にとって付加価値の高い情報開示　当社の情報開示についての考え方は、方針書「第１章_総則 ３ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 （３）情報開示」及び「第３章 情報開示 １ 株主・投資家との建設的な対話 （１）ＩＲ活動方針」をご覧ください。【 原則３−１−２】 情報開示（英語での開示・提供）　当社は、開示する情報の特性に応じて、TDnet・EDINET・当社ウェブサイトなどを活用する方法で、適時・適切に情報開示を行います。なお、情報開示の公平性の確保のため、株主総会招集通知・有価証券報告書・統合報告書・適時開示情報・決算情報・サステナビリティレポート・当社ウェブサイトについては、英訳を作成し開示します。【原則４−１】 取締役会の役割・責務5　取締役会の役割・責務に関する方針については、方針書「第１章 総則 ３ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 （４）取締役会の役割・責務」をご覧ください。【補充原則４−１−１】 経営陣に対する委任の範囲　　経営陣に対する委任の範囲に関する方針については、方針書「第４章 取締役会等の役割・責務 １ 権限分配に関する考え方」をご覧ください。【補充原則４−１−２】中期経営計画の実現に向けた最善の努力　取締役会の中期経営計画の実現に向けた役割・責務については、方針書「第１章 総則 ３ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 （４）_取締役会の役割・責務」をご覧ください。　２０２１年３月にスタートした中期経営計画は、グループが持つ強みを事業間で横断的に発揮し成果につなげるとともに、最終年度である２０２３年度にはコロナ禍前の２０１９年度業績水準に戻すことを目標としました。これを踏まえ、初年度となる２０２２年度は、コロナ禍を乗り越えるための経営構造改革に重点的に取り組むとともに、事業会社の収益回復を図り、２０２３年度の目標達成及び２０２４年度以降の再成長につなげる基盤構築を目指します。　取締役会は、モニタリング機能を高めてステークホルダー目線で質の高い戦略の実行につながる論議を行い、グループビジョンの実現、企業価値の向上に取り組みます。【補充原則４−１−３、４−３−２、４−３−３】　後継者計画〔代表執行役社長の選定〕　当社は、代表執行役社長の選定を最も重要な戦略的意思決定ととらえ、後継者計画の策定・実施を経営戦略上の特に重要な項目として位置付けています。　後継者候補の選定に際しては、独立社外取締役３名と社内出身の非業務執行取締役である取締役会議長で構成される指名委員会において審議を重ね、選定プロセスを明確化し、透明性・客観性を確保します。　取締役会は、指名委員会からの答申内容に基づき、基本理念・グループビジョンの実現を見据え、代表執行役社長の選定を行い、監督の役割を果たします。〔代表執行役社長の解職〕　設定した目標や期待した成果と取組みの結果（毎期の業績、戦略の遂行状況等）に加え、指名委員会で決議した後継者計画により選定された後継者候補の職務執行の状況を踏まえ、指名委員会が審議、決議した答申案を取締役会が審議、決定することとしています。〔後継者に求められる資質〕　当社は、基本理念・グループビジョンに照らし、当社グループの代表執行役社長、及び経営を担う者については方針書記載の「ＪＦＲグループ　経営人財のあるべき姿」「ＪＦＲ代表執行役社長に求められる顕在化している能力」において、役員に求められる資質として、必要な価値観・能力・行動特性を明確にしています。「ＪＦＲグループ　経営人財のあるべき姿」及び「ＪＦＲ代表執行役社長に求められる顕在化している能力」については、本報告書末尾に添付する方針書「第４章_取締役会等の役割・責務_３_取締役・執行役」をご覧ください。【原則４−１４、補充原則４−１４−１、４−１４−２】　トレーニング　当社の取締役・執行役と主要事業会社の取締役・監査役・執行役員に対しては、監督・監査・執行等の役割・責務をそれぞれ果たすために必要となる知識等を習得・更新する機会を継続的に提供します。〔社内取締役・執行役と主要事業会社の取締役・監査役・執行役員〕　コーポレートガバナンス、コンプライアンス及びグループ経営に関する有用な情報等の提供のほか、第三者機関による経営人財評価の結果を踏まえ、個人に期待する成果の発揮につながるコーチングなどのトレーニングプランを設定・実施しています。〔執行役を含む次期経営幹部候補〕　経営トップの問題意識の共有、中期経営計画の遂行のための構想力を高めるトレーニングの場として、代表執行役社長が塾頭を務める「ＪＦＲ経営塾」を実施しています。外部コンサルタントを講師に迎え、当社の中期経営計画を踏まえつつも、その先を見据えた１０年後のグループ像を経営者目線で考えさせ、代表執行役社長に直接プレゼンテーションし、評価しています。代表執行役社長は全ての回に終日参加します。さらに、単なる座学に留まることがないよう新規事業の立案等を課しています。〔社外取締役〕　就任時及び継続的・定期的に、基本理念・グループビジョン・グループ中期経営計画・グループ年度経営方針のほか、当社グループの事業内容・業績・財務状況・運営状況等の説明を実施しています。【原則４−２、４−３、補充原則４−３−４、４−１３−３】　全社的リスク管理体制の整備〔リスクマネジメント〕　当社グループでは、リスクを「企業の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しています。そしてリスクマネジメントを「リスクを全社的な視点で合理的かつ最適な方法で管理することにより企業価値を高める活動」と位置付け、リスクのプラス面・マイナス面に適切に対応することにより、企業の持続的な成長につなげています。　当社では、中期的に当社グループ経営において極めて重要度が高いものは、「企業リスク」と位置づけ、グループ中期経営計画の起点としています。また、「企業リスク」を受けて識別した年度リスクを「JFRグループリスク一覧」にまとめ、 「リスクマップ」を用いて評価を行い、優先度をつけて対応策を実行しています。6　事業等のリスクの詳細については、第１５期有価証券報告書（P１５−P４３）をご覧ください。　（ https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/15th_AnnualSecuritiesReport_J.pdf )　なお、効果的なリスクマネジメントを行うため、次のとおり３ラインを構築しています。①第１ライン:事業子会社などの業務執行部門。自らリスクの特定及び必要な対策を行う。②第２ライン:持株会社の各部門。業務執行部門から独立した立場でリスクマネジメントの支援・指導・モニタリングを行う。③第３ライン:内部監査部門。業務執行部門及び持株会社の各部門などから独立した立場でリスク管理機能及び内部統制システムの有効性について監査を行う。　また、代表執行役社長の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置しており、リスクの抽出及び評価、戦略に反映させるリスクの決定など重要事項を審議し、リスクマネジメントを経営の意思決定に活用しています。なお、同委員会での審議内容については、適時に取締役会に報告します。〔内部統制システム〕　当社グループにおける全体業務が適法かつ適正に遂行されるための「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、その方針を具体的に推進することによって、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。　財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他関連する法令に基づき、財務報告の信頼性を確保するための社内体制を当社及び事業子会社で整備・運用しています。　〔コンプライアンス〕　当社グループの腐敗防止を含むコンプライアンス上の課題への対応を適切に実施するため、代表執行役社長の諮問機関として「コンプライアンス委員会」（メンバーに顧問弁護士を含みます。）を設置しています。　同委員会は、グループ各社のコンプライアンス推進担当部門との連携を強化し、コンプライアンス体制の基盤整備や、運用状況の監督を継続的に実施し、法令・企業倫理等の遵守を推進するほか、重大なコンプライアンス事案が発現した際にはその対応策の策定等をおこないます。　なお、同委員会での審議内容については、適時に監査委員会に報告します。　また、当社では内部監査室が代表執行役社長への報告と同時に、監査委員会へ報告するデュアルレポートラインを構築し、取締役会の機能発揮につなげています。【原則４−６、４−８】　経営の監督と執行、独立社外取締役の有効な活用　指名委員会等設置会社のコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監督と執行の分離、取締役会論議の実効性確保、及び、透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、独立社外取締役が過半数となるよう構成しています。取締役１０名　（内訳） 独立社外取締役　６名（うち３名は指名・監査・報酬各委員会の委員長）　　　　　　社内非業務執行取締役　２名（うち１名は取締役会議長）　　　　　　業務執行取締役　２名　当社グループ各事業での豊富な業務経験に基づく社内情報に精通した社内非業務執行取締役のうち１名は取締役会議長として、また社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役６名は指名・報酬・監査の３委員会の委員長あるいは委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。加えて、当社では、取締役会議長と３委員会の委員長との間で、定期的な個別ミーティングを行うことで、取締役会と委員会が一体として実効的に機能するよう努めています。　　　また、当社では、独立社外取締役が自由闊達に意見交換、情報共有する機会として「エグゼクティブ・セッション」を設けています。取締役会終了後等に独立社外取締役だけの会合として実施し、取締役会での課題や実効性向上を図る上での問題点等、監督する立場として注意を払うべき必要がある事項について論議しています（リードディレクターは、独立社外取締役 佐藤りえ子氏）。リードディレクターの要請に応じて、代表執行役社長や取締役会議長も論議に参加しています。【原則４−７、４−１０】取締役会の監督機能の実効性を確保するための仕組み　当社は過半数を独立社外取締役で構成する指名・監査・報酬の３委員会を置く「指名委員会等設置会社」を採用し、取締役会の構成を独立社外取締役が過半数を占める体制としているほか、各委員会の委員長には独立社外取締役を選定し、加えて独立社外取締役のみによるエグゼクティブ・セッションの実施などにより、取締役会の監督機能の実効性を確保しています。　監督機能の機能状況については、取締役会実効性評価を通じて定期的に課題を抽出し、適切に対応しています。【 原則４−９】 社外取締役の独立性判断基準　社外取締役の独立性判断基準については、方針書「第４章 取締役会等の役割・責務 ５ 社外取締役の独立性判断基準」をご覧ください。　なお、当社は、社外取締役６名全員を金融商品取引所が定める独立役員として届け出ています。【原則４−１１、 補充原則４−１１−１】 取締役会の多様性確保　　　当社の取締役会は、監督と執行の分離、取締役会における論議の実効性の観点から、定款に定める１１名以内の適切な員数の取締役（任期１年）で構成し、当社株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役が全体の過半数の構成とします。また、取締役会全体として求められる知識・経験・能力のバランスに配慮の上、ジェンダーを含むその多様性を確保し、取締役の有するスキル等の組み合わせ（スキルマトリクス）を開示します。　取締役会を構成する取締役候補者の選任にあたっては、取締役会の役割・責務を実効的に果たすため、サステナビリティ経営の推進（７つのマテリアリティの解決に向けた事業戦略の遂行）を適切に監督するために必要な経験と知見を有する人財で構成するものとします。社外取締役候補者の選任にあたっては、当社の中核事業である小売業に限らず、製造業など異なる業種の出自の経営者の方をはじめ、法律等の専門知識、マーケティングの視点、財務・会計に関する広い経験を有する方などボードダイバーシティを意識した人選を行っています。また、社内の非業務執行取締役候補者については、当社グループにおける幅広い実務経験や監査などの知見を有する方を選任しており、執行役を兼務する取締役候補者7については、代表執行役社長に加えて、株主・投資家が求める戦略的財務政策を実行できる高度な知見を有する財務部門の責任者を選任しています。　　当社の取締役会の構成につきましては、本報告書「第Ⅱ章_２_業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート ガバナンス体制の概要）」の記載をご覧ください。　当社が取締役に期待する要件に設定したスキルは以下の９つです。　ⅰ 経営戦略：経営経験を有し企業価値向上につながる戦略立案や、中期経営計画策定に向けた課題抽出方法など、経営戦略に関わる　　　知識・経営を持つ取締役を選任している。　ⅱ ファイナンス：財務・会計に関する幅広い知識・経験を持ち、強固な財務基盤構築を通じた企業価値向上や資本コストを意識した財務　　　戦略立案など、ファイナンス分野における知識・経験を持つ取締役を選任している。　ⅲ マーケティング：顧客の問題を発見し、それを解決する商品やサービスの創造、情報の伝達、付加価値の提供を通して、顧客の満足と　　　継続的な企業価値向上を生み出す活動における知識・経験が豊富な取締役を選任している。　ⅳ 人財・組織開発：人財の価値を最大限引き出すことや組織開発を通じて、ダイバーシティの推進を含む中長期的な企業価値の向上に　　　つなげる知識・経験を持つ取締役を選任している。　ⅴ 法務・コンプライアンス：企業経営が適法かつ適正に遂行されることは、持続的な企業価値向上の基盤であり、企業法務の高度且つ　　　専門的知識やコンプライアンス経営を推進する知識・経験を持つ取締役を選任している。　ⅵ　I T・デジタル：既存ビジネスのデジタルトランスフォーメーション推進の実現に向けて、ＩＣＴ活用支援や新規ビジネス開発を、最新の　　　 Ｉ Ｔ動向を把握し顧客視点から監督が出来る取締役を選任している。　ⅶ 環境：事業活動を通じた環境課題の解決に向けた中長期目標の設定を含む環境計画に対し、具体的な行動計画や定期的なレビュー、　　　継続的改善の取組み状況を適切に監督出来る取締役を選任している。　ⅷ 社会：地域社会との共生への取り組みや、事業活動における人権の尊重や労働環境への配慮などへの取り組みについて、適正に監督　　　出来る取締役を選任している。　ⅸ ガバナンス：適切なガバナンス体制の確立は、持続的な企業価値向上の基盤であり、取締役会における監督機能の実効性向上に向けた　　　コーポレートガバナンスにおける知識・経験を持つ取締役を選任している。　スキルマトリクスの一覧は、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。　（ https://www.j-front-retailing.com/company/governance/governance02.php ）【 補充原則４−１１−２】　兼任状況　当社の取締役の他の上場会社の役員との兼任状況については、株主総会招集通知（事業報告・株主総会参考書類）をご覧ください。　　・　第１５期（２０２２年２月期）定時株主総会招集ご通知（P８−P２０）　　　　（ https://www.j-front-retailing.com/ir/stock/pdf/220425_Notice_of_Convocation_J.pdf ）【 補充原則４−１１−３】　取締役会実効性評価　当社は、２０１５年より毎年、第三者機関による取締役会実効性評価を実施しています。〔評価項目〕　①グループ全体への取締役会の貢献度、②取締役会の構成、③運営状況、④論議内容、⑤指名・報酬・監査の各委員会活動の実効性など約４０項目としました。〔評価手法〕　事前アンケートをもとに、第三者機関が「個別インタビュー」（注）を行い、その結果を集計・分析した報告書に基づいて取締役会で協議する手法で行いました。　（注）「個別インタビュー」　取締役（社内・社外とも）の全員に対してアンケート結果をもとに、１時間程度の個別インタビューを第三者機関が実施し、取締役会に関する各種質問に対する考え方・問題意識などをヒアリングしました。取締役会ではインタビューの結果を踏まえて課題の解決につなげています。　　〔評価結果及び課題への取組み等〕　過去６回の評価では、重要議案の論議の強化や取締役会構成の見直しなどについて課題が明確になりました。改善に向けた取り組みを経て、社外取締役比率の向上・アジェンダセッティング強化・審議内容などの充実などの取り組みを通じ、監督機能は強化されつつあります。７回目となる２０２１年９月から１０月にかけて実施した取締役会実効性評価について、第三者機関からは、現行の取締役会構成の下で、審議内容の客観性を高め、多角的な視点から活発な論議が行われているとの報告を受けるとともに、取締役会では以下の課題を認識しました。　　・持株会社と持株会社取締役会の役割の明確化　　・取締役会での戦略的重要議案と議論への集中　　・取締役会構成の見直し　　・取締役会事務局機能の更なる強化　これらの課題を受けて、２０２２年度は以下に取り組み、取締役会の実効性を高めていきます。　　・２０２２年度経営方針において持株会社の役割を明確にするとともに、戦略実行のための企画機能の強化を図る8　　・論議の実効性を一層高めるため独立社外取締役が過半数となる構成とする　　・持株会社取締役会は、中期経営計画の進捗やＰＭＩについてのモニタリング機能を強化する　　・取締役会室は、経営陣とのコミュニケーション強化を図り、今まで以上に経営課題を踏まえた議案設定に努める　　・取締役会室は、取締役会で提起された課題に、執行が十分に検討・対応を深められるようフォローする【原則５−１、補充原則５−１−１】　株主との建設的な対話に関する方針〔ＩＲ活動方針〕　当社は、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指します。」という基本理念のもと、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様との信頼関係を維持・発展させるため、当社に関する重要な情報を正確にわかりやすく、公平かつ適時・適切に開示することにより、経営の透明性を高めるとともに、当社についての理解を深めていただくことを目的にＩＲ活動を推進します。〔対話の充実に向けた情報開示〕　２０１６年２月期の決算説明会から、その補足資料として当社グループの主要経営成績、その他の経営指標等の経年推移を一覧・グラフ化した「ファクトブック」を作成し、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションのより一層の充実をはかっています。　また、当社が持つ６つの資本（財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本）を効果的・効率的に活用することによってグループの事業モデルを循環させ、社会の公器として様々なステークホルダーに共感いただける新たな価値創造を目指す「価値創造プロセス」をレポート巻頭に掲載するなどし、非財務情報を充実させた「統合報告書」を２０１７年度より発行しました。・統合報告書については当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。　（ https://www.j-front-retailing.com/ir/library/annual.php ）・ファクトブックについては当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。　（ https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/2202_4Q_FACTBOOK.pdf ）〔建設的な対話の促進〕　株主・投資家の皆様から当社に対する建設的な対話の申入れがあった場合には、その申入れの趣旨・目的等を考慮した上で、社長若しくはその他の取締役(社外取締役を含みます。)・執行役又はＩＲ担当が適切に対応します。　株主・投資家との建設的な対話に関する詳細は、方針書「第３章_情報開示」をご覧ください。　【原則５−２、補充原則３−１−３、４−２−２】人的資本への投資　　当社は、不確実性の高い環境においては、未来を切り拓くことができるのは人財のみであると考えており、人財を最も重要な資本と位置付けて、人財開発企業の実現を目指しています。そのため、人財戦略を経営上の重要戦略に掲げ、従業員一人ひとりと向き合い、中長期視点で人財力の最大化が図れるよう、人財開発を中核においた人財マネジメントの高度化を推進しています。人事諸制度に関しては、年功的要素のある職能資格制度や職務成果主義に基づくいわゆるジョブ型ではなく、表出する成果を重視しつつも、一人ひとりの『人財力』を多様なアセスメントにより評価して、特に若手・中堅層の適財適所を未来志向で実践することで、人財開発を促進しています。　なお、当社は『人財力』を、人財価値（意志・意欲、学習力、革新力・創造力、影響力、折衝力、育成力）・価値観・気質を通じて、将来価値を生み出す力と考えています。　人的資本への投資のなかでも、特に重要となる経営陣の候補の輩出に向けては、経営・マネジメント・リーダーの三階層からなる「ＪＦＲ塾」を構築し、各階層の人財プールから選抜されたメンバーが次のステージで活躍出来るよう、計画的な人財開発を進めています。　また、２０３０年の目指す企業像に向けて、既存のビジネスモデル変革や新規事業の創出に不可欠な、デジタル・ＩＴ人財確保のため、積極的なキャリア採用を実施するとともに、グループ内の既存人財のリテラシーを高めるための仕組み（社内資格制度・研修プログラム）づくりに取り組んでいます。また、事業ポートフォリオを踏まえたデベロッパー・金融などの成長分野にも人的資本投資を行い、必要な専門スキルを有する人財の採用を積極的に進めており実施しており、２０２１年度はグループ全体で１０３名（前年４９名）のキャリア採用を実施しています。加えてまた、継続的な取り組みとして既存の人財に、入社後の２年間における基礎研修や２７歳を節目としたキャリア開発研修、新任マネジャー・部長への研修の他に半期ごとに開催する階層別研修などを対象者１，０１９名（延べ１，４８７名）に実施しています。　今後は、主要な事業である百貨店やＳＣ事業のビジネスモデル改革と事業ポートフォリオ変革を見据えたリスキリングの機会提供の場と内容を検討・実施することなどにより、個々人が自律的にキャリアを描ける支援を強化し『人財力』の一層の向上を目指します。取締役会は、サステナビリティ経営を支える人財の重要性を踏まえ、人財戦略の内容と施策の進捗を定期的に確認しています。【 補充原則５−２−１】　事業ポートフォリオ　当社は、事業ポートフォリオの見直しは、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値の向上のためには不可欠と考えています。　グループ中期経営計画の策定において、顧客への提供価値を高めるために２０３０年の目指す企業像を明確にし、その実現に向けて、自社の資本コストを的確に把握したうえで、事業ポートフォリオの見直しとデベロッパー・金融事業への経営資源の配分を行っています。　また、重要な経営指標として営業利益やＲＯＥ、ＲＯＩＣの目標値を設定しています。　事業ポートフォリオの見直しについては、当社ウェブサイトの次のページをご覧ください。　　・グループ経営方針_中期経営計画　　　( https://www.j-front-retailing.com/ir/policy/management_plan.html )外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）43,781,40015,163,70016.565.73氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）99,828,4286,344,2425,439,7005,158,6504,308,0043,207,1913,204,5002,909,4733.712.402.051.951.621.211.211.10日本生命保険相互会社Ｊ．フロントリテイリング共栄持株会DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE ROBERT LUKE COLLICK第一生命保険株式会社BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDECJP MORGAN CHASE BANK 385781株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）ＪＰモルガン証券株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし〔１〕 ２０２２年２月末現在の株主名簿に基づいています。〔２〕 大株主の持株比率は自己株式（6,264,146株）を控除して計算しています。〔３〕 ２０１４年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しました。上場取引所及び市場区分東京 プライム、名古屋 プレミア2月小売業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針補足説明３．企業属性決算期業種――――――１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態指名委員会等設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期11 名1 年５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況10取締役会の議長その他の取締役取締役の人数【社外取締役に関する事項】社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数10名6名6名abc会社との関係(※)hfdegijk会