日本食品化工（2892） – 定款一部変更に関するお知らせ

各 位 2022 年 5 月 27 日 会 社 名 日 本 食 品 化 工 株 式 会 社 代表者名 代表取締役 社長 荒川 健 （コード番号 2892 東証スタンダード） 問合せ先 総務人事部長 山本 浩章 （ TEL. 0545－52－3781 ） 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 6 月 28 日開催予定の第 101 期定時株主総会に、下記のとおり「定款一部変更の件」を付議することを決議しましたので、お知らせいたします。 １．変更の理由 記 （１）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり当社定款を変更するものです。 ① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第 15 条（電子提供措置等）第１項を新設するもの② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項に関する範囲を限定することができるようにするため、変更案第 15 条（電子提供措置等）第２項を新設するものです。③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものです。です。④ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものです。（２）株主総会運営の円滑化を目的とし、株主総会議事録作成に関する事項を規定した現行定款第 18 条を変更するものです。 ２．変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 現行定款 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） 第 １５ 条 本会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類およ（下線部分は変更箇所を示します。） （削除） 変更案 び連結計算書類に記載または表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 （新設） （議事録） 第 １８ 条 株主総会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は議事録に記載または記録し、議長ならびに出席した取締役が記名押印または電子署名の上、決議の日から１０年間その原本を本店に、５年間その謄本を支店に備え置く。 （新設） （新設） （電子提供措置等） 第 １５ 条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 （２）本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法 務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 （議事録） 第 １８ 条 株主総会の議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は議事録に記載または記録し、議長および議事録作成者が記名押印または電子署名の上、決議の日から１０年間その原本を本店に、５年間その謄本を支店に備え置く。 附 則 第 １ 条 定款第１５条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。 （２）前項の規定にかかわらず、施行日から６か月 以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第１５条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。 （３）本附則は、施行日から６か月を経過した日ま たは前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 （2022 年 6 月 28 日改正） ３．日程 定款変更のための定時株主総会開催予定日 2022 年 6 月 28 日 定款変更の効力発生日 2022 年 6 月 28 日 以 上