東ソー（4042） – 独立役員届出書

独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由東ソー株式会社コード40422022/5/27異動（予定）日2022/6/24独立役員を指定するため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員阿部　勗社外取締役三浦　啓一社外取締役本坊　吉博社外取締役日高　真理子社外取締役岡山　誠社外監査役寺本　哲也社外監査役尾﨑　恒康社外監査役○○○○○○○役員の属性（※２・３）異動内容本人の同意bcefghikla　d　△△該当なし　○j△△△△○有有有有有有有３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）阿部勗氏は、当社の主要な借入先である株式会社みずほ銀行代表取締役副頭取を2006年３月に退任されてから16年が経過しております。また同氏は、興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社）代表取締役社長兼CEOを務められ、同社取締役相談役を2016年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と物品リース等の取引関係がありますが、取引規模は同社の年間連結総売上高の１％未満であります。一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しております。金融、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。また、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項全てに該当しないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し独立役員に指定いたしました。三浦啓一氏は、太平洋セメント株式会社取締役専務執行役員を務められ、同社取締役を2020年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％程度であります。一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しております。なお、当社の出身者である江守新八郎氏が同社の社外取締役に就任しております。また、当社は同氏の兼職先であります日油株式会社と取引関係がありますが、特別な関係はありません。研究企画、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。また、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項全てに該当しないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し独立役員に指定いたしました。本坊吉博氏は、株式会社バルカー代表取締役社長COOであります。当社は同社との間に取引関係はありません。また同氏は、三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員を務められ、同社顧問を2019年３月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の３％程度であります。一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しております。該当事項はありません。岡山誠氏は、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社代表取締役社長を2021年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。当社は同社との間に取引関係はありません。また同氏は、みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員を務められ、同社理事を2018年６月に退任されています。現在同行の業務執行者でありません。一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しております。寺本哲也氏は、栄研化学株式会社取締役兼代表執行役社長及び会長を務められ、同社取締役を2018年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％未満であります。一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しております。尾﨑恒康氏は、西村あさひ法律事務所福岡事務所代表であります。当社は同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しており、取引規模は同法律事務所の年間取引高の１％未満であります。また当社は同氏の兼職先でありますセルソース株式会社との間に取引関係はありません。一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと判断しております。４．補足説明営業、海外、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。また、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項全てに該当しないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し独立役員に指定いたしました。会計、監査、企業経営支援等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。また、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項全てに該当しないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し独立役員に指定いたしました。金融・企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけるため、社外監査役として選任しております。また、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項全てに該当しないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し独立役員に指定いたしました。企業経営等に関して豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かし、中立・公正な立場で監査を行っていただけると判断し、社外監査役候補者といたしました。また、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項全てに該当しないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し独立役員に指定いたしました。弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を活かし、中立・公正な立場で監査を行っていただけると判断し、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。また、当社は同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、同法律事務所に多額の報酬の支払いを行っていることはなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項全てに該当しないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し独立役員に指定いたしました。12345671234567※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1