アートスパークホールディングス（3663） – 法定事前開示書類（合併）（株式会社セルシス）

吸収合併に係る事前開示書面 2022 年５月 27 日 アートスパークホールディングス株式会社 吸収合併に係る事前開示書面 2022 年５月 27 日 東京都新宿区西新宿四丁目 15 番７号 アートスパークホールディングス株式会社 代表取締役 成島 啓 当社は、株式会社セルシス（以下「セルシス」といいます。）と合併し、セルシスの権利義務を承継することに致しました（以下「本吸収合併」といいます。）。 会社法第 794 条第１項の定めに従い、本吸収合併に関して次のとおり、吸収合併契約書の内容その他会社法施行規則第 191 条で定める事項を記載した書面を備え置くこととします。 １．吸収合併契約書の内容 別添１のとおりです。 ２．会社法第 749 条第１項第２号及び第３号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 当社は本吸収合併に際し、セルシスの株主に対して当社の株式その他の対価を交付いたしません。当社が完全親会社として、セルシスの発行済株式の全部を保有していることに鑑み、相当であると判断しております。 ３．会社法第 749 条第１項第４号及び第５号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 該当事項はありません。 ４．吸収合併消滅会社（セルシス）に関する事項 （１）最終事業年度に係る計算書類等の内容 別添２のとおりです。 （２）最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容 該当事項はありません。 （３）最終事業年度の末日後に生じた財産状況に重要な影響を与える事象 該当事項はありません。 ５．吸収合併存続会社（当社）に関する事項 当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容 当社は、2022 年４月 11 日開催の取締役会決議に基づいて、株式会社ワコムに対し第三者割当の方法により当社の普通株式 1,813,500 株を発行（払込期日：2022 年４月 28 日、払込金額：1,601,320,500 円）しました。同月 28 日をもって、当社の発行済株式の総数は 36,269,980 株、資本金の額は 3,076,460,812 円となりました。 ６．本吸収合併が効力を生ずる日以後における当社の債務の履行の見込みに関する事項 本吸収合併後の当社の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、財務及び損益の状況についても、当社の負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、今のところ予測されておりません。 したがって、本吸収合併後の債務の履行に特段の支障はないものと判断しております。 以上 別添１ 別添２ 第 31 期 自 2021 年 １月 １日 決 算 至 2021 年 12 月 31 日 事 業 報 告 東京都新宿区西新宿四丁目 15 番７号 株式会社セルシス 1 事 業 報 告 ( 2021年１月１日から 2021年12月31日まで ) Ⅰ. 会社の現況に関する事項 1. 事業の経過及びその成果 事業の概況 当事業年度においては、当社が提供する、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の機能向上を目的とした開発投資を行いながら、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とした、全世界に向けたプロモーション活動を実施しました。「CLIP STUDIO PAINT」は、2021年12月末現在の累計出荷本数は1,659万本（前年同月比58.5%増）、そのうち70%以上が日本語以外の海外に向けた出荷となっております。また、同月のサブスクリプション契約数は47.8万契約（前年同月比87.5%増）となり、ARR（当社がサブスクリプションから年間ベースで得られると期待できる金額）は1,768,000千円（前年同月比63.1%増）となりました。セルシスが注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価な価格で利用開始の敷居を下げる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなります。しかしながら、「CLIP STUDIO PAINT」への開発投資を続け、継続して利用頂くことで中長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデルでのライセンス提供に注力してまいります。「CLIP STUDIO PAINT」は、デバイスメーカーと多くのコラボレーションを実施しました。４月には、サムスンのSペン付属NotePC「Galaxy Book Pro 360」に、８月には、サムスンのペン付きAndroidタブレット「Galaxy Tab S7 FE」に、10月には、ワコムのWacom Intuos及びWacom Oneに、バンドルされて提供開始されています。バンドルされた「CLIP STUDIO PAINT」は、無料利用期間後にサブスクリプション契約を行うことで継続利用できる形となっており、サブスクリプション契約の増加が期待されます。また、いずれのコラボレーションもグローバルでのバンドルになっており、海外ユーザーの増加も期待できます。12月には、海外ユーザーの増加も目的に、日本では「LINEマンガ」韓国では「NAVER WEBTOON」等のサービスをグローバルに提供するWEBTOON Entertainment社と資本業務提携を、親会社アートスパークホールディングスを通じて行いました。今後、全世界で大きな支持を急速に得ている縦読みフルカラー形式のマンガである、ウェブトゥーンコンテンツの制作・翻訳・流通の効率化とマーケットの活性化を目指して様々な協業を行ってまいります。引き続き、海外に向けたプロモーションや、協業パートナーとのコラボレーション等を積極的に行い、活動の主軸を海外売上の拡大とサブスクリプションモデルの売上拡大に向けた施策に重点を置き活動してまいります。 以上の結果、売上高は5,807,509千円（前年同期比20.8％増）、営業利益は1,779,897千円（前年同期比21.7％増）となりました。 また、経常利益につきましては、為替差益6,214千円を計上したこと特許権・商標権の償却費6,026千円等により、1,780,249千円の経常利益（前年同期比22.8%増）となりました。当期純損益につきましては、法人税等647,841千円及び法人税等調整額116,610千円を計上したこと等により、1,231,117千円の当期純利益（前年同期は1,076,863千円の当期純損失）となりました。 当事業年度の設備投資の総額は、37,406千円となり、その主なものはPC等の工具器具備品によるものであります。 2. 資金調達の状況 該当事項はありません。 3. 設備投資等の状況 2 4. 財産及び損益の状況の推移 区 分 期 別 第 28期 (2018年12月期) 第29期期 (2019年12月期) 第30期期 (2020年12月期) 第31期期 (当事業年度) (2021年12月期) 売上高 (千円) 2,956,794 3,617.277 経 常 利 益 (千円) 当 期 純 利 益 (千円) １株当たり当期純利益(円) 総純資資産 (千円) 産 (千円) １ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 ) 463,227 387,937 11,466.25 2,522,429 1,913,932 56,569.99 694,544 490,319 3,237,040 2,404,252 71,062.35 14,492.35 △31,828.78 5,807,509 1,780,249 1,231,117 36,388.08 4,171,419 2,457,008 72,621.65 4,806,760 1,449,934 △1,076,863 2,587,821 1,327,389 39,233.57 関係内容 5. 重要な親会社及び子会社の状況 親会社 名称 住所 資本金 主要な事業の 内容 （親会社） アートスパークホールディングス株式会社 6. 主要な事業内容 東京都 新宿区 西新宿 22億円 子会社の経営管理及びその付帯又は関連する事業 議決権の所有割合（％） (被所有) 100.0 役員の兼 任等（名） 資金 援助 営業上 の取引 設備の 賃借等 その他 ４ なし 当社の 経営管理 建物の一部を賃借 なし 当社の主要な事業はグラフィック関連アプリケーションの企画・開発・販売、デジタルコンテンツの企画・制作及びネットワークソリューションの企画・販売であります。 7. 主要な事業所 8. 従業員の状況 本 社 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 従 業 員 数 前 期 末 比 増 減 平均年齢 平 均 勤 続 年 数 167名 18名増 36.5歳 6.6年 (注) １．上記は就業人員数であり、臨時従業員は含まれておりません。 ２．当事業年度中における臨時従業員の平均雇用人数は32名です。 33,833株 １名 株 主 名 持 株 数(株) 持 株 比 率(％) 33,833 100.0 9. 主要な借入先の状況 該当事項はありません。 Ⅱ. 会社の株式に関する事項 1. 発行済株式の総数 2. 当事業年度末株主数 3. 大株主 アートスパークホールディングス株式会社 Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 3 Ⅳ. 会社役員に関する事項 1. 取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在） 地 位 氏 名 担当又は重要な兼職の状況 代 表 取 締 役 社 長 成 島 啓 アートスパークホールディングス株式会社取締役 取締役 横 塚 智 明 開発部門管掌 査監取締役 役 渡 邊 雄 三 ＷＥＢサービス部門管掌 アートスパークホールディングス株式会社監査役 株式会社カンデラジャパン監査役 小高正裕公認会計士事務所所長 アートスパークホールディングス株式会社監査役 株式会社ピックルスコーポレーション監査役 あだん法律事務所所長 アートスパークホールディングス株式会社監査役 (注)１．監査役小高正裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を 堀 川 和 政 小 高 正 裕 佐々木 惣 一 役 役 査監監査有するものであります。 ２．監査役佐々木惣一氏は、弁護士の資格を有しており、企業のコンプライアンスの実務に長年かか わり、企業法務に関する専門的な知見を有するものであります。 2. 社外役員に関する事項 該当事項はありません。 3. 責任限定契約の内容の概要 Ⅴ. 会計監査人の状況 該当事項はありません。 Ⅵ. 会社の体制及び方針 当社と、監査役の堀川和政氏、小高正裕氏及び佐々木惣一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額となります。 1. 業務の適正を確保するための体制 (1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①全役職員に法令・定款の遵守を徹底するためコンプライアンス規程、内部者取引防止規程、個人情報保護規程等コンプライアンスに係る規程の整備のもと、これを周知徹底させるとともに、全役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築するため公益通報者保護規程を整備する。 ②内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に代表取締役社長に報告する。 ③社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当要求を受けた場合は組織的に毅然とした姿勢で対応する。 (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理を行うために取締役会規則、文書管理規程その他社内諸規程を整備し、適正に管理する。 (3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 業務の執行にあたり、予め予測可能な損失の危険は、社内規程、規則、マニュアル等の諸規程を整備し未然に防止を図る。 予想し得ない突発的な事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもとこれに対応する。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制 事業計画のマネジメントについては、毎年策定される中期事業計画及び年度計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の計画通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。 4 業務執行のマネジメントについては、取締役会規則により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。 日常の職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。 (5) 当社における業務の適正を確保するための体制 当社は、業務の適正を確保するために職務分掌規程、職務権限規程等を整備することにより、各部門の職務分掌や各職位の職務権限を明らかにし、実行責任者を明確にするとともに適切な業務手続を定めて、権限分離及び内部牽制の実現を図る。 また、これを担保するために内部監査機関として内部監査部を設置する。内部監査部は日常の業務執行についての規程、規則等に基づいた手続きの妥当性を評価するとともに内部牽制の有効性を確認する。 (6) 監査役がその職務の補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。 担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を受けたうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。 (7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役、使用人は監査役の要請に応じ、必要な報告及び情報提供を行う。 (8) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制 監査役監査体制の実効性を向上させるべく、適時見直し・改善を行う。 前述の見直し・改善にあたっては、監査役の意見を十分に尊重する。 (9) 財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、関係法令等に従い内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。 5 貸 借 対 照 表 （2021年12月31日現在） （単位：千円） 資流の部 負債の部 動資産 3,267,697 流動負1,493,502 現 金 及 び 預 金 2,682,054 債 金 金 用 金 金 本 金 産掛標許証売製前未立商特保敷金 品 用 金 金 原 材 料 及 び 貯 蔵 品 払収費入替186,129 9,412 29,106 85,490 買未未前預払費256,327 未 払 法 人 税 等 17,461 賞 与 引 当 金 前 払 消 費 税 1,845 返 品 調 整 引 当 金 貸 倒 引 当 金 △130 固定負債 固定資産 903,722 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 有 形 固 定 資 産 47,211 退 職 給 付 引 当 金 建 物 付 属 設 備 工 具 、 器 具 及 び 備 品 4,687 42,524 掛払受り 無 形 固 定 資 産 582,997 負債合計 1,714,411 ソ フ ト ウ エ ア 511,098 純資産の部 電 話 加 入 権 260 株主資権 権 11,060 資本15,182 資 本 剰 余 金 商 標 権 仮 勘 定 29,901 資 本 準 備 金 特 許 権 仮 勘 定 12,005 そ の 他 資 本 剰 余 金 ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定 3,488 利 益 剰 余 金 投 資 そ の 他 の 資 産 273,513 そ の 他 利 益 剰 余 金 投 資 有 価 証 券 3,857 繰 越 利 益 剰 余 金 金 金 24,390 92,581 繰 延 税 金 資 産 152,684 純 資 産 合 計 資産合計 4,171,419 負 債 及 び 純 資 産 合 計 94,187 546,912 64,018 466,801 118,495 158,784 42,687 1,614 220,909 36,123 184,786 2,457,008 100,000 839,549 50,000 789,549 1,517,458 1,517,458 1,517,458 2,457,008 4,171,419 6 損 益 計 算 書 2021年12月31日まで ) ( 2021年１月１日から 金（単位：千円） 科上上原売売目 高 価 売上総利益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 営業外収益 業取替利利差営業外用 収費許権償却標権償常利営受為雑特商経 益 息 益 入 費 却 益 税 引 前 当 期 純 利 益 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 当期純利益 額 5,807,509 2,374,521 3,432,988 1,653,090 1,779,897 6,379 6,027 1,780,249 1,780,249 549,131 1,231,117 14 6,214 150 4,225 1,801 647,841 △98,709 7 株主資本等変動計算書 2021年12月31日まで ) ( 2021年１月１日から 資本剰余金 資本金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 株主資本 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益 剰余金 別途積立金 株主資本 合計 利益剰余金 合計 （単位：千円） 2021年１月１日残高 100,000 50,000 789,549 839,549 ― ― 387,839 387,839 1,327,389 事業年度中の変動額 当期純利益 剰余金の配当 剰余金から資本金への振替 剰余金の内訳科目間の振替 事業年度中の変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,231,117 1,231,117 1,231,117 △101,499 △101,499 △101,499 ― ― ― ― ― ― 1,129,618 1,129,618 1,129,618 2021年12月31日残高 100,000 50,000 789,549 839,549 1,517,458 1,517,458 2,457,008 評価・換算差額等 その他有価証券 評価差額金 評価・換算 差額等合計 純資産合計 2021年1月1日残高 事業年度中の変動額 当期純利益 株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） 事業年度中の変動額合計 2021年12月31日残高 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,327,389 1,231,117 △101,499 1,129,618 2,457,008 8 個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式 ② その他有価証券 時価のあるもの 時価のないもの (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 (3) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 ② 無形固定資産 ③ 長期前払費用 (5) 引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 移動平均法による原価法を採用しております。 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 移動平均法に基づく原価法を採用しております。 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年 工具、器具及び備品 ２～15年 定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 定額法を採用しております。 (4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 返品調整引当金 将来発生する見込みの返品による損失に備えるため、過去の返品実績率により計 上しております。 ハ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込み額の当事業年度額ニ 役員退職慰労引当金 を計上しております。 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (6) 収益及び費用の計上基準 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準 イ 当事業年度末までの進捗部分 について成果の確実性が認め られる契約 ロ その他契約 進行基準 （契約の進捗率の見積りは原価比例法） 完成基準 (7) その他計算書類作成のための基本となる事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 ２．会計方針の変更 該当事項はありません。 9 株 式 の 種 類 前 事 業 年 度 末 の 数 株式当 事 業 年 度 増 加 数 式株当 事 業 年 度 減 少 数 式株当 事 業 年 度 末 の 数 式株普 通 株 式 33,833株 －株 －株 33,833株 2021年12月10日開催の取締役会において、剰余金の配当に関する議案を決議いたしました。 ３．貸借対照表に関する注記 有形固定資産の減価償却累計額 ４．損益計算書に関する注記 関係会社との取引高 営業取引による取引高 営業費用 ５．株主資本等変動計算書に関する注記 (1) 総数に関する事項 (2) 自己株式の数に関する事項 該当事項はありません。 (3) 剰余金の配当に関する事項 配当金支払額 株式の種類 普通株式 配当の総額 101,499,000円 配当の原資 利益剰余金 1株当たり配当額 3,000円 基準日 2021年12月1日 効力発生日 2021年12月20日 (4) 新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 ６．税効果会計に関する注記 繰延税金資産の発生の主な原因 固定資産 繰延税金資産 未払事業税 貸倒引当金 未払社会保険料概算計上 返品調整引当金 賞与引当金 未払事業所税 棚卸資産評価損 資産除去債務 減損損失 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 減価償却超過額 繰越欠損金 繰延税金資産 小計 評価性引当額 繰延税金資産 合計 110,797千円 388,080千円 （千円） 45,004 45 558 14,765 1,231 2,238 156 5,769 883 63,920 12,495 15,487 83,928 246,485 △93,801 152,684 10 ７．金融商品に関する注記 (1) 金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品に対する取組方針 当社は、長期的な事業投資等の資金の調達については主に銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。一時的な余資は安全性の高い定期預金等で運用しております。デリバティブ取引は、リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。 ② 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。外貨建のものについては為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、2019年4月に最終の返済日となります。 ③ 金融商品に係るリスク管理体制 (ｲ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、債権管理規程及び与信管理要領に従い、相手先ごとの期日管理及び債権残高管理、与信残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。 (ﾛ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク） 外貨建の営業債権・債務については、回収・支払期間が３ヶ月以内の短期のものがほとんどでありますが、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約等によるヘッジを行っております。 (ﾊ) 資金調達に係る流動性リスク 当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手許流動性を売上高の４ヶ月分相当以上に維持することを指標に、流動性リスクを管理しております。 ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (2) 金融商品の時価等に関する事項 2021年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 貸借対照表 計上額 時価 差額 (単位：千円） （1）現金及び預金 （2）売掛金 2,682,054 2,682,054 186,129 186,129 資産計 2,868,183 2,868,183 94,187 546,912 466,801 94,187 546,912 466,801 負債計 1,107,901 1,107,901 (注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 資産 （1）現金及び預金、（2）売掛金 負債 （1）買掛金、（2）未払金、（3）前受金 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 － － － － － － － （1）買掛金 （2）未払金 （3）前受金 11 ８．関連当事者との取引に関する注記 親会社及び関連会社等 属性 会社名 議 決 権 の 所関 連 当 事 者取引の内容 科目 取引金額 （千円） 期末残高 （千円） 有 （ 被 所との関係 有 ） 割 合(%) 経 営 指 導 料388,080 未払金 40,172 親会社 アートスパークホールディングス株式会社 被所有100% 役員の兼任 伴う支払 経営管理 連 結 納 税 に435,779 未払金 435,779 出 向 者 給 与50,880 立替金 4,380 関 連 当株式会社カンデラジャ－ 役務の提供 出 向 者 給 与16,502 立替金 1,071 の支払 の受取 の受取 72,621円65銭 36,388円07銭 （注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉・協議の上で決定しております。 （注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 事者 パン 取引条件及び取引条件の決定方針等 ９．１株当たり情報に関する注記 (1) １株当たり純資産額 (2) １株当たり当期純利益 １０．重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。 １１．その他 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 12 監査役の監査報告書 謄本 監査報告書 私たち監査役は、2021年1月1日から2021年12月31日までの第31期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。 1. 監査役の監査の方法及びその内容 各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。 さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。 2. 監査の結果 (1) 事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められめます。 ません。 (2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果 計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点にお いて適正に表示しているものと認めます。 2022年３月11日 株式会社セルシス 監 査 役 堀 川 和 政 ㊞ 監 査 役 小 高 正 裕 ㊞ 監 査 役 佐々木 惣 一 ㊞ 以 上 13