旅工房（6548） – 定款の一部変更に関するお知らせ

各 位 2022 年５月 31 日 式会 社 名 株房 会代 表 者 名 代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長 高 山 泰 仁 （コード番号：6548 東証グロース） 岩 田 静 絵 行問 い 合 わ せ 先 執旅工社員 コ ー ポ レ ー ト 本 部 長 役ir@tabikobo.com 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 31 日開催の取締役会において、下記のとおり、「定款一部変更の件」を2022 年 6 月 29 日開催予定の当社第 28 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．提案の理由 (1)今後の経営環境の変化に対応するため、今後の事業展開及び事業内容の多様化を勘案し、現行定款第２条を変更するものです。 (2)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第７0 号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり現行定款第 17 条を変更するものです。 ①変更案第 17 条 1 項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をと②変更案第 17 条 2 項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第 17 条）は不要④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。なお、本附則は期る旨を定めるものです。 定するための規定を設けるものです。 となるため、これを削除するものです。 日経過後に削除するものといたします。 ２．変更内容 変更の内容は別紙のとおりです。 ３．日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年 6 月 29 日（水） 定款変更の効力発生日 2022 年 6 月 29 日（水） ※第 17 条の効力発生日は 2022 年 9 月 1 日（木）です。 1 以上 （別紙）定款変更の内容 （下線は変更部分を示しております。） 現行定款 変更案 第２条（目的） 第２条（目的） 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 (1)～(11) (1)～(11) （条文省略） ＜新設＞ （現行どおり） (12) 酒類の小売業、通信販売、輸出入及び(12) 旅行及び観光地に関する情報提供並び(13) 旅行及び観光地に関する情報提供並びにセミナーの企画及び運営 にセミナーの企画及び運営 (13) インターネットを利用したオンライン(14) インターネットを利用したオンライン上の旅行・ツアー等の企画及び運営 上の旅行・ツアー等の企画及び運営 (14) 各種催事、会議、商談会、セミナー、研(15) 各種催事、会議、商談会、セミナー、研修等の企画、仲介及び運営 修等の企画、仲介及び運営 (15) 貸会議室、事務スペース等の提供及び運(16) 貸会議室、事務スペース等の提供及び運(16) 各種商品及びサービスの販路開拓、販売(17) 各種商品及びサービスの販路開拓、販売促進、販売・代理店業及び販売業務の外部委促進、販売・代理店業及び販売業務の外部委営 託業務 卸売業 営 託業務 (17) 健康診断、検診及び検査等医療サービス(18) 健康診断、検診及び検査等医療サービスに関する情報の提供及びこれらの予約の代に関する情報の提供及びこれらの予約の代理、媒介又は取次業務 理、媒介又は取次業務 (18) 旅館業法に基づく、旅館・簡易宿所・ホ(19) 旅館業法に基づく、旅館・簡易宿所・ホテルの経営、国家戦略特別区域法に基づく国テルの経営、国家戦略特別区域法に基づく国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業その家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業その他宿泊施設の経営及び住宅宿泊事業法に基づ他宿泊施設の経営及び住宅宿泊事業法に基づく、住宅宿泊事業 く、住宅宿泊事業 (19) 演劇、演芸、映画、音楽、及びスポーツ(20) 演劇、演芸、映画、音楽、及びスポーツに関するチケット、書籍・絵葉書の取次販売 に関するチケット、書籍・絵葉書の取次販売 (20) 音楽、映画、演劇、公演の制作及びその(21) 音楽、映画、演劇、公演の制作及びその請負と興行並びにその施設の運営、請負 請負と興行並びにその施設の運営、請負 (21) ラジオ、テレビ放送番組、コマーシャル、(22) ラジオ、テレビ放送番組、コマーシャル、コマーシャルソングの企画、制作、請負並びコマーシャルソングの企画、制作、請負並びに版権事業 に版権事業 (22) 音声、映像のソフトウェア(ディスク、(23) 音声、映像のソフトウェア(ディスク、テープ、フィルム)書籍の企画、制作、製造、テープ、フィルム)書籍の企画、制作、製造、販売、貸与並びに版権事業 販売、貸与並びに版権事業 (23) ビデオテープ､レコード、ＣＤ、ＤＶＤ、(24) ビデオテープ､レコード、ＣＤ、ＤＶＤ、旅行用品、写真、ポジフィルム、スポーツ用旅行用品、写真、ポジフィルム、スポーツ用2 現行定款 変更案 品等のレンタル及び販売 品等のレンタル及び販売 (24) 芸能タレント、音楽家、映画監督、脚本(25) 芸能タレント、音楽家、映画監督、脚本家、演出家、スポ－ツ選手、文化人等の育成家、演出家、スポ－ツ選手、文化人等の育成並びにマネジメント 並びにマネジメント (25) キャラクター商品の企画、販売並びに使(26) キャラクター商品の企画、販売並びに使用せしめる権利の管理 用せしめる権利の管理 (26) 不動産の売買、交換、賃貸借及び管理並(27) 不動産の売買、交換、賃貸借及び管理並びにこれらの代理、媒介、仲介 びにこれらの代理、媒介、仲介 (27) 古物の売買 (28) 古物の売買 (28) Ｗｅｂサイトの企画、制作、管理、運営 (29) Ｗｅｂサイトの企画、制作、管理、運営 (29) ソフトウェアの企画、設計、開発、保守、(30) ソフトウェアの企画、設計、開発、保守、運用 運用 (30) コンピュータシステムの企画、設計、開(31) コンピュータシステムの企画、設計、開発、保守、運用 発、保守、運用 (31) 職業安定法に基づく有料職業紹介事業 (32) 職業安定法に基づく有料職業紹介事業 (32) 労働者派遣事業 (33) 再就職支援事業 (33) 労働者派遣事業 (34) 再就職支援事業 (34) 人材コンサルティング、人材育成の教育(35) 人材コンサルティング、人材育成の教育研修事業 (35) 投資業 研修事業 (36) 投資業 (36) 経営コンサルティング並びに資産運用(37) 経営コンサルティング並びに資産運用及び管理に関するコンサルティング 及び管理に関するコンサルティング (37) 総務、経理、人事労務その他の事務等の(38) 総務、経理、人事労務その他の事務等の受託代行業務 受託代行業務 (38) 前各号に付帯するコンサルティング業(39) 前各号に付帯するコンサルティング業(39) 前各号に付帯または関連する一切の業(40) 前各号に付帯または関連する一切の業務 務 第３条～第１６条 第３条～第１６条 （条文省略） （現行どおり） 第 17 条（株主総会参考書類等のインターネ＜削除＞ ット開示とみなし提供） 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすこと務 務 3 現行定款 変更案 ができる。 第 17 条（電子提供措置等） ＜新設＞ ① 当会社は、株主総会の招集に際し、株主第 18 条～第 43 条 第 18 条～第 43 条 （条文省略） （現行どおり） ＜新設＞ （附則） 総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 ① 定款第 17 条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第 1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年 9 月 1 日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。 ② 前項の規定にかかわらず、施行日から 6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第 17 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。 ③ 本附則は、施行日から 6 か月を経過した日または前項の株主総会の日から 3 か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 4