ユー・エス・エス（4732） – 独立役員届出書

独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日株式会社ユー・エス・エスコード47322022/5/27異動（予定）日2022/6/21独立役員届出書の提出理由2022年6月21日に開催を予定する定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）abcdefghijkl髙木　暢子社外取締役本田　信司社外取締役　笹尾　佳子社外取締役後藤　健一社外監査役三宅　惠司社外監査役小川　淳社外監査役○○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）異動内容本人の同意新任新任該当なし○○○○○○有有有有有有髙木暢子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人にて会計監査業務からキャリアをスタートし、その後M&Aアドバイザリー会社や事業会社にてM&Aの戦略策定や推進の経験を積まれ、現在では経営コンサルタントとして独立し、中長期戦略実現のための新規事業開発や投資意思決定時のアドバイザリーなどの実績を積み重ねております。当社では、2018年６月の社外取締役就任以来、その知見を活かして経営全般について様々な助言をなされ企業価値向上に貢献いただいております。当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。本田信司氏は、グローバルに事業を展開する企業において、グループ経営、中長期成長戦略、ESG/SDGs、経営企画、海外事業などの責任者や取締役として経営の執行および監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しております。当社においても、事業戦略および経営計画の策定ならびに進捗状況の監督などに関し、同氏の経験および知見に基づいた客観的な立場での的確な提言および助言をいただくことが期待でき、当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。笹尾佳子氏は、介護事業を手掛ける東電パートナーズ㈱の常務取締役として独自の人財育成制度を通して企業再建を成功させたのち、同社代表取締役社長に就任し、その後様々な業界の経営に携わり、特に女性活躍推進、働き方改革、ダイバーシティ推進、人財開発の知見を有しております。現在は日本国土開発㈱の常務執行役員として、同社の事業戦略および人財戦略ならびに働き方改革についての業務を担当し、その手腕を発揮しております。当社においても、女性活躍推進などの人材育成、働き方改革、ダイバーシティの推進などについて提言および助言をいただくことが期待でき、当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。後藤健一氏は、税務および財務に関する専門知識および行政機関の要職を歴任された経験を有しておリ、中立的かつ客観的な視点から当社の経営を監視・監督できるものと判断しました。当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。三宅惠司氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な知識を有しておリ、中立的かつ客観的な視点から当社の経営を監視・監督できるものと判断しました。当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。小川淳氏は、長期にわたる弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しておリ、中立的かつ客観的な視点から当社の経営を監視・監督できるものと判断しました。当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。1/2123456123456該当状況なし。該当状況なし。該当状況なし。該当状況なし。該当状況なし。該当状況なし。４．補足説明※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2