東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616） – 2022年3月期 決算説明会資料 本編

2022年3⽉期 決算説明会資料 本編代表取締役社⻑合⽥ ⼀朗2022年5⽉27⽇⽬ 次Ⅰ. 業績概要Ⅱ. 前経営計画「New Ageʼs Flag Bearer5〜新時代の旗⼿」の振り返りと課題Ⅲ. 新中期経営計画「“Beyond Our Limits”〜異次元への挑戦」Ⅳ. ESGへの取り組み1Ⅰ. 業績概要I. 業績概要業績推移（連結）半期ごと業績推移⽇経平均株価 （円）S&P500（ポイント）負ののれん発⽣益111.6 億円を含む負ののれん発⽣益及び段階取得にかかる差損の合計 57.9 億円を含むエース・丸⼋負ののれん発⽣益含まず3負ののれん発⽣益等含まずI. 業績概要業績推移（連結）四半期ごと業績推移⽇経平均株価 （円）S&P500（ポイント）負ののれん発⽣益111.6 億円を含む負ののれん発⽣益及び段階取得にかかる差損の合計 57.9 億円を含むエース・丸八4負ののれん発⽣益含まず負ののれん発⽣益等含まずI. 業績概要財務から⾒た特徴（連結）グループ各社別損益推移各社の損益状況2021年3⽉期2022年3⽉期（百万円）1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q 東海東京証券-359 1,5041,8713,1701,8882,3963,1951,4436,1868,924 提携合弁証券（JV）41  東海東京グローバル・インベストメンツ 1,135320591494804772894533651,6281,57584-209 3,424 エース証券 丸⼋証券 保険（ETERNAL、メビウス）12193192109 M&A（ピナクル、PTTS、マフォロバ）-61 -73 -10 20-59  その他195-282 471-13 333-419 330連結⼦会社前100109347107305200159-47 4622049726229929478162404119132272021年2022年3⽉期3⽉期4Q累計4Q累計300963395622-22 222498321491連結経常損益 計 1,2832,7423,0965,4263,0614,0514,0771,789 12,548 12,9795I. 業績概要財務から⾒た特徴（P/L費⽬別）（連結）受⼊⼿数料2021年3⽉期2022年3⽉期2021年2022年3⽉期3⽉期4Q累計4Q累計（百万円）1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q委託⼿数料3,6793,0443,6403,5713,4853,5493,7823,11113,93613,929引受け・売出し等の⼿数料1513292663284363111664201,0761,333募集・売出し等の取扱⼿数料1,1821,5341,6982,0462,8442,6262,5631,9056,4619,939その他の受⼊⼿数料2,3312,4182,4072,5422,7383,1553,1633,3149,70012,372受⼊⼿数料計7,3447,3278,0128,4899,5049,6429,6758,75231,17337,5756I. 業績概要財務から⾒た特徴（P/L費⽬別）（連結）その他受⼊⼿数料（半期毎）2020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期2020年2021年2022年（百万円）上期下期上期下期上期下期3⽉期1年3⽉期1年3⽉期1年累計累計累計受益証券（投信代⾏⼿数料）2,0771,9201,7151,9322,9072,9433,9973,6475,851ラップ⼝座残⾼報酬166174175227291319340403610保険⼿数料1,5131,6501,4551,7551,6991,9943,1643,2103,693コンサルティング⼿数料（M&A等）その他4195532739646717344375983316662779446931,1096081,5161,3311,610その他の受⼊⼿数料計4,7284,9814,7504,9495,8946,4779,7109,70012,372（ご参考）⾦融収益に含む証券担保ローン受取利息証券担保ローン残⾼と収益2020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期（百万円） 上期下期上期下期上期下期短期貸付⾦（残⾼）4062,7986,047 14,157 24,971 36,624受取利息（収益）21528591061757I. 業績概要財務から⾒た特徴（P/L費⽬別）（連結）トレーディング損益 〜エクイティスワップ損益を、「株式等」へ組み替え2021年3⽉期2022年3⽉期（百万円）1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q株券等4,3755,1905,0626,3935,2846,7314,69520,014 22,6592021年2022年3⽉期3⽉期4Q累計4Q累計5,9471,0294,4045145422,1241,9054,2535,3752,43614,325 16,3418131344,7892,0654,4213,9554,0233,79213,993 16,192-48 460234340657-58 1,2381,3459541,1513,5433,4483,19311,410 14,0869,90210,7548,48734,007 38,8515534,1351,7053,5032342363,0339,8975574,1246021104103,9019,705国内株式・エクイティスワップ39601712外国株式その他（ファンド等）債券・為替等国債公社債外国債券・為替・デリバティブトレーディング損益計⾦融収益を含む実態収益 計2,6621,6722,8584673662,0237,2344,0243,5035658463,5874,0423414312,8158,7781943103,5379,104（百万円）13,00011,0009,0007,0005,0003,0001,000‐1,0001Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2021年3⽉期2022年3⽉期株券等債券・為替等トレーディング損益計8I. 業績概要財務から⾒た特徴（P/L費⽬別）（連結）販売費及び⼀般管理費（前期⽐（前年同期⽐））・販売費および⼀般管理費の全体コストの増加要因は、前期において持分法適⽤会社であったエース証券及び丸⼋証券が１Ｑから⼦会社化となったため各科⽬においてコストが増加。（以下、⼦会社化による増加要因以外を記載。）・取引関係費：営業収益拡⼤に伴う費⽤増加。（ＩＦＡ仲介報酬の増加を含む）・不動産費：店舗集約等の効率化策等により減少。（前四半期⽐（3Q⽐））・取引関係費：営業収益拡⼤に伴う費⽤増加。2021年3⽉期2022年3⽉期（百万円）1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Qエース、丸⼋除くエース、丸⼋除くエース、丸⼋除くエース、丸⼋除く2,1472,5462,7472,7683,2722,8533,1292,7313,2602,8173,4643,07810,21013,12711,4806,5906,8106,9257,1758,0136,7928,0716,8728,1736,9238,0616,86927,50132,32027,458 うち賞与引当⾦7728659101,2661,0548741,1599711,2109951,051取引関係費⼈件費不動産関係費事務費減価償却費その他 うちソフトウェア関連費1,7001,6761,7091,7081,9591,7571,9161,7361,9401,7601,9161,6551,5981,7581,7442,0341,6602,0661,7052,2531,8812,2927722116977432318017762297258932126836902189986762169026992179256852148627582499127412478447542398112021年3⽉期１年累計2022年3⽉期１年累計エース、丸⼋除く8671,7361,9087192297523,8146,7946,7563,1858864,4767,7328,6452,9029253,7096,9917,1562,8239072,9073,6423,351販売費･⼀般管理費計13,563 14,176 14,640 14,974 16,96614,640 16,80614,591 17,29614,966 17,29815,06257,35568,36859,2599I. 業績概要財務から⾒た特徴（連結）出資先の状況2020年3⽉期2021年3⽉期2022年3⽉期（百万円） 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2020年2021年2022年3⽉期3⽉期3⽉期1年累計1年累計1年累計FinTech※1-129 -135 -147 -135 -165 -124 -116 -140 -181 109 -218 -208 -548 -547 -499 保険※20806413912193100192109132159220285498622M&Aコンサルティング※3-5 36-66 -58 347-61 109-73 -10 2720-59 -94 321-22 ⼩計 -134 -19 -149 -54 194893-21 -82 268-39 -47 -357 272101※1 お⾦のデザイン、Hash DasH Holdings、Digital Platformer の持分法投資損益およびのれん償却額を合計※2 ETERNAL、メビウスの経常損益を合計※3 ピナクル（ひと⽉遅れで取り込み）、ピナクルTTソリューション、マフォロバの経常損益を合計（出資時）（百万円）2018年6⽉ 2019年3⽉ 2020年3⽉ 2020年10⽉ 2021年3⽉ 2021年6⽉ 2021年9⽉ 2021年12⽉ 2022年3⽉預り資産計THEO、THEO+投資信託29,18127,1332,04842,03839,1192,91964,99953,20311,79693,009125,450139,222148,059185,126200,16072,49220,51786,81938,63197,170105,536121,028133,08342,05242,52364,09867,077＊Net Asset Valueで算出10I. 業績概要財務から⾒た特徴（東海東京証券）個⼈営業 商品別収益（管理収益ベース）〜「個⼈営業」は、ウェルスマネジメント、⽀店リテール、マルチチャネル、IFAの合計として計上11I. 業績概要財務から⾒た特徴（東海東京証券）部⾨別収益（百万円）（百万円）（左軸）（右軸）12I. 業績概要財務から⾒た特徴（東海東京証券）⼊出⾦・⼊出庫（個⼈顧客）（百万円）2021年3⽉期2022年3⽉期1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q40,99655,34163,04474,20076,22171,57266,79670,271-49,840-48,630-71,749-64,714-79,919-64,759-58,967-48,960-8,84413,225-6,1967,029-1,8156,71216,889-8,70525,4559,48527,480-5,629-14,963-16,32911,26017,97210,4921,78711,15120,636-3,69831,923-7,24224,68120,9836,81384,3817,82936,426-9,402-12,17174,97981,79224,25532,08421,31179,259-8,72270,53791,848⼊⾦出⾦⼊⾦-出⾦⼊庫出庫⼊庫-出庫純増13I. 業績概要財務から⾒た特徴証券各社預かり資産及び資産導⼊額の状況14I. 業績概要財務から⾒た特徴（東海東京証券）グローバル・マーケットカンパニー（法⼈除く）収益構成（管理収益ベース）カテゴリー別収益顧客別フロー収益15I. 業績概要財務から⾒た特徴（東海東京証券）法⼈ビジネス収益の推移（管理収益ベース）法⼈営業収益投資銀⾏収益※機関投資家取引を含む16連結純資産1,855活⽤中の資本1,405資本余⼒450I. 業績概要財務から⾒た特徴 （連結）グループ資本状況（2022年3⽉末）（単位：億円）中核証券機能を展開するための資本配賦グループ事業機能⼦会社への資本配賦持分法適⽤会社への資本配賦（単位：億円）（単位：億円）1,02550240計 1,315中核証券事業デジタル事業期末配当成⻑投資TTデジタル・プラットフォームCHEER証券HashDasH本格展開後（将来⾒込み）計【今後の資本活⽤】・1株当たり@14円/配当利回り 6.0％（年間平均株価ベース）・配当性向 107.4％/期末配当額は負ののれん発⽣益からの配当を含む≪配当⽅針≫①配当性向(基本⽅針)：30〜50％…国債⾦利や配当利回り等を総合的に勘案②安定的かつ適切な配当を⼼がける≪投資対象例≫・M&A、出資〜銀⾏、証券、Fintech、ブロックチェーン、地⽅創⽣・ビジネス拡⼤〜マーケット部⾨、富裕層、IFA、ローンビジネス・AI最先端技術 等計計17637119035415I. 業績概要配当⾦配当⾦負ののれんと統合費⽤配当の考え⽅負ののれん発⽣益※５８億円統合費⽤総額（⾒込）２０億円2022年3⽉期下期当期純利益32億円＋負ののれん発⽣益※58億円－合併に伴い発⽣する統合費⽤（⾒込）14億円統合に伴う財務効果３８億円2022年3⽉期期末配当14円/株実質的な配当性向45.8％※ 負ののれん発⽣益（特別利益）から段階取得に係る差損（特別損失）を控除後の⾦額安定的かつ適切な利益還元をすべく、配当性向（原則）は30~50％の範囲内を⽬標としています18I. 業績概要TTFG業績の総括ＴＴＦＧ東海東京証券個⼈営業部⾨業績個⼈営業部⾨業績・ウェルスマネジメント部⾨の進展・ウェルスマネジメント部⾨の進展・IFA・マルチの業績拡⼤・IFA・マルチの業績拡⼤マーケット・法⼈部⾨マーケット・法⼈部⾨・ポジション収益の回復・ポジション収益の回復・法⼈ビジネスの広がり・法⼈ビジネスの広がり・JV等のフロー拡⼤・JV等のフロー拡⼤提携合弁証券提携合弁証券エース・丸⼋の業績貢献エース・丸⼋の業績貢献投資銀⾏部⾨の業績回復投資銀⾏部⾨の業績回復出資・関係会社の出資・関係会社の業績回復業績回復19Ⅱ.前経営計画「New Age’s Flag Bearer5〜新時代の旗⼿」の振り返りと課題東海東京フィナンシャル・グループの歩み2010年4⽉東海東京証券とトヨタファイナンシャルサービス証券が合併2017年3⽉ETERNALの完全⼦会社化2006.4~2009.3Innovation Jump up 52009.4~2012.3TTRevolution2012.4~2017.3Ambitious 52007年10⽉ワイエム証券営業開始2008年11⽉浜銀TT証券営業開始2010年5⽉⻄⽇本シティTT証券営業開始2013年9⽉池⽥泉州TT証券営業開始2017年1⽉ほくほくTT証券営業開始2017年4⽉2017年9⽉2019年1⽉2019年9⽉2021年4⽉2022年5⽉髙⽊証券の連結⼦会社化ピナクルの連結⼦会社化ピナクルTTソリューション営業開始東海東京証券と髙⽊証券が合併エース証券と丸⼋証券の連結⼦会社化エース証券の完全⼦会社化（東海東京証券と2022年5⽉に合併）2017年4⽉宇都宮証券（現・とちぎんＴＴ証券）を提携合弁会社化2017.4~2022.3New Age’s, Flag Bearer 52019年6⽉⼗六TT証券営業開始株式会社マネーコンパス・ジャパン（現TTDP）設⽴2019年7⽉21CHEER証券営業開始2022年3⽉Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題KGIの達成状況KGI2017年3⽉末時点2022年3⽉末時点経常利益(億円)129グループ預かり資産(兆円)ROE(%)1325.63008.210.07.87.810.0証券業界を取り巻く厳しい経営環境8つの経営課題同業他社の状況純営業収益経常利益預かり資産競争の激化競争の激化市場の変動市場の変動顧客ニーズの顧客ニーズの多様化多様化デジタライゼーションデジタライゼーション⾼コスト⾼コスト働き⽅改⾰働き⽅改⾰147.9123.910096.9フィデューシャリー・フィデューシャリー・デューティーデューティーコロナ対策コロナ対策TTFGA社B社C社D社E社F社※ 各社の公表資料より、東海東京FH作成※ 各社の実績を、2017/3期を100として指数化。2022/3期実績を記載※ 東海東京FGの経常利益は提携合弁証券の持分法損益を税引前に調整22Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題更なる経営基盤の強化と成⻑①好調な個⼈営業部⾨好調な個⼈営業部⾨堅調なマーケット・法⼈部⾨堅調なマーケット・法⼈部⾨ オルクドールソサエティの進展 リテール部⾨の堅調AIデータベースマーケティングの⾼度化ABCDセグメント戦略による営業リソースの最適配分 IFA部⾨・マルチチャネル部⾨の業績拡⼤投資銀⾏部⾨の回復投資銀⾏部⾨の回復 債券引受額の拡⼤ IPO関与率の向上 地銀提携証券、同業他社等のフロー拡⼤ 法⼈ビジネスの広がり 商品ラインナップの拡充 ポジション収益の回復フィデューシャリー・デューティーの徹底フィデューシャリー・デューティーの徹底 「R&I 顧客本位の投信販売会社評価」「S+」評価取得 顧客推奨度（NPS®を利⽤）の上昇主幹事パイプラインの積み上げ ストック収益⽐率の向上 ストック収益⽐率の向上 M&Aの体制強化 ソリューション営業への転換 ソリューション営業への転換外部連携推進による、ソーシング/エグゼキューション⼒の強化 販売・製造部⾨の連携強化による、商品提供⼒ 販売・製造部⾨の連携強化による、商品提供⼒今後の課題認識今後の課題認識強化強化23 デジタル化・DX化による、業務効率性の追求 デジタル化・DX化による、業務効率性の追求Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題オルクドールソサエティの進展オルクドール・サロンTOKYO2019年オープンオルクドール・サロン（名古屋）2016年オープン24Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題オルクドールメンバー数・預かり資産会員数の推移預かり資産の推移25Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題東海東京証券の収益⼒の強化 IFA東海東京証券の注⼒分野東海東京証券の預かり残⾼、IFA業者数の推移：注⼒分野取引ロット(⼤)商品定型型保険系（ウェルス）保険系（マス）ウェルス系商品対⾯型（オーダーメード）マ(cid:7893)ケ(cid:7935)ト系取引ロット（⼩）※東海東京証券とエース証券との合併（2022/5/1付）により、取引業者数は306社増（5/1時点）※IFAカンパニー、マルチチャネルカンパニーの⾦融商品仲介業者26Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題引受リーグテーブル（2022年3⽉期4⽉ー3⽉）PO引受額 (公募+売出)債券総合引受額（単位：億円、％）金額シェア順位引受会社金額順位引受会社件数281 野村232 大和223 みずほ4 SMBC日興305 三菱UFJモルガン・スタンレー 30146 SBI67 岡三68 東海東京29 JPモルガン610 いちよしIPO引受額（公募＋売出）順位引受会社件数761 SMBC日興612 野村763 みずほ4 大和425 三菱UFJモルガン・スタンレー 421176 SBI337 東海東京478 岡三399 いちよし7010 楽天3,019.72,758.92,421.61,991.91,730.4211.3106.886.158.653.91,086.7939.3697.2634.2351.7256.3102.658.347.828.223.721.619.015.613.61.70.80.70.50.425.021.616.014.68.15.92.41.31.10.7（単位：億円、％）金額シェア順位引受会社金額1 みずほ2 野村3 三菱UFJモルガン・スタンレー4 大和5 SMBC日興6 東海東京7 ゴールドマン・サックス8 BofA9 岡三10 SBI地方債　主幹事1 野村2 三菱UFJモルガン・スタンレー3 SMBC日興4 みずほ5 大和6 東海東京7 ゴールドマン・サックス8 岡三9 バークレイズ10 しんきん普通社債 主幹事1 みずほ2 野村3 三菱UFJモルガン・スタンレー4 大和5 SMBC日興6 SBI7 しんきん8 東海東京9 BofA10 ゴールドマン・サックス27件数65660458353653913386709943件数1391241141019833241576件数3673312912952441934383119順位引受会社金額（単位：億円、％）シェア21.619.517.616.615.61.61.61.11.00.943,956.139,681.835,656.033,712.131,581.03,277.03,242.12,127.12,111.01,828.0（単位：億円、％）シェア21.317.116.616.515.44.44.22.01.10.68,554.76,857.96,652.36,622.06,185.61,753.81,684.4801.9439.0221.0（単位：億円、％）シェア23.121.818.017.614.41.40.80.80.80.728,636.826,979.422,227.821,789.617,825.61,760.71,021.0983.0947.5910.4Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題引受リーグテーブル（ 2017年3⽉期4⽉ー3⽉ ）PO引受額 (公募+売出)債券総合引受額（単位：億円、％）金額シェア順位引受会社金額順位引受会社件数291 ＳＭＢＣ日興222 野村213 大和4 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 19245 みずほ56 ＳＭＢＣフレンド97 いちよし138 ＳＢＩ99 岡三110 メリルリンチ日本順位引受会社件数1 野村322 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 20373 大和554 みずほ715 ＳＭＢＣ日興776 ＳＢＩ27 ＪＰモルガン178 東海東京29 ＵＢＳ3110 岡三2,164.91,135.61,095.2680.8593.558.438.727.520.920.02,023.51,439.5977.7961.4728.5209.5207.768.462.439.337.019.418.711.610.11.00.70.50.40.328.820.513.913.710.43.03.01.00.90.615 東海東京2239.90.04IPO引受額（公募＋売出）地方債　主幹事（単位：億円、％）金額シェア順位1 みずほ2 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー3 ＳＭＢＣ日興4 野村5 大和6 東海東京7 ゴールドマン・サックス8 しんきん9 岡三10 メリルリンチ日本件数59353254553953014081828441引受会社件数871 大和証券722 野村証券3 SMBC日興証券724 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 65605 みずほ証券296 東海東京証券137 ゴールドマン・サックス証券68 岡三証券59 しんきん証券410 バークレイズ証券普通社債 主幹事順位引受会社件数1 みずほ証券3192 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2552683 SMBC日興証券2754 野村証券2425 大和証券176 ゴールドマン・サックス証券367 しんきん証券268 東海東京証券49 SBI証券610 メリルリンチ日本証券28（単位：億円、％）シェア22.820.117.417.315.61.61.41.00.60.636,157.131,881.327,596.227,433.824,786.82,471.42,290.01,533.0985.0965.0金額（単位：億円、％）シェア20.918.218.116.214.05.93.31.10.90.84,344.43,771.23,753.23,356.42,907.91,222.6683.3225.0195.0169.0金額（単位：億円、％）シェア26.121.017.516.714.61.00.90.60.50.527,668.922,239.518,593.117,745.115,505.81,061.7912.7610.0506.3495.2Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題マーケット＆法⼈部⾨ ー30億円プロジェクトー⽉間営業収益30億円体制をめざす外国株式拡⼤ビジネスインフラビジネスインフラおよび⼈材の増強および⼈材の増強国内債プライマリー/セカンダリー24時間トレーディングエクイティビジネス外債/クレジット強化仕組債フロー拡⼤デリバティブビジネス強化商品の組成⼒・商品の組成⼒・供給⼒強化供給⼒強化JV証券地銀サポートプログラム事業法⼈トライラテラル戦略地銀系証券地域⾦融機関ウェルス⽀店リテール⾦融法⼈29Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題マーケット＆法⼈部⾨ ー30億円プロジェクトーマーケット部⾨ 商品別収益推移法⼈営業 顧客別収益推移30Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題マーケット＆法⼈部⾨ ー30億円プロジェクトーグローバル・マーケットカンパニー収益構成（管理収益ベース）31Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題マーケット＆法⼈部⾨ ー30億円プロジェクトー継続確認中2022年3⽉の実績ビジネスインフラビジネスインフラおよび⼈材の増強および⼈材の増強（単位：百万円）顧客フロー トレーディング69248国内債プライマリー/セカンダリー（単位：百万円）顧客フロー トレーディング外国株式拡⼤46011924時間トレーディング（単位：百万円）エクイティビジネス顧客フロー トレーディング2731,317外債/クレジット強化仕組債フロー拡⼤デリバティブビジネス強化商品の組成⼒・商品の組成⼒・供給⼒強化供給⼒強化その他 420百万円（単位：百万円）顧客フロー トレーディング586367⽉間カンパニー収益38.6億円※期末配当関連取引約８億円を含む32Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題フィデューシャリー・デューティーの徹底NPS®調査（当社全体の推移）過去最⾼値部店別NPS® 上位5部店順位部店名オルクドール⼀部12345678910オルクドールメディカル部東京オルクドール⼆部東京オルクドール⼀部オルクドール⼆部＊2022年2⽉NPS®調査東京オルクドール三部A⽀店B⽀店C⽀店D⽀店＊2011年6⽉（算出開始）を100として指数化。東海東京証券のNPS®は、直近は3期連続過去最⾼値を更新。※NPS ®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標。※NPS ®とは、「Net Promoter Score（ネット・プロモーター・スコア） ® 」の略で、正味推奨者⽐率と訳され、顧客ロイヤルティ（企業やブランドに対する愛着・信頼の度合い）を数値化する指標。「R&I 顧客本位の投信販売会社評価」でS+を取得（2022年5⽉取得）33Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題更なる経営基盤の強化と成⻑②「⼈間性」と「専⾨性」の追求「⼈間性」と「専⾨性」の追求⽣産性⾰命⽣産性⾰命 「ジョブ型⼈事制度」を導⼊ 研修制度の充実したラインナップ 「Humanity Enhancement Program」（ヒューマニティ エンハンスメント プログラム）を開始 営業店総務課集約（累計65⼈削減） 業務時間削減（累計24万時間削減）RPA、電⼦ワークフロー、⽬論⾒書オンデマンド等の導⼊ 店舗統廃合、テレワークの活⽤（城東⽀社への集約 等）今後の課題認識今後の課題認識 新規事業を⽀える、専⾨性の向上 新規事業を⽀える、専⾨性の向上 ジョブ型⼈事制度の効果的な運⽤ ジョブ型⼈事制度の効果的な運⽤ 従業員満⾜度の向上 従業員満⾜度の向上今後の課題認識今後の課題認識 ⽣産性向上の⾒える化 ⽣産性向上の⾒える化 更なる業務のデジタル化・DX化の実現 更なる業務のデジタル化・DX化の実現 グループ全体における、管理業務機能 グループ全体における、管理業務機能の重複解消の重複解消34Ambitious５2012年4⽉〜2017年3⽉New Age’s, Flag Bearer52017年4⽉〜2022年3⽉Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題⼈事制度のこれまでの変遷リテール中⼼ビジネスモデル拡張経営計画Innovation Jump Up５2006年4⽉〜2009年3⽉TT Revolution2009年4⽉〜2012年3⽉2006年7⽉〜第１期⼈事制度変更内容リテール営業中⼼のビジネスモデルをベースとした制度リテール営業⽤の給与テーブルを設置学び続ける会社（資格マイレージ、AFP取得）エキスパート制度を導⼊2015年7⽉〜第２期①専⾨性②多様性③適正な報酬④わかりやすさ職系列の⾒直し（エリア⼀般職）専⾨コースの拡⼤（エキスパート、マイスター、スペシャリスト、ウェルスマネジメントの各コースを設置）報酬体系の⾒直し（報酬体系統⼀、営業⼿当）給与テーブルの⾒直し（マネージャー処遇⾒直し、本社管理職に部店格導⼊）2019年4⽉〜第３期専⾨性・⼈間性の向上2022年4⽉〜第4期ジョブ型⼈事制度異次元の世界を⽀える⼈事制度へ同⼀労働同⼀賃⾦（グレード任⽤制）シニア活躍年功序列の廃⽌仕事の価値と給与の連動（JDを作成の上、職務に応じて給与を決定）⼈事制度の構築新中期経営計画の達成に向けた社内公募制度を導⼊シニア向け施策（職種別コース、再雇⽤最⼤70歳）専⾨性・⼈間性の向上（専⾨性・⼈間性評価、トラック設置）35Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題教育・研修制度⼀覧国内MBA・海外MBA派遣教育・研修費の推移社内公募（⼊社3年⽬以上応募可）8007006005004003002001000選抜研修（リーダー育成研修）若⼿社員研修部⾨別研修・勉強会（部⾨ごとに実施）キャリアデザイン研修（全社員対象）（単位：百万円）（単位：百万）Humanity Enhancement Program（HEP）2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度①TTAC委託料③研修費D&I※関連施策（21世紀塾派遣等）※ダイバーシティ＆インクルージョンカフェテリア研修 資格取得⽀援（共通）36Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題教育・研修投資推移（単位：円）37Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題海外・国内MBA等派遣実績海外ＭＢＡ等派遣実績海外現地法⼈/トレーニー実績国内ＭＢＡ派遣実績派遣先修了年度海外現地法⼈（2008年〜）国内MBA派遣先（2006年〜）東海東京証券ヨーロッパ東海東京証券⾹港東海東京証券アメリカ東海東京シンガポール⾹港（MCP）→シンガポール東海東京証券⾹港→国泰君安早稲⽥⼤学MBA（夜間）⼀橋⼤学MBA（夜間）慶應義塾⼤学MBA（⼟⽇）⾸都⼤学東京MBA（全⽇）早稲⽥⼤学MBA（全⽇）総計⼈数31211136#123456791011ハルト⼤学MBAコロンビア⼤学＊ロチェスター⼤学MBAコロンビア⼤学＊コロンビア⼤学＊カーネギーメロン⼤学MBAコロンビア⼤学＊クレアモント⼤学MBAマンチェスターMBAHEC Paris MBA201520152016201520162018201720192020202220228 ウィリアム&メアリー⼤学MBA総計＊コロンビア⼤学⽇本経済経営研究所（CJEB）派遣実績ケナンガ（マレーシア）トレーニ―先企業（2008年〜）⼈数キャプラ（英）ファーストメトロ（フィリピン）国泰君安（中）総計⼈数1313459811721212現在、2名を海外MBAに派遣。コロナ禍のためオンライン中⼼に履修中※2022年5⽉27⽇現在38Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題⽣産性⾰命「⽣産性向上」の取組みと活動と成果（〜2021年度）項 ⽬⽣産性向上施策（2015年）「⽣産性⾰命」導⼊期（2017年）「⽣産性ＰＴ」始動・グループ全体PDCAに「⽣産性」項⽬導⼊・フォルダ整理・部内マニュアル制定・本社移転プロジェクト 〜 ペーパレス推進・RPA導⼊（2018年）（2019年）「総務課集約 」フェーズⅠ・中部地区リテール⽀店総務課を集約・総務⼈員23⼈分の要員削減「ＰＤＣＡ定量⽬標化」開始・TTSCﾉﾝﾌﾟﾛﾌｨｯﾄ部⾨：業務時間・費⽤5％削減⽬標・PDCAでの進捗管理「⽣産性向上ＰＴ」再始動「総務課集約 」フェーズⅡ・リテール東⽇本・⻄⽇本地区の⽀店総務課を集約・総務⼈員24⼈分の要員削減（2020年）「広域拠点−サテライト」戦略「⽣産性向上チーム」⽴ち上げ・営業拠点の集約・効率化計画・⼤阪/梅⽥⽀店、城東⽀社・TTSC社⻑直轄チーム・効率化のための新機軸模索（2021年）「総務課集約 」フェーズⅢ・ウェルス / CSC / IFA 等の総務業務集約・総務⼈員10⼈分の要員削減「⽣産性向上ＷＧ」稼働・8つのチーム編成による⽣産性向上アプローチSTAGESTAGESTAGESTAGESTAGE123456789STAGESTAGESTAGESTAGESTAGE1039Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題⽣産性⾰命2021年度 TTSC⽣産性⾰命の活動総務課集約フェーズⅢDXによる業務改善営業拠点集約/広域拠点・サテライトオフィス2021年度⽣産性効果１0億円⽬論⾒書のオンデマンド化ノンプロフィット本部定量⽬標化/BPR・RPA・電⼦WFの活⽤プロフィットカンパニー施策2022年度 グループ⽣産性向上WGの活動へ１．「競争⼒の向上に資するもの」２．「費⽤削減に資するもの」３．「⼈的、時間的課題の解消に資するもの」40Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題⽣産性⾰命テレワーク店舗統廃合 ー広域拠点・サテライトー2021年8⽉ 城東⽀社 営業開始〜⾸都圏東部地区の4店舗を改編70百万円/年の賃料削減営業スタイル（直⾏直帰）不動産コスト営業効率化テレワーク内部管理者削減広域拠点・サテライトオフィスのトライアルについては、城東⽀社にて課題を抽出し、⾸都圏以外への展開を検討41Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題⽣産性⾰命東海東京証券 × エース証券 統合効果負ののれんと統合費⽤年間統合効果負ののれん発⽣益※５８億円システム関連4億円統合費⽤総額（⾒込）２０億円不動産関連2.7億円⼈件費・事務費5.6億円統合に伴う財務効果３８億円ネット統合効果12.2億円※ 負ののれん発⽣益（特別利益）から段階取得に係る差損（特別損失）を控除後の⾦額42Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題戦略テーマの追求同業他社M&A同業他社M&A同業他社の買収や同業他社顧客への商品・サービス提供同業他社の買収や同業他社顧客への商品・サービス提供銀⾏機能銀⾏機能総合⾦融グループとして銀⾏機能の確保総合⾦融グループとして銀⾏機能の確保・デジタルバンクの検討・銀⾏との協業、連携資産運⽤機能資産運⽤機能資産運⽤会社と提携し、顧客ニーズを反映した商品組成⼒向上資産運⽤会社と提携し、顧客ニーズを反映した商品組成⼒向上保険機能保険機能次世代顧客との接点の確保次世代顧客との接点の確保・運⽤商品の拡⼤・運⽤残⾼の増加が課題• グループ内における、保険機能の更なる活⽤43Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題４つの未来戦略オルクドール・ソサエティ、エコシステムオルクドール・ソサエティ、エコシステム”オルクドール”の⾦融・⾮⾦融サービス強化”オルクドール”の⾦融・⾮⾦融サービス強化地銀サポートプログラム地銀サポートプログラム地⽅銀⾏との連携・サポート体制強化地⽅銀⾏との連携・サポート体制強化• オルクドールサロンTOKYOオープン• 提携合弁証券2社の新規開業• オルクドール・ソサエティコミュニティ、スタートアップ、ピッチイベント 等• オルクドール・エコシステム資産/ビジネス/健康/趣味など多⾯的な⽀援• ⾦融商品仲介業務提携を開始東海東京デジタルワールド東海東京デジタルワールド最先端の技術に投資し、Fintechサービスを提供最先端の技術に投資し、Fintechサービスを提供グレート・プラットフォームグレート・プラットフォーム先進的な⾦融機能やインフラを事業会社へ提供先進的な⾦融機能やインフラを事業会社へ提供4つの未来戦略44• IFAビジネスの伸張IFA契約業者数増加、預かり残⾼拡⼤• 協業協議を事業会社に拡張本中期経営計画のPowerful Partnersに発展Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題4つの未来戦略（オルクドール・ソサエティ）オルクドール・ソサエティメディカルクラブレディースクラブシニアクラブキッズクラブ起業家・オーナーコミュニティクラブ（東京・名古屋）オーナースタートアップネクストジェネレーション証券担保ローンサロンコンサルティングTTウェルス・コンサルティング エコパートナーの拡⼤トリガーメンバーシップヘッジファンド・外債・投信ラップ施策・特徴コンサルティング オープンイノベーション スタートアップピッチ ⼤会カレッジハイネットワースコンサル TTアセットアロケーションチームの活⽤ PBスキルの向上 ソリューション営業強化マーケティング＆エコシステム各種イベント 有名ブランド特招会 ⾳楽会・展覧会 ゴルフコンペ45Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題4つの未来戦略（オルクドール・ソサエティ）オルクドール・ソサエティ東京オープンイノベーションカレッジの活動⽅針46Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題4つの未来戦略（オルクドール・エコシステム）オルクドール・エコシステム■レストラン・ホテル■証券会社百貨店■時計・宝⽯■服飾メーカー・外商服飾■コンシェル会社■空港会社観劇■会員制リゾート 趣味 趣味旅⾏■旅⾏会社・ホテル■乗⾺倶楽部■ゴルフ倶楽部スポーツ飲⾷運⽤■不動産会社⾼級ホテル■税理⼠法⼈税務 資産 資産相続■オペリース会社■信託会社M&A■M&Aアドバイザリー会社 ビジネス ビジネス事業承継■税理⼠法⼈■ロータリー税理⼠ネットワークシェアリングファシリティ■クルーザーディーラー⾞/船■⾼級⾞ディーラー 健康 健康■エステティックサロン美容■化粧品会社■スポーツジム運動医療介護慈善■医療・介護機関■財団設⽴コンサル⾃⼰啓発■留学エージェントゴルフ倶楽部⾼級⾞ディーラー・・47Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題新しいビジネスモデルの創⽣ 地銀サポートプログラムⅠ合弁証券会社 / JVFull サポート富裕層富裕層法⼈法⼈デジタルデジタル地銀サポートプログラムⅡ証券⼦会社保有銀⾏Ⅲその他Organic サポートPointing サポート商品商品（外株・（外株・デリバ）デリバ）教育教育⼈材⼈材コンプラコンプラ資産運⽤資産運⽤⺠事信託⺠事信託法⼈法⼈(デリバ)(デリバ)48Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題新しいビジネスモデルの創⽣ 地銀サポートプログラム地⽅銀⾏との提携合弁証券（JV）預かり資産推移（提携合弁証券7社合算）ほくほくTT証券6拠点⼗六TT証券5拠点ワイエム証券9拠点⻄⽇本シティTT証券13拠点池⽥泉州TT証券7拠点(億円)20,00018,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,0000(⾦融商品仲介）16,000フィデアHD2⾏とちぎんTT証券8拠点浜銀TT証券216拠点4丸⼋証券5店舗67店舗拠点数：2022年5⽉1⽇現在49Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題提携合弁証券の拡⼤⼊⾦・⼊庫推移（提携合弁証券7社合算）連結利益への貢献商品別収益推移（提携合弁証券7社合算）※JVへの還元⼿数料は控除しておりません50Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題地銀サポートプログラムー「Ⅰグループ」Ⅰグループ〜 JV Group 〜法⼈ビジネス（百万円）銀証連携浜銀ＴＴTTFG効率化推進投資銀⾏ビジネス富裕層ビジネスワイエム池⽥泉州ＴＴ⻄⽇本シティＴＴ⼗六ＴＴ法⼈ビジネス（億円）富裕層ビジネス（億円）ほくほくＴＴとちぎんＴＴ（件）51Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題TTデジタルワールド 〜全体像〜デジタル分野の強みと将来STOのアジアネットワークブロックチェーン技術の取り込み独⾃のスマホ専業証券機能⾦融サービス保険ローン資⾦調達地元商店地域不動産地場産業デジタル機能の提供おかねのコンパススマホ専業証券「CHEER証券」機能提供BANK地域⾦融機関事業会社地⽅⾃治体新たな資⾦調達⼿段セキュリティトークン（STO）クラウドファンディングデジタル通貨プラットフォーム地域通貨暗号資産NFTロボアドバイザー商店街/商⼯会・・・ 今後：ＡＩ、データ分析52Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題TTデジタルワールド 〜実装ステージへ〜新たな取引の提供スマホ専業証券の開業セキュリティトークン地⽅銀⾏地⽅銀⾏地⽅銀⾏シンガポール地⽅銀⾏地⽅銀⾏地⽅銀⾏地⽅銀⾏STOPh1.02022.3Ph1.52022.6Ph2.0以降2022.8〜 ワンコイン（500円）投資 24時間/365⽇取引可能 使いやすいUI/UX 簡単⼝座開設• ⽶国株式• ⽇本株式• 投資信託• ポイント運⽤• ロボアド• ｾｷｭﾘﾃｨﾄｰｸﾝetc53Hash DasH（ブロックチェーンシステム開発）不動産株式債券ファンド動産知財Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題TTデジタルワールド 〜実装ステージへ〜ビジネスシナジー：TTデジタル・プラットフォーム⼤⼿商社⼤⼿商社⼤⼿⼤⼿⾦融機関⾦融機関おかねのコンパス流通会社流通会社電⼒会社電⼒会社北陸北陸地銀関⻄関⻄商⼯会九州九州地銀地域通貨メディア中部中部通信企業北海道北海道家計簿資産管理アグリゲーションライフプランニング保険・年⾦管理 プレミアム付商品券 地域通貨 デジタル納税 個⼈間送⾦ デジタルID・ID連携 企業間決済おつり投資ロボアドバイザー デジタル通貨 デジタル給与TTDP54Ⅱ 前経営計画の振り返りと課題グレートプラットフォーム電⼒会社電⼒＋商社＋東海東京ＦＧ実証モデル東海東京証券流通デジタル証券（投資）商社保険オルクドールライフプランニングをベースに提案保険投資通信会社⾦融機関家計簿ローン55Ⅲ.新中期経営計画「“Beyond Our Limits”〜異次元への挑戦」Ⅲ. 新たな経営計画“Beyond Our Limits” 〜異次元への挑戦５ヵ年計画⽬指す姿「誇り」と「憧れ」を感じる企業グループ⾏動指針⽬指す地点“Social Value & Justice”comes first異次元の世界“New World”57Ⅲ. 新たな経営計画“Social Value & Justice” comes first“Social Value & Justice”comes first社会的価値の追求・社会的正義の遂⾏なくして、企業の存在価値なしよりよいよりよい社会に社会に凡事徹底凡事徹底わくわくわくわくSDGs/ESGフィデューシャリー・デューティーアンチハラスメントコンプライアンスアンチ・マネーローンダリング⼈間性の尊重公正取引情報公開・透明性向上ウェルビーイング…58ダイバーシティ & インクルージョンetc.Ⅲ. 新たな経営計画異次元の世界への躍進異次元の世界への躍進通信会社⼤学電⼒会社不動産地⽅公共団体商社地⽅銀⾏⾦融機関Powerful Partners異次元の世界異次元の世界New WorldNew WorldOur LimitsTTSCTTFHNext Stage〜⾦融⼒の強化ウェルスリテールIFA法⼈関連会社GMCIBCJV保険 デジタルマルチチャネル内部管理“Social Value & Justice” comes first“Social Value & Justice” comes first59New Bonanza信託不動産銀⾏資源運⽤会社海外地域創⽣戦略の基本⽅針と重点施策Ⅲ. 新たな経営計画戦略の基本⽅針⾦融⼒の強化異次元に向けた重点施策PowerfulPowerfulPartnersPartnersNewNewBonanzaBonanza61Ⅲ. 新たな経営計画⾦融⼒の強化⾦融⼒の強化1新市場の創⽣２安定収益構造の確⽴3グループ会社機能のビジネス化4⽣産性⾰命62Ⅲ. 新たな経営計画⾦融⼒の強化 ① 新市場の創⽣新成⻑市場新成⻑市場新市場の創⽣トレーディングモデルトレーディングモデル先進商品先進商品63Ⅲ. 新たな経営計画⾦融⼒の強化 ② 安定収益構造の確⽴銀⾏銀⾏安定収益構造の確⽴IFAIFA法⼈ビジネス法⼈ビジネス投資助⾔・投資助⾔・投資⼀任業務投資⼀任業務資産運⽤資産運⽤64Ⅲ. 新たな経営計画⾦融⼒の強化 ③ グループ会社機能のビジネス化ETERNALETERNALメビウスメビウス東海東京東海東京調査センター調査センターグループ会社機能のビジネス化カスタマーカスタマーサポートセンターサポートセンター東海東京アカデミー東海東京アカデミー東海東京東海東京ウェルス・ウェルス・コンサルティングコンサルティングetc.etc.65Ⅲ. 新たな経営計画⾦融⼒の強化 ④ 第⼆次⽣産性⾰命DXDX⼈事制度⼈事制度第⼆次⽣産性⾰命シェアードシェアードサービスサービス店舗統廃合店舗統廃合66Ⅲ. 新たな経営計画異次元に向けた重点施策PowerfulPowerfulPartnersPartnersNextNextStageStageNew New BonanzaBonanza① ⾦融プラットフォーム 東海東京FGの⾦融機能を、⾦融機関・事業会社を通じて社会へ提供 4つの未来戦略で培った、富裕層サービス、地銀・事業会社向けサービス、デジタルサービスの発展② グリーン・インクルージョン エネルギー・資源・環境保全などの「グリーン」へアクセスする⼿段を、広く提供 デジタル技術を⽤いた⾦融インクルージョンを、「グリーン」領域まで拡⼤③ 東海東京デジタル New ワールド 最先端の技術に投資し、わくわくするデジタルサービスを社会へ提供 未来戦略の⼀つ「東海東京デジタルワールド」の、⼀段上のフェーズへ引き上げ④ 地域サポートプログラム 地銀・事業会社と共に、地域創⽣のための⾦融・デジタル・グリーン機能を提供 これまでの地銀との協⼒関係を基に、地域⾃治体・住⺠へと対象を拡⼤67Ⅲ. 新たな経営計画異次元に向けた重点施策 ① ⾦融プラットフォーム 施策の⽅向性機能・サービス証券（対⾯・⾮対⾯）銀⾏・ローン信託・不動産デジタル・STOコンサルティング投資⼀任etc.地⽅銀⾏富裕層コンサルティングマスリテール層⾦融機関事業会社⼤企業中⼩企業新しいPartnersetc.資産形成層証券機能富裕層資産運⽤個⼈顧客証券機能個⼈顧客先進的商品⾮対⾯証券STOデジタル投資⼀任信託対⾯証券⾮対⾯証券デジタル⾮対⾯証券STOデジタル68Ⅲ. 新たな経営計画異次元に向けた重点施策 ① ⾦融プラットフォーム 施策の⽅向性2022年3⽉10⽇ 中部経済新聞 1⾯69Ⅲ. 新たな経営計画異次元に向けた重点施策 ② グリーン・インクルージョン 施策の⽅向性グリーン事業CO2排出量削減⾃治体・エネルギ(cid:7893)会社・その他洋上⾵⼒発電太陽光発電省エネ設備投資etc.東海東京証券富裕層CHEER証券マスリテール層地⽅銀⾏⼤企業⾦融機関中⼩企業事業会社etc.⾦融機能サービスグリーンボンドSTOカーボンクレジットファンドファイナンス販売ロボアドコンサルティングetc.etc.70Ⅲ. 新たな経営計画異次元に向けた重点施策 ③ 東海東京デジタル New ワールド 施策の⽅向性機能拡充利⽤者増加価値向上NFTメタバースデジタルバンク東海東京FGB to B(to C)相互送客スコアリングAIデータ分析システム開発UI/UX地⽅銀⾏広告マーケティングベンチャー企業への出資機能拡充の促進事業会社データ利⽤システム提供⾦融プラットフォーム、グリーンインクルージョン、地域サポートプログラムの⼀機能として活⽤グループ全体における機能・サービスの質を向上71Ⅲ. 新たな経営計画異次元に向けた重点施策 ④ 地域サポートプログラム 施策の⽅向性⾃治体証券⼩⼝化事業承継・スタートアップ⽀援地域創⽣⾦融資産形成 地域経済地域通貨 環境 地域振興資源・再⽣エネルギー事業承継地域企業地域商社⼈材派遣etc.機能を組み合わせ、連携してソリューションを提供経営⽀援銀⾏ESG投資DXデータ連携広告リスクマネジメントPowerfulPartners72社内体制の強化Ⅲ. 新たな経営計画社内体制の強化組織・⾵⼟組織・⾵⼟ガバナンスガバナンススピンアウト戦略“Social Value & Justice” の浸透適切なバランスで両⽴グループ⼀体のガバナンス⼦会社の⾃⽴性リスク・コンプライアンスリスク・コンプライアンス異次元への挑戦を後押し予防的リスク軽減策クライシスマネジメントグループモニタリング体制新規事業のリスク事業領域ごとのコンプライアンス74IT・システムIT・システム適切なシステム管理案件審査・予算管理強化コスト削減IT専⾨⼈材Ⅲ. 新たな経営計画⼈材戦略戦略の推進・実⾏従業員の活躍⼈材配置の適正化⼈材配置既存事業/新規事業・本社部⾨における⼈材配置適正化外部⼈材採⽤強化⼈材採⽤新規事業分野において経験豊富な⼈材を採⽤⼈材教育教育体制強化社内教育制度をさらに有機的に活⽤優秀な外部⼈材によるプロパー社員教育学びの機会を社外にも追求75働きがい従業員エンゲージメントの向上ジョブ型⼈事制度を改善・定着キャリアアップ⽀援の継続職場環境の充実スピンアウト型報酬インセンティブ型報酬制度誇りを持てる報酬レベルの実現 等多様な⼈材の活躍と⾃⼰実現働きやすさ「⼀般事業主⾏動計画」⼥性管理職⽐率育児休暇取得率 等ロールモデルによる経験シェア活動SDGsと本経営計画Ⅲ. 新たな経営計画東海東京FHのマテリアリティ（優先すべき重要課題）と重点施策マテリアリティ（優先すべき重要課題）⾦融⼒の強化本経営計画の重点施策⾦融プラットフォームグリーン・インクルージョン東海東京デジタルNew ワールド地域サポートプログラム❶ 健康❷ 教育と働き⽅❸ ⾦融イノベーション❹ 地域経済❺ 環境保全○○○○○○○○○○○○○○○○○○77Ⅳ. ESGへの取り組み先進的なガバナンス体制施策・戦略の企画、実⾏意思決定の迅速化と監督機能強化を実現取締役会・議⻑は社外取締役・取締役会9名中、５名（過半）が社外取締役で構成2010年3⽉期：33％→2011年3⽉期：50％→2014年3⽉期：57％監査等委員会・2016年6⽉ 監査等委員会設置会社へ移⾏・4名（うち社外取締役3名）で構成・委員⻑は社外取締役指名・報酬委員会・委員4名＋議⻑で構成・過半数を社外取締役・委員⻑は原則社外取締役から選任78Ⅳ. ESGへの取り組み当社のガバナンス体制・2008年3⽉期より取締役会の議⻑は社外取締役が務める・2016年6⽉ 監査等委員会設置会社へ移⾏79Ⅳ. ESGへの取り組みダイバーシティの推進当社グループは、“ダイバーシティの推進”を経営戦略の⼀つと位置づけ、あらゆる社員が活躍できる環境を構築するため、⾏動計画を策定しております。「管理職⽐率」2021年6⽉ 改訂コーポレートガバナンス・コードより80Ⅳ. ESGへの取り組みSDGsへの取り組み2022年3⽉22⽇に、気候変動に関する国際的な情報開⽰の枠組みである「気候関連財務情報開⽰タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures＝TCFD）」の提⾔を踏まえた初回開⽰をいたしました。エネルギー・気候・グリーンボンド発⾏⽀援者・社会貢献型債券の取扱い（グリーンボンド、ウォーターボンド）・⾼効率照明、⾼効率空調への切替・低燃費⾞への⼊替・グリーン電⼒の活⽤【温暖化ガス排出量】当社グループの重要課題1．健康2．教育と働き⽅3．⾦融イノベーション4．地域経済5．環境保全81地域・有⼒地⽅銀⾏との連携強化による地⽅創⽣・災害⽀援活動・スポーツ⽀援・⽂化、芸術活動への協賛・東海東京財団を通じた祭礼⾏事伝承助成・地域産業の活性化を⽀援「中部オープンイノベーションカレッジ 」・ジブリパークオフィシャルパートナーⅣ. ESGへの取り組み外部評価「R&I 顧客本位の投信販売会社評価」2019年2021年2022年82Ⅳ. ESGへの取り組み「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄への選定（GPIF採⽤指数）「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄へ選定されましたFTSE RussellについてGPIF採⽤指数選定⽇：2022年3⽉30⽇ 世界有数のベンチマーク、アナリティクス、データ・ソリューションのグローバルインデックスプロバイダー。 投資顧問、中央銀⾏、年⾦基⾦など、世界約350機関に分析プラットフォームを提供。 「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、年⾦積⽴管理運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）のESGパッシブ運⽤ベンチマークとして採⽤されています。**採⽤開始⽇：2022年3⽉30⽇FTSE Russellにより構築された「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」は、各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた⽇本企業のパフオーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。銘柄選定で評価された当社グループの取り組み環境保全（気候変動への取り組み 等）社会貢献（労働基準、⼈権保障 等）ガバナンス体制（コーポレートガバナンス、リスク管理 等）83Ⅳ. ESGへの取り組み外部評価⼀覧「DX 銘柄 2021」選定「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄への選定84Ⅳ. ESGへの取り組み会計監査⼈ ローテーション制度について【ローテーション制度の考え⽅】・就任から10年経過時点で、監査実績等の評価を踏まえ、ローテーションを検討【期待効果】・会計監査の透明性を担保することにより、株主の利益に資する・前任が⾒過ごしていたような問題点の発⾒（フレッシュ・アイ）・ITの活⽤等による監査の⾼度化、会計監査の質的な向上会計監査⼈A会計監査⼈B会計監査⼈C会計監査⼈D会計監査⼈E・・・・・85Ⅳ. ESGへの取り組み会計監査⼈ ローテーション制度について（プレスリリース）86問合せ先東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社広報・ＩＲ部TEL: 03-3517-8618 FAX: 03-3517-8314E-mail: fh_ir@tokaitokyo-fh.jp本資料は、最新の業績に関する情報の提供を⽬的とするためのものであり、当社が発⾏する有価証券の投資勧誘を⽬的としたものではありません。