グローリー（6457） – 第76回定時株主総会招集ご通知（インターネット開示事項）

株 主 各 位2022年６月３日法 令 及 び 定 款 に 基 づ くインターネット開示事項当社は、第76回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第17条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.glory.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。① 事業報告の「会社の体制及び方針」及び「剰余金の配当等の決定に関する方針」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」５．会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制業務の適正を確保するための体制についての決議内容の概要当社が、業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議しております「内部統制システムに関する基本方針」の内容は、次のとおりであります。①当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制ア．当社グループの「企業理念」は、「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します」である。この企業理念には、不屈の精神で製品開発に取り組み、社会の発展に貢献するとともに、持続的な企業の発展を目指すという思いが込められている。この理念に基づき当社グループは、社会と共生し、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を築き上げるために、社長を始め全取締役が自らコンプライアンス経営を実践するとともに、繰り返し使用人に伝え、法令及び社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを徹底する。また、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに係る基本的な考え方、方針等は、「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」において規定する。イ．取締役会は、法令・定款、取締役会規程等に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する。ウ．当社は、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、同委員会において取締役会の審議機能サポート及び第三者的なチェックを行うことにより、取締役・執行役員の指名及び報酬決定プロセスの透明性・客観性を確保する。エ．監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含めた取締役の職務の執行を監査・監督する。オ．当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社外有識者を含む構成員により当社グループのコンプライアンスに関する重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。また、当社取締役会は、コンプライアンス統括責任者を役員より任命し、コンプライアンス委員会事務局を中心に、施策の企画・立案・実施ならびに監視・研修にあたらせる。カ．当社は、グループにおけるコンプライアンス全般に関する相談窓口（ヘルプライン）として、①直属の上司、②コンプライアンス委員会事務局、③職場相談員、④社外相談窓口の４つを設置し、問題の早期発見・是正を図るとともに、「内部相談規程」に基づき相談者の保護に努める。キ．当社は、反社会的な勢力とは一切の関係を遮断し、どのような名目であっても、いかなる利益供与も行わず、関係行政機関と密接に連携協力し、反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うことを「グローリー法令遵守規範」において基本方針として規定する。また、総務部門は統括部署として統括責任者を設置し、各支店の担当者と連携協力する態勢を取る。総務部門は、関係行政機関が主催する講習会等には平素から積極的に参加して情報収集に努め、取締役及び使用人に対して適宜研修活動を行い、緊急時には顧問弁護士及び関係行政機関と連携して対応する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ア．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、「文書管理規程」に基づき、保存対象文書、保存期間及び文書管理責任者を定め、情報の保存・管理を行う。イ．取締役は、取締役会議事録等の取締役の職務執行に係る情報を常時閲覧できるものとする。ウ．情報の保存・管理の適切性を維持するため、「情報セキュリティ規程」及び関連する規則類を定め、運用する。― 3 ―③当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア．当社は、「リスク管理規程」に基づき「リスク管理マニュアル」及び「危機管理マニュアル」を規定し、当社グループにおけるあらゆるリスクの未然防止と危機発生時の損失最小化及び早期回復のために適切な対応を図る。イ．当社は、当社グループのリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、選定されたリスクの項目ごとに主管部門、責任者を定め、リスクに関する予防措置を実施する。また、危機発生時に迅速に対応できる体制を確保する。④当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．当社は、毎月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、その他重要事項に関して的確な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督する。イ．当社は、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任可能なよう定款に定めるとともに、執行役員制度を導入し、業務執行権限を取締役または執行役員に委譲することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。ウ．当社は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標として『2023中期経営計画』を定め、各戦略の下、適正かつ効率的な業務の推進を図る。エ．当社は、当社及び各子会社の組織、階層における責任と権限を「決裁権限規程」において明確にし、適宜権限委譲を行うことにより、迅速かつ的確な意思決定を行うことのできる体制を確保する。⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア．当社は、グループコンプライアンス担当役員を選定し、子会社の役員及び使用人に啓蒙活動を行うとともに、法令、「グローリー法令遵守規範」及び各社社内規程の遵守・徹底を図る。イ．当社の監査等委員会は、グループ各社の監査役と定期的あるいは必要時に会合を持ち、連結経営に対応したグループ全体の監視・監査が実効的かつ適正に実施できるよう、組織上監査等委員会の直轄部門と位置づけられた内部監査部門である監査部及び会計監査人と緊密な連携を図る。ウ．当社の取締役会において、子会社の経営戦略に係る重要事項や経営基本方針・利益計画の承認ならびに四半期ごとの業績・財務状況その他重要な事項について報告させること等を通して、子会社の業務の適正化を図る。エ．当社は、取締役・執行役員等を、必要に応じ各子会社の取締役または監査役として配置するとともに、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社に対して経営上の重要事項の報告を義務付ける。オ．当社は、組織上監査等委員会の直轄部門と位置づけられた内部監査部門である監査部が当社及び子会社に対し内部監査を実施し、当社グループの内部統制の有効性と妥当性を適時に評価するとともに、監査等委員会に加えて、代表取締役社長に対してその内容を適時かつ直接に報告する。カ．当社の経営企画部門は、子会社を統括する適切な統治部門を定める。また、当社及び子会社の決裁権限及び所管業務を定め、これに基づく統制を行うとともに、適切な子会社管理と指導を行う。当該統治部門は、経営企画部門と連携して子会社の経営管理を行う。キ．財務報告書の作成過程において虚偽記載や誤謬等が生じないように、ＩＴ利用による統制も含め実効性のある内部統制を行う。ク．当社は、金融商品取引法が求める財務諸表の適正性を確保するため、内部統制評価委員会を設置することで、関係部署間の連携を図り、内部統制システムを有効なものにする。また、監査等委員会は、定期的に取締役及び使用人から財務報告に係る内部統制の構築運用状況について報告を受ける。― 4 ―⑥監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項ア．取締役会は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会と協議のうえ監査等委員会の求める知見を十分に有する専任の使用人を補助使用人として配置する。イ．補助使用人は、監査等委員会の指示に従いその職務を行うとともに、子会社の監査役を兼務可能とする。ウ．補助使用人の指揮権は、補助使用人の独立性を確保するため監査等委員会が指定する期間中は監査等委員会に移譲され、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けない。エ．補助使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定は、監査等委員会の事前の同意を得る。⑦当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制ア．当社の監査等委員でない取締役及び使用人ならびに子会社の取締役・監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者（以下、総称して「取締役及び使用人等」という。）は、当社グループに著しい損害を及ぼす事項、不正行為や重大な法令・定款違反行為が発生した事実もしくは発生するおそれがある場合等には、発見次第速やかに当社の監査等委員会に対して報告を行う。イ．当社グループにおいては、取締役及び使用人等に対し、上記に定める報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。ウ．当社の監査等委員会は、必要に応じて取締役及び使用人等から報告または情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができ、取締役及び使用人等は、これに迅速・的確に対応する。⑧その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア．監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役の重要な職務の執行を審議する会議に出席することができる。イ．当社は、連結経営に対応したグループ全体の監視・監査がより実効的かつ適正に実施できるよう、内部監査部門を監査等委員会の直轄部門として位置づけ、監査等委員会に対する直接的な報告が行われる仕組みを組織上構築するとともに、監査等委員会は、会計監査人とも密接な連携を図ることにより、監査の実効性を高める。ウ．代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換する。エ．監査等委員会は、職務遂行にあたり、必要に応じて公認会計士、弁護士、コンサルタントその他外部のアドバイザーを活用することができる。オ．当社は、監査等委員会がその職務の執行について費用または債務を請求したときは、取締役会において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を負担する。業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当事業年度における「内部統制システムに関する基本方針」の運用状況の概要は、次のとおりであります。①法令・定款への適合を確保するための体制・法令、定款、「取締役会規程」等の定めに従い、取締役会において当社及びグループ会社に係る重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の報告を受け、役職員による職務や業務執行の適正性、効率性につき、監督を実施いたしました。・企業理念等の浸透・徹底やコンプライアンス経営の実践のために、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスに係る重要事項の審議を行うとともに、グループ内の役職員を対象とした啓蒙活動や研修を実施いたしました。― 5 ―②リスク管理に関する体制・リスク管理委員会において定めた年度方針及び重点実施項目に基づき、諸活動を展開いたしました。特に、当期は、製造系の子会社において災害を想定したＢＣＰ（事業継続計画）訓練を実施し、現行規定・マニュアルの実効性を確認いたしました。・サイバー攻撃やコンピューターウイルス感染等による情報システム障害や情報漏洩を未然に防止するため、当社及びグループ会社において「情報セキュリティ規程」に基づく運用等につき各種研修を行うとともに、委託先における情報管理の適切性を確認する監査を実施いたしました。・働き方改革及び新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークに対応し、セキュリティ体制の充実を図りました。③効率的な職務執行を確保するための体制・執行役員制度による効率的な業務執行を可能とする体制を活かし、事業経営の迅速化や効率化に努めるとともに、『2023中期経営計画』の初年度として各事業戦略を推進し、収益性の向上に努めました。・セルフサービスキオスク事業を展開するフランスAcrelec Group S.A.S.買収後のシナジー創出に向けた取組みや、小売店向けにデジタルマーケティングサービスを提供する株式会社アドインテ、モバイルオーダーサービスを展開する株式会社Showcase Gigとの協業強化等、新領域事業拡大に向けた施策を積極的に展開いたしました。・取締役会の監督機能の強化や経営に係る意思決定の迅速化・効率化に加え、職務執行の効率化を実現すべく、重要な業務執行に係る意思決定権の一部を取締役に委任いたしました。④グループ管理体制・グループ会社の重要な業務執行につき、「決裁権限規程」及び「関係会社管理規程」に従い、当社が決議または決裁するとともに、各社から経営上の重要事項につき報告を受けました。・当社及びグループ会社の経営幹部を出席者とするグループ会議を開催し、当社グループ全体の中長期方針や戦略、単年度目標、重要課題の伝達・共有を行いました。⑤監査等委員会の監査体制・取締役会の他、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席し、取締役の職務の執行や内部統制に関する監査を行いました。・取締役、執行役員等との意思疎通及び情報交換を定期的に実施し、内部統制システムの運用状・グループ各社の監査役、会計監査人、内部監査部門等との連携を図ることにより、グループ全況の適正性につき確認いたしました。体に係る監査の実効性確保に努めました。なお、当社の連結子会社における元従業員による金銭横領が判明いたしましたが、当社は、社内調査委員会による調査結果と提言を踏まえて策定した再発防止策を徹底し、グループ全体におけるガバナンス体制の強化及び内部統制システムの実効性向上に努めてまいります。― 6 ―（ご参考）― 7 ―(cid:1490)(cid:2323)(cid:2799)(cid:1393)(cid:2732)(cid:3290)(cid:663)(cid:1394)(cid:3290)(cid:2214)(cid:2260)(cid:663)(cid:3651)(cid:2050)(cid:3651)(cid:2050)(cid:2732)(cid:3290)(cid:663)(cid:1394)(cid:3290)(cid:2732)(cid:3290)(cid:663)(cid:1394)(cid:3290)(cid:4040)(cid:1822)(cid:4040)(cid:1822)(cid:2238)(cid:3824)(cid:663)(cid:3188)(cid:2563)(cid:1538)(cid:2090)(cid:663)(cid:1538)(cid:3228)(cid:2238)(cid:3824)(cid:1728)(cid:3775)(cid:1538)(cid:2090)(cid:1393)(cid:1837)(cid:1538)(cid:2090)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:674)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3187)(cid:1173)(cid:1211)(cid:923)(cid:2438)(cid:856)(cid:675)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:1393)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3187)(cid:1173)(cid:1211)(cid:1393)(cid:674)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3187)(cid:1173)(cid:1211)(cid:675)(cid:1393)(cid:1837)(cid:1538)(cid:2090)(cid:2579)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3558)(cid:2885)(cid:3503)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:1830)(cid:1254)(cid:1393)(cid:1630)(cid:1728)(cid:3775)(cid:2277)(cid:2022)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:3838)(cid:3527)(cid:2277)(cid:2022)(cid:3838)(cid:1211)(cid:633)(cid:2846)(cid:1417)(cid:3395)(cid:3558)(cid:3827)(cid:2657)(cid:2820)(cid:3558)(cid:3827)(cid:3426)(cid:3354)(cid:3558)(cid:3827)(cid:1541)(cid:3943)(cid:3558)(cid:3827)(cid:940)(cid:999)(cid:660)(cid:979)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3629)(cid:2325)(cid:3558)(cid:3827)(cid:2244)(cid:1728)(cid:2602)(cid:2576)(cid:1393)(cid:1630)(cid:682)(cid:936)(cid:972)(cid:966)(cid:1007)(cid:949)(cid:2862)(cid:2637)(cid:683)(cid:2277)(cid:2022)(cid:3838)(cid:1211)(cid:998)(cid:949)(cid:939)(cid:1541)(cid:3943)(cid:1173)(cid:1211)(cid:1393)(cid:945)(cid:949)(cid:962)(cid:966)(cid:975)(cid:998)(cid:962)(cid:7929)(cid:1173)(cid:1211)(cid:1393)(cid:2520)(cid:3651)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1173)(cid:1211)(cid:1393)(cid:943)(cid:1007)(cid:979)(cid:997)(cid:928)(cid:926)(cid:1007)(cid:949)(cid:1173)(cid:1211)(cid:1393)(cid:2796)(cid:2954)(cid:2797)(cid:1969)(cid:9)(cid:784)(cid:1829)(cid:3191)(cid:10)(cid:2214)(cid:3786)(cid:2238)(cid:3824)(cid:1173)(cid:1211)(cid:1393)(cid:3651)(cid:2369)(cid:2238)(cid:3824)(cid:1173)(cid:1211)(cid:1393)６．剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会に加え、取締役会においても剰余金の配当等の決定を行うことができるよう定款に定めており、中間期及び期末の年２回、剰余金の配当を行うこととしております。また、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、『2023中期経営計画』期間（2022年３月期から2024年３月期）の目標値を、当該３期間における３期平均のれん償却前連結配当性向30％以上としております。上記の基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき34円とさせていただきたく、2022年6月24日開催の第76回定時株主総会における第１号議案「剰余金の配当の件」にて付議しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、すでに取締役会決議により実施済みの中間配当金34円を合わせた年間配当金は１株につき68円となり、のれん償却前連結配当性向は 35.0％となります。― 8 ―連結株主資本等変動計算書（ 2021日まで）日から１312022年年月月４３株主資本資本金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計（単位：百万円）2021 年 ４ 月 １ 日 残 高12,89212,294165,225△9,241181,171会計方針の変更を反映した当期首残高12,89212,294164,410△9,241180,356△814△1△4,2546,509△749連結会計年度中の変動額合計－△72,255492,2972022 年 ３ 月 31 日 残 高12,89212,286166,665△9,191182,653そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額その他有価証券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額その他の包括利益累計額合計非 支 配株主持分純 資 産計合2021 年 ４ 月 １ 日 残 高6809,0543,10912,8433,131197,147会計方針の変更を反映した当期首残高6809,0543,10912,8433,131196,331誤謬の訂正による累積的影響額会計方針の変更による累積的影響額連結会計年度中の変動額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純利益自 己 株 式 の 処 分連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）誤謬の訂正による累積的影響額会計方針の変更による累積的影響額連結会計年度中の変動額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純利益自 己 株 式 の 処 分連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）－－－－－－△972△5,226△814△1△4,2546,50949△7△814△16,50949△7連結会計年度中の変動額合計9,77615712,231△13△138,8518,8519379379,7761,13010,9062022 年 ３ 月 31 日 残 高66617,9064,04722,6203,289208,563（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。― 9 ―連 結 注 記 表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況・連結子会社の数………………………86社・主要な連結子会社の名称……………グローリープロダクツ株式会社グローリーナスカ株式会社北海道グローリー株式会社光栄電子工業（蘇州）有限公司GLORY (PHILIPPINES), INC.Sitrade Italia S.p.A.Glory Global Solutions Ltd.Glory Global Solutions（International）Ltd.Glory Global Solutions（France）S.A.S.Glory Global Solutions Inc.Glory Global Solutions（Singapore）Pte. Ltd.Glory Global Solutions（Shanghai）Co., Ltd.Acrelec Group S.A.S.②非連結子会社の状況・主要な非連結子会社の名称…………グローリーフレンドリー株式会社・連結の範囲から除いた理由…………非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計がいずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。（2）持分法の適用に関する事項①持分法を適用している非連結子会社及び関連会社の状況・非連結子会社の数…………………… －社・関連会社の数………………………… ６社主要な関連会社の名称……………株式会社フュートレック（持分法適用の範囲の変更）当連結会計年度より、Unified Financial Limited (OneBanksとして事業展開）の株式及び株式会社アドインテ他1社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・主要な会社等の名称…………………グローリーフレンドリー株式会社・持分法を適用していない理由………持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益持分見合い額及び利益剰余金持分見合い額等のそれぞれの合計がいずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いております。（3）連結の範囲の変更に関する事項当連結会計年度より、Glory Global Solutions (Poland) Sp.Z.o.o は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、2021年12月20日付でRevolution Retail Systems,LLCの全持分を取得したため、同社の子会社を含む3社を連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、連結子会社であったviafintech GmbHの全保有株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、連結計算書類作成にあたり、viafintechGmbH株式のみなし売却日を2021年10月１日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。また、当連結会計年度において、Acrelease S.A.Sを清算したため、連結の範囲から除外しております。― 10 ―（4）連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日光栄電子工業（蘇州）有限公司Sitrade Italia S.p.A.Glory Global Solutions（Shanghai）Co., Ltd.光栄華南貿易（深圳）有限公司Acrelec Group S.A.S. 他29社他５社※１ 連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った計算書類を基礎としております。※２ 決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結子会社の決算日現在の計算書類に基づき連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。12月31日※１12月31日※２12月31日※１12月31日※１12月31日※２12月31日※１（5）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券・満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）・その他有価証券時価のあるもの……………………連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……………………移動平均法による原価法デリバティブ……………………………時価法たな卸資産・製品、仕掛品…………………………主として総平均法による原価法・商品、原材料、貯蔵品………………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）・当社及び国内連結子会社……………主として定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法・在外連結子会社………………………主として定額法無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウェア……………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法・市場販売目的のソフトウェア………販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法・顧客関係資産…………………………定額法（９年～20年）・それ以外の無形固定資産……………定額法リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。― 11 ―③重要な引当金の計上基準貸倒引当金………………………………当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討した所要見積額を計上しております。賞与引当金………………………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。役員賞与引当金…………………………役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。株式付与引当金…………………………株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員等への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。④収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。製品の販売………………………………当社グループの事業は、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」及び「その他」の区分により構成されており、各市場において製品（貨幣処理機器、情報処理機及び自動サービス機器等）の製造及び販売を行っております。これらの市場の製品は、通常、製品が設置され顧客に引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。保守サービスの提供……………………当社グループは、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」及び「海外市場」においてメンテナンス等の保守サービスを提供しております。保守サービスは、契約のうち、常時利用可能な状態を顧客に提供することを履行義務としているものについては、時の経過につれて履行義務が充足されることから、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。⑤重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債はそれぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。⑥重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法………………………為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たす金利スワップについては特例処理を採用しております。（ヘッジ対象）為替予約………………………外貨建金銭債権通貨スワップ…………………外貨建借入金金利スワップ…………………借入金ヘッジ手段とヘッジ対象………………（ヘッジ手段）― 12 ―ヘッジ方針………………………………将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジの有効性評価の方法……………振当処理を行った為替予約及び通貨スワップ、特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価を省略しております。⑦のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。⑧その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理の方法………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（規約型確定給付企業年金制度14年、基金型確定給付企業年金制度12年）による定率法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（規約型確定給付企業年金制度14年、基金型確定給付企業年金制度12年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。消費税等の会計処理……………………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。連結納税制度の適用……………………連結納税制度を適用しております。連結納税制度からグループ通算………制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。― 13 ―２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」と「その他」に区分して表示しております。この変更が、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更が、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）①補助金収入前連結会計年度において、区分掲記しておりました「補助金収入」は金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他の営業外収益」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における「補助金収入」は111百万円であります。②投資事業組合運用益前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資事業組合運用益」は金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他の営業外収益」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における「投資事業組合運用益」は75百万円であります。４．会計上の見積りに関する注記（1）たな卸資産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当連結会計年度末における連結貸借対照表に商品及び製品として38,511百万円、仕掛品として15,658百万円、原材料及び貯蔵品として17,599百万円計上しております。2022年3月31日時点における評価の結果、たな卸資産評価損として1,411百万円を計上しております。― 14 ―②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報たな卸資産は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価と正味売却価額との差額は評価損として売上原価に計上しております。正味売却価額は、営業循環過程における売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費の合計額を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産に対しては、最終入庫後の年数に応じて社内で策定したルールに基づき算定した評価損を計上しております。（2）市場価格のない株式等の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当連結会計年度末における連結貸借対照表に市場価格のない株式等を投資有価証券として2,795百万円計上しております。2022年３月31日時点における評価の結果、投資有価証券評価損として28百万円を計上しております。②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、発行会社の株式等の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合、当該実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、当該実質価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価と実質価額の差額は評価損として計上しております。市場価格のない株式等の実質価額は、発行会社の1株当たりの純資産額を基礎とした金額に超過収益力を反映しており、超過収益力については、発行会社の業績等の把握や事業計画との比較分析により、その減少の有無を確認しております。（3）重要なのれんの減損（Glory Global Solutions Ltd. が Talaris Topco Limited（現 Glory Global Solutions(Topco) Ltd.）を取得した際に発生したのれん）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当連結会計年度末における連結貸借対照表に当該のれんとして35,848百万円計上しております。ん。2022年３月31日時点における評価の結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりませ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該のれんに係る減損テストは年１回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識することとしております。当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは販売予想数量、販売予想単価に基づく３ヵ年の中期経営計画を基礎とし、中期経営計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率を勘案して算定しており、当連結会計年度において2.66％であります。また、使用価値の算定に使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において6.14％であります。当該のれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予想しております。なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において定額法により償却を行っております。― 15 ―す。ん。す。ん。（Glory Global Solutions (International) Ltd.がAcrelec Group S.A.S.を取得した際に発生したのれん）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当連結会計年度末における連結貸借対照表に当該のれんとして10,537百万円計上しておりま2022年３月31日時点における評価の結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりませ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該のれんに係る減損テストは年1回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識することとしております。当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは３ヵ年の中期経営計画を基礎とし、中期経営計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率やビジネスの状況を勘案して算定しており、当連結会計年度において1.50％であります。また、使用価値の算定に使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において8.09％であります。当該のれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予想しております。なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。（Glory Global Solutions Inc.がRevolution Retail Systems, LLCを取得した際に発生したのれん）①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当連結会計年度末における連結貸借対照表に当該のれんとして16,814百万円計上しておりま2022年３月31日時点における評価の結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりませ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当該のれんに係る減損テストは年１回、または、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に実施しており、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額と回収可能価額の差額は減損損失として認識することとしております。当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは販売予想数量、販売予想単価に基づく３ヵ年の中期経営計画を基礎とし、中期経営計画期間以降は一定の成長率を適用して継続価値を算定しております。継続価値の算定に使用した成長率は、資金生成単位の属する国の長期平均成長率を勘案して算定しており、当連結会計年度において2.66％であります。また、使用価値の算定に使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストをもとに算定しており、当連結会計年度において6.14％であります。当該のれんについては、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予想しております。なお、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において定額法により償却を行っております。― 16 ―５．誤謬の訂正に関する注記当社は、当社連結子会社において元従業員（2022年３月11日付で懲戒解雇）により金銭の横領が行われていた事実が判明したことを受けて、2022年２月８日付で社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。社内調査委員会の調査の結果、当該元従業員による現預金の横領とかかる横領の発覚を防ぐための隠ぺい工作が行われていたことが判明いたしました。これらに伴い、当社は、当連結会計年度の期首の利益剰余金を訂正いたしました。なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正もあわせて行っております。この誤謬の訂正による当連結会計年度の期首における利益剰余金及び株主資本合計ならびに純資産合計に対する影響額は△814百万円であります。６．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額90,478百万円（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）（2）保証債務従業員の銀行借入（住宅資金）に対する保証7百万円７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数普 通 株 式63,638,210株－株－株63,638,210株2021年６月25日開催の第75回定時株主総会において、次のとおり決議しております。（2）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額普通株式の配当に関する事項・配当金の総額・１株当たり配当額 36円・基準日・効力発生日2,187百万円2021年３月31日2021年６月28日普通株式の配当に関する事項・配当金の総額・１株当たり配当額 34円・基準日・効力発生日2,066百万円2021年９月30日2021年12月３日（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当11百万円が含まれております。2021年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当10百万円が含まれております。②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの2022年６月24日開催の第76回定時株主総会において、次の議案が提出されます。2,066百万円・配当金の総額・１株当たり配当額 34円・基準日・効力発生日2022年３月31日2022年６月27日― 17 ―８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を借入や社債の発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権にかかる顧客の信用リスクは、社内規程に従い管理を行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い先物為替予約を利用して一部ヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金残高にてヘッジしております。短期借入金は、主に運転資金の調達及び為替変動リスクのヘッジを目的としたものであります。また、長期借入金は、主に為替変動リスクのヘッジ及び運転資金、M&Aによる株式取得資金等の投融資資金の調達を目的としたものであります。社債は、主にM&Aによる株式取得資金等の投融資資金の調達を目的としたものであります。（2）金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,786百万円）及び組合等への出資（同2,630百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。市場価格のない株式等には子会社株式及び関連会社株式3,991百万円を含んでおります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。（1）受取手形（＊2）（2）リース投資資産（＊2）（3）有価証券及び投資有価証券（＊3）（4）社債（5）長期借入金（１年内返済予定を含む）（6）リース債務（固定負債）連結貸借対照表計上額（＊1） 時 価（＊1） 差2,0457745,5032,0451,0995,549（単位：百万円）額△032446（20,000）（19,874）△126（13,772）（13,884）111（4,409）（4,309）△100（＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。（＊2）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。（＊3）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価― 18 ―時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2022年３月31日）時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2022年３月31日）4,356－－4,356時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計区分有価証券及び投資有価証券その他有価証券株式区分受取手形リース投資資産株式その他社債長期借入金有価証券及び投資有価証券その他有価証券（１年内返済予定を含む）リース債務（固定負債）1,141－－－－－－2,0451,099－5219,87413,8844,309－－－－－－－2,0451,0991,1415219,87413,8844,309（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明・有価証券及び投資有価証券上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。新株予約権付社債は元利金の合計額と、当該債券の残存期間を加味した利率を使用した割引計算により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。・受取手形・リース投資資産・社債割賦手形又は１年超の受取手形の時価は、TONAレートを使用した割引計算による現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっており、レベル２の時価に分類しております。リース投資資産の時価については、TONAレートを使用した割引計算による現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっており、レベル２の時価に分類しております。社債の時価は、相場価格を用いて評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。・長期借入金（1年以内返済予定を含む）長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および金利変動リスクを加味した利率を使用した割引計算により現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。・リース債務（固定負債）リース債務（固定負債）は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および金利変動リスクを加味した利率を使用した割引計算により現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。― 19 ―収益の分解情報地域別の収益日本米州欧州アジア顧客との契約から生じる収益財又はサービスの種類別の収益製品及び商品顧客との契約から生じる収益９．収益認識に関する注記（1）収益の分解グメントとしております。当社グループは、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」の4つを報告セまた、収益を、地域別及び財又はサービスの種類別により以下のとおり分解しております。地域別の収益は顧客の所在地を基礎としております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。報告セグメント金融市場遊技市場 海外市場計流通・交通市場（単位：百万円）その他（注）１合計36,07947,48612,124－ 95,6902,68898,379－－－－－－－ 44,62544,625－ 68,80868,808－ 14,00814,008－ 44,625－ 68,808－ 14,00836,07947,48612,124 127,442 223,1332,688 225,822保守16,31814,4511,80550,93683,51138383,89419,76133,03510,31976,506 139,6222,305 141,92736,07947,48612,124 127,442 223,1332,688 225,822その他の収益（注）２－3727360740－740外部顧客への売上高36,07947,85912,131 127,803 223,8732,688 226,562（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。２．「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。当社グループの事業は、「金融市場」、「流通・交通市場」、「遊技市場」、「海外市場」及び「その他」の区分により構成されており、各市場において製品の販売及びメンテナンス等の保守サービスの提供を行っております。これらの市場の製品は、通常、製品が設置され顧客に引渡された時点で、当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から値引き等を控除した金額で測定しており、製品の販売に係る対価は、履行義務を充足してから概ね90日以内に受領しております。保守サービスは、契約のうち、常時利用可能な状態を顧客に提供することを履行義務としているものについては、時の経過につれて履行義務が充足されることから、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。取引の対価に重要な変動対価は含まれておらず、また、重要な金融要素が含まれる契約もありません。なお、各市場における製品と保守サービスは、通常それぞれを独立して販売しており、取引価額を独立販売価格の比率に基づいて配分して算定すべき重要な契約はありません。当該製品の販売にかかる取引の対価を製品の引渡前に前受金として受領する場合や当該保守契約に係る取引の対価を契約時に一括で前受により受領している場合等について、履行義務が充足するまで契約負債を認識しております。― 20 ―（2）契約残高契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。顧客との契約から生じた債権（期首）顧客との契約から生じた債権（期末）契約資産（期首）契約資産（期末）契約負債（期首）契約負債（期末）（単位：百万円）当連結会計年度末（2022年３月31日）54,22950,7231,0701,38119,13623,858契約資産は主に、期末日時点で顧客に移転しているものの法的な請求権がない製品の販売契約及び保守サービス