グローリー（6457） – 第76回定時株主総会招集ご通知

証券コード：6457定時株主総会招集ご通知第76回2021年4月1日から2022年3月31日まで日時　2022年6月24日（金曜日）　午前10時場所　兵庫県姫路市下手野一丁目3番1号　当社　本社会議室（5階）決 議 事項第1号議案　剰余金の配当の件第2号議案　定款一部変更の件第3号議案　監査等委員でない取締役９名選任の件第4号議案　監査等委員である取締役３名選任の件議 決 権 行 使 期 限：2 0 2 2 年 6 月 2 3 日（ 木 曜 日 ）午 後 5 時 1 5 分まで本総会へのご来場につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況等をご確認のうえ慎重にご判断いただくとともに、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をお願い申しあげます。なお、今後の状況により、株主総会の運営等に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイトに掲載いたします。https://www.glory.co.jp/ir/meeting/010_0177601102206.indd 2010_0177601102206.indd 22022/05/24 11:46:472022/05/24 11:46:47目 次第76回 定時株主総会招集ご通知株主総会参考書類　第１号議案剰余金の配当の件　第２号議案定款一部変更の件　第３号議案監査等委員でない取締役 9 名選任の件　第４号議案監査等委員である取締役 3 名選任の件招集通知添付書類　事業報告　連結計算書類　計算書類　監査報告書25681925474951インターネットによる開示について・ 次の事項につきましては、法令及び当社定款第17条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。なお、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の⼀部であります。 ①事業報告の「会社の体制及び方針」及び「剰余金の配当等の決定に関する方針」 ②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」 ③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」・ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の 当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご了承ください。 当社ウェブサイト　https://www.glory.co.jp/ir/1010_0177601102206.indd 1010_0177601102206.indd 12022/05/24 11:46:482022/05/24 11:46:48株 主 各 位証券コード：64572022年6月 3日兵庫県姫路市下⼿野 ⼀丁⽬ 3 番 1 号代表取締役社長　三 和 元 純第76回 定時株主総会招集ご通知拝啓　株主の皆様には格別のご⾼配を賜り厚く御礼申しあげます。　さて、当社第76回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、書面（議決権行使書）またはインター ネット等による議 決 権 行 使をご 推 奨 申しあ げます。 後 記 の 株 主 総 会 参 考 書 類を ご検討のうえ、2022年６月23日（木曜日）午後５時15分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。※送迎バス、ご出席株主様へのお土産配布、総会後のショールーム見学会を取りやめさせていただきます。敬　具記日　　時 2022年６月24日（金曜日）午前10時場　　所 兵庫県姫路市下⼿野⼀丁⽬３番１号当社　本社会議室（ 5 階）目的事項報告事項 １. 第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２. 第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件決議事項 第１号議案　剰余金の配当の件第２号議案　定款⼀部変更の件第３号議案　監査等委員でない取締役９名選任の件第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件招集にあたっての決定事項① インターネット等により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権の行使として取り扱います。② インターネット等と書面（議決権行使書）の両方で議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権の行使を有効な議決権の行使として取り扱います。010_0177601102206.indd 2010_0177601102206.indd 22022/05/24 11:46:482022/05/24 11:46:48以　上2議決権の行使等についてのご案内書面による行使各議案に対する賛否をご表示のうえ、ご送付ください。・ 各議案について賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。６月23日（木）午後５時15分到着分までインターネットによる行使以下の議決権行使サイトにアクセスいただき、ご行使ください。https://evote.tr.mufg.jp/お問合せ（通話料無料）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）電話０１２０－１７３－０２７（受付時間 午前９時～午後９時）６月23日（木）午後５時15分入力分まで株主総会ご出席による行使同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。・当日は本招集ご通知をご持参ください。６月24日（金）午前10時スマートフォン等を用いた議決権行使が簡単です。議決権行使書用紙に記載の「QRコード＊」を読み取るだけで、議決権行使が可能です。議決権行使書（注）2回⽬以降のログインには、IDとパスワードの入力が必要です。*本書記載のQRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）におかれましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合、当該プラットフォームより議決権を行使いただくことができます。＜機関投資家の皆様へ＞3010_0177601102206.indd 3010_0177601102206.indd 32022/05/24 11:46:482022/05/24 11:46:48＜本総会における新型コロナウイルス感染防止対応について＞　新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び株主の皆様の安全・安心を最優先といたしたく、下記のとおり、開催させていただく予定です。株主の皆様におかれましては、ご理解ならびにご協力を賜りますようお願い申しあげます。ご来場される株主の皆様へ・送迎バス、ご出席株主様へのお土産配布、総会終了後のショールーム見学会の開催を取りやめさせていただきます。たします。・マスクの着用やアルコール消毒液の利用等により、ご自身や周囲への感染予防にご協力をお願いい・座席の間隔を確保するため、満席の際にはご入場いただけない場合があります。・受付にて検温を実施させていただきます。なお、体調不良と思われる株主様やマスクを着用いただけない株主様には、ご入場をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。当社の対応について・運営スタッフは、マスクや手袋を着用して応対させていただきます。・会場内の換気のため、扉を開放して運営いたします。　なお、今後の状況により、株主総会の運営等に大きな変更が生じる場合は、以下の当社ウェブサイトに掲載いたします。https://www.glory.co.jp/ir/meeting/010_0177601102206.indd 4010_0177601102206.indd 442022/05/24 11:46:482022/05/24 11:46:48招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会 参考書類第 1 号議案 剰余金の配当の件　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、『2023中期経営計画』期間（2022年３月期から2024年３月期）の⽬標値を、当該３期間における３期平均のれん償却前連結配当性向30％以上としております。　上記の基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき34円とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当金34円を合わせた年間配当金は１株につき68円となり、のれん償却前連結配当性向は35.0％となります。 １. 配当財産の種類金銭といたします。２. 配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金34円配当総額　　2,066,252,488円３. 剰余金の配当が効力を生じる日 2022年６月27日（ご参考）年間配当の推移8220記念配当606264（単位：円）666668普通配当第71期第72期第73期第74期第75期第76期（予定）5010_0177601102206.indd 5010_0177601102206.indd 52022/05/24 11:46:482022/05/24 11:46:48第 2 号議案 定款一部変更の件１. 変更の理由　「会社法の⼀部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり所要の変更を行うものであります。　① 変更案第17条（電子提供措置等）は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるとともに、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです。　② 現行定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものです。　③上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。２. 変更の内容　 変更の内容は、次のとおりであります。現　行　定　款変　更　案（下線部は変更箇所であります。）（ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第17条 　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 （削　除）010_0177601102206.indd 6010_0177601102206.indd 662022/05/24 11:46:482022/05/24 11:46:48招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書現　行　定　款変　更　案　　　　　　　 （新　設）　　　　　　　 （新　設）（電子提供措置等）第17条 　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２． 　当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または⼀部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（附　則）1． 　定款第17条の変更は、会社法の⼀部を改 正 する法 律（ 令 和 元 年 法 律 第７０号 ） 附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。2． 　前項の規定にかかわらず、施行日から ６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。3． 　本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。7010_0177601102206.indd 7010_0177601102206.indd 72022/05/24 11:46:482022/05/24 11:46:48株主総会参考書類第 3 号議案 監査等委員でない取締役９名選任の件　監査等委員でない取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員でない取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。　なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされ、特段指摘すべき事項はないとの意見表明を受けております。　監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番号氏　名（年齢）地位及び担当2021年度取締役会出席回数（満74歳）代表取締役会長17/17回（満68歳）代表取締役社長17/17回112233456569788889再　任再　任再　任再　任再　任再　任再　任再　任新　任お の えひ ろか ず尾上 広和みわも とず み三和元純お の えひ でお尾上 英雄（満54歳）こた にかなめ小谷　 要（満62歳）は らだあ きひ ろ原田明浩（満59歳）ふ じたと もこ藤田知子（満59歳）いきじょうじ井城讓治（満70歳）う ちだじゅんじ内田純司（満72歳）イアン・ジョーダン （満63歳）Ian Jordan社外取締役独立役員社外取締役独立役員社外取締役独立役員取締役専務執行役員国内カンパニー長取締役専務執行役員開発本部長情報セキュリティ、デジタルソリューション技術担当知的財産部担当取締役専務執行役員海外カンパニー長17/17回17/17回17/17回取締役海外ガバナンス担当14/14回（取締役就任後）社外取締役（在任年数５年）指名諮問委員会 委員長17/17回社外取締役（在任年数３年）報酬諮問委員会 委員長17/17回ーー（注）本総会時点の年齢を記載しております。010_0177601102206.indd 8010_0177601102206.indd 882022/05/24 11:47:562022/05/24 11:47:56招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書候 補 者番 号 1お の えひ ろ か ず尾上 広和 生年月日 1948年3月19日（満74歳）再　任所有する当社株式の数 33,520株重要な兼職取締役会出席回数 17／17回株式会社ノーリツ 社外取締役候補者と当社との間の特別の利害関係なし略歴、地位及び担当1970年 9 月当社入社2009年 4 月当社経営戦略統括部長2000年 4 月当社自販機・遊技システム事業部長2010年 6 月当社取締役執行役員副社長2001年 6 月当社取締役2004年 6 月当社常務取締役2011年 4 月当社代表取締役社長2019年 4 月当社代表取締役会長（現任）2006年 6 月当社取締役常務執行役員2021年 3 月株式会社ノーリツ 社外取締役（現任）取締役候補者とした理由当社において、国内の主要事業部門、経営企画部門等における豊富な経験と実績を有するとともに、取締役副社長、取締役社長、取締役会長等を歴任し、当社グループ経営のトップ経験者として当社グループの企業価値向上に重要な役割を果たしております。これらのことから、当社の取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、取締役候補者としております。9010_0177601102206.indd 9010_0177601102206.indd 92022/05/24 11:48:012022/05/24 11:48:01株主総会参考書類候 補 者番 号 2みわも と ず み三和 元純 生年月日 1954年6月9日（満68歳）再　任所有する当社株式の数 20,110株取締役会出席回数 17／17回重要な兼職なし候補者と当社との間の特別の利害関係なし略歴、地位及び担当2009年 6 月当社入社2014年 4 月当社取締役常務執行役員2010年 3 月当社総務統括部 法務部長当社経営管理本部長、総務本部担当2010年 6 月当社執行役員2015年 4 月当社取締役専務執行役員2012年 4 月当社上席執行役員2016年 4 月当社代表取締役専務執行役員当社総務本部長2017年 4 月当社代表取締役副社長2012年 6 月当社取締役上席執行役員当社経営管理本部管掌2013年 4 月当社CSR、ブランド戦略、IR、2019年 4 月当社代表取締役社長（現任）コンプライアンス担当取締役候補者とした理由金融分野で蓄積した豊富な経験と知識に加え、当社のコーポレート部門長及び取締役副社長としての豊富な経験と実績を有しており、取締役社長就任後は、当社グループ経営のトップとして当社グループの企業価値向上に重要な役割を果たしております。これらのことから、当社の取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、取締役候補者としております。010_0177601102206.indd 10010_0177601102206.indd 10102022/05/24 11:48:102022/05/24 11:48:10招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書候 補 者番 号 3お の えひ でお尾上 英雄生年月日 1967年10月17日（満54歳）再　任所有する当社株式の数 377,444株取締役会出席回数 17／17回重要な兼職なし候補者と当社との間の特別の利害関係なし略歴、地位及び担当1999年 1 月当社入社2013年 4 月光栄電子工業（蘇州）有限公司 董事長2005年10月当社貨幣処理システム事業部 2014年 4 月当社常務執行役員生産統括部 SC管理部長当社生産本部長 兼 購買統括部長2006年10月当社執行役員2014年 6 月当社取締役常務執行役員2009年 7 月GLORY（U.S.A.）INC.2015年 4 月当社国内事業本部長（現 Glory Global Solutions Inc.）2017年 4 月当社取締役専務執行役員（現任）President2021年 4 月当社国内カンパニー長（現任）2012年 4 月当社上席執行役員当社生産本部長取締役候補者とした理由当社及び当社グループ各社の生産分野や国内主要事業部門における豊富な経験と実績に加え、海外子会社における会社経営経験も有しております。これらのことから、当社の取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、取締役候補者としております。11010_0177601102206.indd 11010_0177601102206.indd 112022/05/24 11:48:182022/05/24 11:48:18株主総会参考書類候 補 者番 号 4こた にかなめ小谷 　要生年月日 1959年8月23日（満62歳）再　任所有する当社株式の数 9,420株取締役会出席回数 17／17回重要な兼職なし候補者と当社との間の特別の利害関係なし略歴、地位及び担当1987年 6 月当社入社2015年 4 月当社取締役常務執行役員2010年 6 月当社通貨システム機器事業本部 2016年 4 月当社情報セキュリティ担当（現任）開発統括部長2011年 4 月当社開発本部 副本部長Glory Global Solutions Ltd. Director（現任）2012年 4 月当社執行役員2017年 4 月当社取締役専務執行役員（現任）2013年 4 月当社上席執行役員2018年 4 月当社新事業担当当社開発本部長、知的財産部担当（現任）2021年 5 月当社デジタルソリューション技術担当2014年 6 月当社取締役上席執行役員（現任）取締役候補者とした理由国内及び海外向け製品・サービスの開発や DX 技術の活用、知的財産に係る豊富な経験と実績を有し、製品競争力の強化や開発効率の向上等にその⼿腕を⼗分に発揮しております。これらのことから、当社の取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、取締役候補者としております。010_0177601102206.indd 12010_0177601102206.indd 12122022/05/24 11:48:242022/05/24 11:48:24招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書候 補 者番 号 5は らだあ き ひ ろ原田 明浩 生年月日 1963年3月10日（満59歳）再　任所有する当社株式の数 5,710株取締役会出席回数 17／17回重要な兼職Glory Global Solutions Ltd. Chairman of the Board & Chief Executive OfficerSitrade Italia S. p. A. Chairman of the Board候補者と当社との間の特別の利害関係なし略歴、地位及び担当1985年 3 月2003年 4 月2006年 1 月2009年 4 月2012年 4 月2012年 7 月2014年 4 月当社入社当社金融機器事業部 姫路工場 生産技術部長GLORY (PHILIPPINES), INC. President当社経営戦略統括部 経営企画部長当社執行役員当社海外事業統合プロジェクトリーダーGlory Global Solutions Ltd. Director当社上席執行役員Glory Global Solutionsグループ 生産・調達・品質担当取締役候補者とした理由2015年 4 月2015年 6 月2016年 １ 月2016年 ４ 月2017年 4 月2018年 4 月2020年 4 月当社海外事業本部長当社取締役上席執行役員Sitrade Italia S. p. A.Chairman of the Board（現任）Glory Global Solutions Ltd.Chairman of the Board & Chief Executive Officer（現任）当社取締役常務執行役員当社海外カンパニー長（現任）当社取締役専務執行役員（現任）当社及び当社グループ各社の生産分野や当社経営企画部門における豊富な経験と実績を有するとともに、海外事業部門及び海外子会社のトップとして、その強い統率力を⼗分に発揮しております。これらのことから、当社の取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、取締役候補者としております。13010_0177601102206.indd 13010_0177601102206.indd 132022/05/24 11:48:402022/05/24 11:48:40株主総会参考書類候 補 者番 号 6ふ じたと もこ藤田 知子生年月日 1962年9月13日（満59歳）再　任所有する当社株式の数 0株重要な兼職取締役会出席回数 14／14回 　（取締役就任後）Glory Global Solutions Ltd. Director候補者と当社との間の特別の利害関係なし略歴、地位及び担当1985年 4 月日興證券株式会社2012年12月Glory Global Solutions Ltd. 転籍（現 SMBC日興証券株式会社）入社2014年 4 月同社 Business Coordination 部長1991年 5 月Nikko Europe Plc.2015年 4 月同社 Corporate Development & 1998年12月Nikko Principal InvestmentsBusiness Planning 部長（現任）Limited（2009年にCitigroup Capital 2018年 4 月同社 Director（現任）UK Limited に改称）2021年 ６ 月当社取締役、海外ガバナンス担当（現任）2012年 5 月当社入社取締役候補者とした理由グローバルな金融ビジネス分野における豊富な経験と実績を有しており、海外市場における M&A の推進、買収会社に対するガバナンス強化等において、着実に職務を遂行しております。これらのことから、当社グループがグローバル事業の拡大及びガバナンスの強化を図るにあたり、当社の取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、取締役候補者としております。010_0177601102206.indd 14010_0177601102206.indd 14142022/05/24 11:48:462022/05/24 11:48:46招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書候 補 者番 号 7いきじ ょ うじ井城 讓治生年月日 1951年9月5日（満70歳）再　任社外取締役独立役員所有する当社株式の数 1,000株在任年数（本総会終結時） 5年取締役会出席回数 17／17回指名諮問委員会 委員長重要な兼職なし候補者と当社との間の特別の利害関係なし独立役員に関する事項当社は、東京証券取引所に対し、同氏を 独立役員として届け出ております。略歴、地位及び担当1977年 4 月2002年11月2009年 4 月2012年 4 月川崎重工業株式会社 入社同社ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター空力機械部長同社執行役員ガスタービン・機械カンパニー 機械ビジネスセンター長同社常務執行役員ガスタービン・機械カンパニー プレジデント社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要2012年 6 月2015年 4 月2016年 4 月2017年 ４ 月2017年 6 月同社代表取締役常務同社代表取締役副社長社長補佐、技術・営業・調達部門管掌同社代表取締役副社長社長補佐、技術・営業部門管掌、船舶海洋カンパニー管掌同社取締役（社長付）当社社外取締役（現任）技術開発を重視するグローバル企業における経営者としての豊富な経験及び見識を有しており、現在、当社の社外取締役として、上記の経験及び知見をもとに当社経営の監督機能強化及び透明性・公正性の確保・向上に重要な役割を果たしております。これらのことから、当社の社外取締役に相応しい能力と識見を有していると判断し、社外取締役候補者としており、選任後は、引き続き上記の役割を果たすことを期待しております。責任限定契約について当社は、同氏が社外取締役としてその期待される役割を⼗分に発揮できるよう、同氏との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第 425 条第 １ 項に規定する最低限度額となります。 同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。15010_0177601102206.indd 15010_0177601102206.indd 152022/05/24 11:48:532022/05/24 11:48:53株主総会参考書類候 補 者番 号 8う ちだじ ゅ んじ 内田 純司生年月日 1950年４月30日（満72歳）再　任社外取締役独立役員所有する当社株式の数 1,300株在任年数（本総会終結時） 3年取締役会出席回数 17／17回報酬諮問委員会 委員長重要な兼職なし候補者と当社との間の特別の利害関係なし独立役員に関する事項当社は、東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。略歴、地位及び担当1974年 ４ 月新日本製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社） 入社2005年 ６ 月2006年 ６ 月2007年 ４ 月2009年 ４ 月2009年 ６ 月2010年 ７ 月同社取締役建材事業部長、鋼管事業部長同社執行役員建材事業部長、鋼管事業部長同社執行役員厚板事業部長同社常務執行役員薄板事業部長同社常務取締役薄板事業部長同社常務取締役薄板事業部長、インドＣ.Ａ.Ｐ.Ｌ.プロジェクト班長社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要2011年 ４ 月2012年 ４ 月2012年 ６ 月2017年 ６ 月2018年 ６ 月2019年 6 月同社常務取締役上海宝山冷延・ＣＧＬプロジェクト班長同社取締役大阪製鐵株式会社 顧問同社代表取締役社長同社取締役相談役同社相談役当社社外取締役（現任）グローバルに事業展開する大⼿鉄鋼会社における経営者としての豊富な経験及び見識を有しており、現在、当社の社外取締役として、上記の経験及び知見をもとに当社経営の監督機能強化及び透明性・公正性の確保・向上に重要な役割を果たしております。これらのことから、当社の社外取締役に相応しい能力と識見を有していると判断し、社外取締役候補者としており、選任後は、引き続き上記の役割を果たすことを期待しております。責任限定契約について当社は、同氏が社外取締役としてその期待される役割を⼗分に発揮できるよう、同氏との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第 425 条第 １ 項に規定する最低限度額となります。 同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。010_0177601102206.indd 16010_0177601102206.indd 16162022/05/24 11:48:592022/05/24 11:48:59招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書候 補 者番 号 9イアン・ジョーダン 生年月日 Ian Jordan1958年11月14日（満63歳）新　任社外取締役独立役員所有する当社株式の数 0株重要な兼職Glory Global Solutions Ltd. Outside Directorなし候補者と当社との間の特別の利害関係なし独立役員に関する事項当社は、東京証券取引所に対し、同氏を 独立役員として届け出る予定であります。Avanade Inc. 入社同社 Executive Officer、CEO of Avanade UK & Ireland同社 Executive Officer、Member of Executive Board of AvanadeHead of Global Sales, Marketing, Alliances & Innovation (Seattle, US)同社 CEO & Area President （Singapore）Growth Markets（Asia, Australasia, Africa and Latam）担当同社 Executive Officer （UK）CEO of Avanade Global Management consultingGlory Global Solutions Ltd. Outside Director（現任）略歴、地位及び担当1987年 ６ 月Hoskyns Group Plc 2007年10月1993年 １ 月1997年 １ 月2000年 １ 月2002年 １ 月（現 Capgemini Inc）入社Capgemini Inc Vice PresidentGeneral Manager in Dallas and Atlanta同社 Executive Officer、CEO in Southeast Region (US)同社 Senior Vice President、Retail Sector（UK & Ireland）担当同社 Senior Vice PresidentHead of sales and marketing （UK & Ireland）2010年 １ 月2013年 ９ 月2016年12月2004年 １ 月同社 Executive OfficerCEO of Management Consulting 2017年 ６ 月2005年11月（UK & Ireland）同社 Executive Officer、Member of Group Management BoardHead of Global Transformation （Paris, France）17010_0177601102206.indd 17010_0177601102206.indd 172022/05/24 11:49:062022/05/24 11:49:06株主総会参考書類社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要イアン・ジョーダン氏は、世界最大級の多国籍コンサルティングファーム２社の経営幹部として、ソフトウェア及びテクノロジーサービス分野に係る豊富な経験及び知識を有しております。同氏は、日本を含むアジア、米国、欧州等各国における豊富な経験（各地での勤務経験含む。）を持ち、多くのグローバル企業に対し、IT 化、グローバル化、合理化・最適化、M&A 等、組織成長のための変革や戦略立案のための助言を実施するとともに、自身が統括するグローバル組織においてもトップとして強い統率力を発揮してまいりました。同氏は、2017 年に当社グループの海外事業を統括する Glory Global Solutions Ltd. の Outside Director（社外取締役）に就任後は、同社取締役会の監督機能強化に貢献するとともに、新領域事業や M&A の推進に際し、重要な役割を果たしてまいりました。また、現在、Glory Global Solutions グループの報酬委員会の委員長及び指名委員会の委員としても重要な役割を果たしております。これらのことから、同氏は、当社グループが、グローバル事業及び新領域事業の拡大ならびに DX 推進等を含めたさらなる企業価値の向上を図るにあたり相応しい能力と識見を有していると判断し、社外取締役候補者としており、選任後は上記の経験及び知見をもとに、当社経営におけるソフトウェア及びテクノロジーサービス分野に係る戦略立案への貢献等に加え、当社経営の監督機能強化及び透明性・公正性の確保・向上を図る役割を果たすことを期待しております。責任限定契約について当社は、同氏の選任が承認された場合には、社外取締役としてその期待される役割を⼗分に発揮できるよう責任限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第 425 条第１項に規定する最低限度額となります。（注） 2022年２月、当社の連結子会社の元従業員による金銭横領が判明いたしました。社外取締役である井城讓治、内田純司の両氏は、当該事案の判明までかかる事実を認識しておりませんでしたが、平素より取締役会等において会社経営に関する経験等に基づき法令遵守の観点から質問や提言を行っており、当該事案の判明後は、取締役会等において会社経営における法令遵守の重要性や原因究明及び再発防止策等に関する提言を行うなどの職責を果たしております。役員等賠償責任保険契約の内容の概要・ 当社は、当社及び当社子会社の全取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が、その職務の執行に起因して損害賠償請求等を提起された場合における損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、⼀定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険の保険料は、すべて当社及び当社子会社が負担しております。・ 当該保険期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを同様の内容で更新する予定であります。・ お諮りする取締役候補者全員は、すでに当該保険の被保険者に含まれており、本議案の承認可決後も、引き続き、被保険者に含まれる予定であります。010_0177601102206.indd 18010_0177601102206.indd 18182022/05/24 11:49:062022/05/24 11:49:06招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書第 4 号議案 監査等委員である取締役３名選任の件　監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。　なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。　監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番号氏　名（年齢）地位及び担当2021年度出席回数取締役会 監査等委員会112233再　任再　任再　任ふ じたとおる藤田　 亨（満65歳）取締役（常勤監査等委員）監査等委員会 委員長17/17回 14/14回は まださとし濱田　 聡（満69歳）社外取締役独立役員社外取締役（監査等委員）（在任年数２年）16/17回 14/14回かと うけ いい ち加藤恵⼀（満46歳）社外取締役独立役員社外取締役（監査等委員）（在任年数２年）17/17回 14/14回（注） １．本総会時点の年齢を記載しております。 ２．在任年数は、監査等委員である取締役としての年数であります。19010_0177601102206.indd 19010_0177601102206.indd 192022/05/24 11:49:232022/05/24 11:49:23株主総会参考書類候 補 者番 号 1ふ じたと お る藤田 　亨生年月日 1957年5月5日（満65歳）再　任所有する当社株式の数 4,100株重要な兼職取締役会出席回数 17／17回監査等委員会出席回数 14／14回監査等委員会 委員長グローリーナスカ株式会社 監査役北海道グローリー株式会社 監査役候補者と当社との間の特別の利害関係なし略歴、地位及び担当1988年 9 月当社入社2017年 6 月当社常勤監査役2011年 4 月当社経営管理統括部 経理部長2020年 6 月2012年 6 月当社経営管理本部 経理部長2014年 6 月グローリープロダクツ株式会社 監査役当社取締役（常勤監査等委員）（現任）グローリーナスカ株式会社 監査役（現任）北海道グローリー株式会社 監査役（現任）監査等委員である取締役候補者とした理由当社の経理部長等を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を持つとともに、国内外のグループ各社の監査役としても豊富な経験を有しており、当社経営の監督機能の強化、適法性・妥当性の確保に重要な役割を果たしております。これらのことから、経営に対する監査・監督を行う監査等委員である取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、監査等委員である取締役候補者としております。010_0177601102206.indd 20010_0177601102206.indd 20202022/05/24 11:49:272022/05/24 11:49:27招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書候 補 者番 号 2は まださ と し濱田 　聡生年月日 1952年10月3日（満69歳）再　任社外取締役独立役員所有する当社株式の数 3,200株監査等委員在任年数（本総会終結時） 2年取締役会出席回数 16／17回監査等委員会出席回数 14／14回重要な兼職公認会計士濱田聡経営会計事務所 所長ハマダ税理士法人 代表社員株式会社⻄松屋チェーン 社外取締役（監査等委員）WDB ホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）候補者と当社との間の特別の利害関係なし独立役員に関する事項当社は、東京証券取引所に対し、同氏を 独立役員として届け出ております。略歴、地位及び担当1976年 4 月1981年 8 月監査法人中央会計事務所 入所監査法人朝日会計社1981年11月1984年 9 月1994年 5 月2005年 6 月（現 有限責任あずさ監査法人）入社公認会計士登録公認会計士濱田聡経営会計事務所開設、 所長（現任）株式会社⻄松屋チェーン 社外監査役ＷＤＢ株式会社（現 WDBホールディングス株式会社） 社外監査役2014年 9 月2015年 6 月2016年 5 月2018年 6 月ハマダ税理士法人 設立、代表社員（現任）当社社外監査役株式会社⻄松屋チェーン 社外取締役ＷＤＢホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）2020年 6 月2021年 5 月当社社外取締役（監査等委員）（現任）株式会社⻄松屋チェーン 社外取締役（監査等委員）（現任）監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見ならびに企業に関わる豊富な経験を有しており、現在当社の監査等委員である社外取締役として、当社経営の監督機能の強化、適法性・妥当性の確保に重要な役割を果たしております。これらのことから、客観的な立場で経営に対する監査・監督を行う監査等委員である社外取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としており、選任後は、引き続き上記の役割を果たすことを期待しております。責任限定契約について当社は、同氏が社外取締役としてその期待される役割を⼗分に発揮できるよう、同氏との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第 425 条第 １ 項に規定する最低限度額となります。 同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。21010_0177601102206.indd 21010_0177601102206.indd 212022/05/24 11:49:272022/05/24 11:49:27株主総会参考書類候 補 者番 号 3かと うけ いい ち加藤 恵⼀生年月日 1975年12月23日（満46歳）再　任社外取締役独立役員所有する当社株式の数 2,300株監査等委員在任年数（本総会終結時） 2年取締役会出席回数 17／17回監査等委員会出席回数 14／14回重要な兼職はりま法律事務所 パートナー 弁護士山陽色素株式会社　社外監査役候補者と当社との間の特別の利害関係なし独立役員に関する事項当社は、東京証券取引所に対し、同氏を 独立役員として届け出ております。略歴、地位及び担当2003年10月2009年 1 月弁護士登録、はりま法律事務所 入所はりま法律事務所 パートナー 弁護士（現任）2018年 6 月2019年 6 月2020年 6 月山陽色素株式会社 社外監査役（現任）当社社外監査役当社社外取締役（監査等委員）（現任）監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての⾼い専門性及び他社の監査役としての豊富な経験を有しており、現在当社の監査等委員である社外取締役として、当社経営の監督機能の強化、適法性・妥当性の確保に重要な役割を果たしております。これらのことから、客観的な立場で経営に対する監査・監督を行う監査等委員である社外取締役に相応しい経験と能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としており、選任後は、引き続き上記の役割を果たすことを期待しております。責任限定契約について当社は、同氏が社外取締役としてその期待される役割を⼗分に発揮できるよう、同氏との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第 425 条第 １ 項に規定する最低限度額となります。 同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。（注） 2022年２月、当社の連結子会社の元従業員による金銭横領が判明いたしました。社外取締役である濱田　聡、加藤恵⼀の両氏は、当該事案の判明までかかる事実を認識しておりませんでしたが、平素より取締役会等において公認会計士または弁護士としての経験等に基づき法令遵守の観点から質問や提言を行っており、当該事案の判明後は、取締役会等において法令遵守の重要性や原因究明及び再発防止策等に関する提言を行うなどの職責を果たしております。22010_0177601102206.indd 22010_0177601102206.indd 222022/05/24 11:49:282022/05/24 11:49:28招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書役員等賠償責任保険契約の内容の概要・ 当社は、当社及び当社子会社の全取締役、監査役、執行役員、管理職従業員等を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が、その職務の執行に起因して損害賠償請求等を提起された場合における損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。ただし、犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、⼀定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険の保険料は、すべて当社及び当社子会社が負担しております。・ 当該保険期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを同様の内容で更新する予定であります。・ お諮りする取締役候補者全員は、すでに当該保険の被保険者に含まれており、本議案の承認可決後も、引き続き、被保険者に含まれる予定であります。（第3号議案及び第4号議案のご参考）独立社外取締役の独立性判断基準以下のいずれの要件にも該当しないことを要件とする。①現在または過去10年間における、当社または当社の子会社の業務執行者②当社の主要な（*1）取引先または当社を主要な取引先とする者（法人等である場合にはその業務執行者）③当社から役員報酬以外に多額の（*2）金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者）④当社から多額の（*2）寄付または助成を受けている者（当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者）⑤当社の主要株主（当該主要株主が法人等の場合は、当該法人等に所属する者）⑥過去３年間において、上記②から⑤に該当していた者⑦上記①から⑤に掲げる者（重要(*3)でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族*1 （ⅰ） 当該取引先等との過去３事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上⾼の２％超 （ⅱ） 当社が借入れを行っている金融機関であって、過去３事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日における連結総資産の２％超*2 過去３事業年度の平均金額が、個人の場合は1,000万円超、法人等の場合は当該法人等の直近事業年度における総収入の２％超*3 取締役、監査役、執行役員または部長職等の上級管理職にある使用人等23010_0177601102206.indd 23010_0177601102206.indd 232022/05/24 11:49:282022/05/24 11:49:28株主総会参考書類（第３号議案及び第４号議案のご参考）本総会後の取締役会のスキルマトリックス第３号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役会の全体の構成及び各取締役が有する主なスキル（経験・知見・専門性等）は下表のとおりとなります。当社は、事業環境がグローバルに激変する現下において、取締役会全体として、知識・経験・能力のバランス及び多様性が確保されることが重要であると考え、・当社グループが国内外で展開する各事業または会社業務に精通する業務執行取締役・幅広い視点から経営に対し的確な提言・助言を行うことのできる社外取締役・ 取締役等の職務執行の監査・監督を担う監査等委員である取締役の適切なバランスを取ることで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた強靱な体制を構築しつつ、変化にも迅速かつ柔軟に対応し得る構成としております。属性経験・知見・専門性等氏名地位独立性（社外）企業経営当社国内事業開発・製造技術・DXHR法務・リスク管理財務・ファイナンスサステナビリティ国際経験・海外ビジネス尾 上 広 和 代表取締役会長三 和 元 純 代表取締役社長尾 上 英 雄取締役小 谷 　 要取締役原 田 明 浩取締役藤 田 知 子取締役井 城 讓 治 社外取締役内 田 純 司 社外取締役イアン・ジョーダン社外取締役藤 田 　 亨取締役（常勤監査等委員）濱 田 　 聡 社外取締役（監査等委員）加 藤 恵 ⼀ 社外取締役（監査等委員）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●010_0177601102206.indd 24010_0177601102206.indd 242022/05/24 11:49:282022/05/24 11:49:28以　上24招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書添 付 書 類事 業 報 告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）1企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体等の部品不足、物流の逼迫等サプライチェーンの混乱に加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響等もあり、先行き不透明な状況となりました。欧米では、ワクチン接種の進展に伴い景気持直しの動きがみられました。また、アジアでは、同感染症の拡大やワクチン接種の遅れ等により、厳しい状況が続きました。中国においても、ゼロコロナ政策の長期化により、景気回復ペースが鈍化いたしました。　⼀方、わが国におきましては、対面型サービスを展開する外食・ホテル業界等において同感染症の影響を大きく受けたものの、全体としては、設備投資や企業収益が改善するなど景気に緩やかな回復傾向が見られました。　こうした状況のなか、当社グループは、2021年４月より「コア事業と新領域事業のクロス成長」をコンセプトとする『2023中期経営計画』をスタートさせました。　コア事業につきましては、海外市場における販売は好調であり、特に流通市場で、感染防止を背景とするコンタクトレス（非接触）・セルフ化ニーズの⾼まりを受け、紙幣硬貨入出金機やセルフ型レジつり銭機の販売が増加いたしました。また、北米で流通市場向け貨幣処理機事業を展開する米国 Revolution Retail Systems, LLC（以下「Revolution社」という。）を買収するとともに、ポーランドにも現地法人 を設立し、海外・流通市場の拡大を図りました。国内市場においては、金融市場で大⼝需要の⼀巡による反動を受けたものの、流通市場でコンタクトレス・セルフ化ニーズを捉え、セルフ型レジつり銭機等の販売が拡大いたしました。また、新たな取組みとして、レジつり銭機のサブスクリプション型販売を開始いたしました。　新領域事業につきましては、海外市場においてAcrelecグループが展開するセルフサービスキオスク関連事業が好調に推移いたしました。また、英国で金融機関の支店の共同利用サービス事業を展開するOneBanks社に出資を行いました。国内市場においては、アドインテ社との連携を深め、流通・飲食店舗等におけるマーケティング・販売促進効果を⾼めるデータ活用サービス「BUYZO」を発売いたしました。生体・画像認識事業においては、骨格認識技術と３次元カメラを用いた「転倒検知システム」を開発し、実証実験を開始いたしました。　以上のとおり、国内外において積極的な事業活動を展開したものの、部品調達難、部材価格の⾼騰、海運の逼迫等によるコスト増や販売の延伸等の影響を受け、当期の連結業績は次のとおりとなりました。25010_0177601102206.indd 25010_0177601102206.indd 252022/05/24 11:49:282022/05/24 11:49:28売上高営業利益2,265億62百万円前期比 4.2％増102億97百万円前期比 27.5％減親会社株主に帰属する当期純利益65億９百万円前期比 14.1％増　なお、2022年２月、当社の連結子会社の元従業員による金銭横領が判明いたしました。当社は、取締役監査等委員会委員長を委員長とし、履行補助者として外部の弁護士・公認会計士等を起用した社内調査委員会を設置し、本件に係る事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行うとともに、その後策定した再発防止策の徹底に努めております。株主の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを改めて深くお詫び申しあげます。　また、第74期及び第75期の決算数値の訂正を行いました。本書における当期（第76期）の数値につきましては、過年度決算の訂正後の財務諸表等との比較に基づいて記載しております。（ご参考）2021年度　セグメント別　売上高・営業利益金融市場15.9％海外市場56.4％流通・交通市場21.1％遊技市場5.4％売上高構成比その他以下の４セグメントに属さない製品及び商品であり、売上⾼は26億88百万円、営業損失は14億8百万円であります。1.2％金融市場流通・交通市場遊技市場海外市場売上高営業利益360億79百万円478億59百万円121億31百万円1,278億3百万円46億44百万円25億43百万円△3億66百万円48億84百万円本書に記載しておりますグラフ、写真、図表等は、ご参考情報であります。010_0177601102206.indd 26010_0177601102206.indd 26262022/05/24 11:49:282022/05/24 11:49:28招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書売 上 高 360 億 79 百万円（前期比 27.7% 減）営業利益 46 億 44 百万円（前期比 52.9% 減）金融市場主要な販売先国内の金融機関、OEM先主要な製品及び商品オープン出納システム、窓⼝用紙幣硬貨入出金機、ＡＴＭ用硬貨入出金ユニット、多能式紙幣両替機、自動精査現金バス、重要物管理機、鍵管理機、当選金払出 ユニット　主要製品である「オープン出納システム」の販売は低調でありました。また、窓⼝用「紙幣硬貨入出金機」の販売も大⼝需要の反動により低調でありました。また、新500円硬貨発行に伴う改造作業が⼀巡し、保守売上⾼も減少いたしました。　この結果、当セグメントの売上⾼は、360億79百万円（前期比27.7％減）、営業利益は、46億44百万円（前期比52.9％減）となりました。オープン出納システム〈WAVE Aシリーズ〉流通・交通市場売 上 高 478 億 59 百万円（前期比 2.5% 減）営業利益 25 億 43 百万円（前期比 52.3% 増）主要な販売先主要な製品及び商品国内のスーパーマーケット、百貨店、飲食店、警備輸送会社、鉄道会社、 病院、自治体レジつり銭機、売上金入金機、多能式紙幣両替機、小型現金管理機、店舗入出 金機、コインロッカー、券売機、たばこ販売機、診療費支払機、社員食堂システム、 自書式投票用紙分類機　主要製品である「レジつり銭機」及び「券売機」の販売は堅調でありましたが、警備輸送市場向け「売上金入金機」の販売は低調であり、市場全体の売上⾼は、前期を下回りました。 ⼀方、利益につきましては、新500円硬貨発行に伴う改造作業やプロダクトミックスの改善により増加いたしました。　この結果、当セグメントの売上⾼は、478億59百万円（前期比2.5％減）、営業利益は、25億43百万円（前期比52.3％増）となりました。27硬貨／紙幣レジつり銭機〈RT-380／RAD-380〉010_0177601102206.indd 27010_0177601102206.indd 272022/05/24 11:49:292022/05/24 11:49:29事業報告売 上 高 121 億 31 百万円（前期比 10.1% 増）営業損失 3 億 66 百万円（前期 営業損失2億90百万円）賞品保管機〈JK-500〉売 上 高 1,278 億 3 百万円（前期比 22.0% 増）営業利益 48 億 84 百万円（前期比 42.9% 増）遊技市場主要な販売先国内の遊技場（パチンコホール等）主要な製品及び商品カードシステム、紙幣搬送システム、賞品保管機、各台計数機、ホール会員管理システム、玉・メダル計数機　主要製品である「カードシステム」及びホール向け「賞品保管機」等の販売は、店舗休業や営業時間制限の緩和等により前期に比べ増加いたしましたが、本格的な需要回復には至りませんでした。　この結果、当セグメントの売上⾼は、121億31百万円（前期比10.1％増）、営業損益は、3億66百万円の損失（前期は2億90百万円の損失）となりました。海外市場主要な販売先主要な製品及び商品海外の金融機関、警備輸送会社、小売店、カジノ、OEM先 窓⼝用紙幣入出金機、紙幣整理機、ＡＴＭ用紙幣・小切⼿入金ユニット、レジつり銭機、紙幣硬貨入出金機、小型紙幣計数機、硬貨包装機、セルフサービスキオスク　米州・欧州では、流通市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売が好調であり、金融機関向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は堅調でありました。アジアにおいては、「紙幣整理機＜UWシリーズ＞」の販売が低調でありました。　また、Acrelec グループの売上⾼は、同感染症拡大前の水準を超える198億9百万円でありました。　この結果、当セグメントの売上⾼は、1,278億3百万円（前期比22.0％増）、営業利益は、48億84百万円（前期比42.9％増）となりました。010_0177601102206.indd 28010_0177601102206.indd 28紙幣硬貨入出金機〈CI-10〉282022/05/24 11:49:352022/05/24 11:49:35招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書（2）設備投資等の状況あります。　当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の主なものは次のとおりであり、その総額は114億23百万円で①当連結会計年度中に完成した主要設備　当社において、新製品生産のための金型等に対する投資を行いました。②当連結会計年度継続中の主要設備　当社及び子会社における業務システム構築等に対する投資を行っております。　当連結会計年度中に、米国Revolution社の買収資金として、株式会社国際協力銀行、日本生命保険相互会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行より、総額１億米ドルの借入を行いました。（3）資金調達の状況（4）対処すべき課題長期ビジョンョン2028』を定めました。　当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた以下の『長期ビジ人と社会の｢新たな信頼｣を創造するリーディングカンパニーへ世界中の誰もが望む安全、安心、確実な社会。安全でシームレスな決済手段や、あらゆるシーンで自分自身であることを瞬時に証明する仕組みなど、未来の社会には、「新たな信頼」が求められます。私たちは、あくなきチャレンジ精神と、通貨処理の枠を超えた先進の技術で、その未来を実現します。29010_0177601102206.indd 29010_0177601102206.indd 292022/05/24 11:49:362022/05/24 11:49:36事業報告中期経営計画　当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた第２ステップとして、2021年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2023中期経営計画』を推進しております。コンセプトコア事業と新領域事業のクロス成長基本方針事業戦略次世代を切り拓く事業開発の加速コア事業の革新による収益の最大化経営基盤持続的成長を支える経営基盤の構築サステナビリティ社会の持続的成長への貢献と企業価値向上を目指した取組みの推進連結業績目標（2023年度）売上高3,000 億円新領域事業400 億円営業利益のれん償却前350 億円のれん償却後300 億円ＲＯＥのれん償却前12.0％以上のれん償却後9.5％以上株主還元方針・将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続・2023中期経営計画期間（2022年３月期から2024年３月期）の３期平均のれん償却前*連結配当性向30％以上計算式３期平均のれん償却前連結配当性向（％）