川崎近海汽船（9179） – (変更)法定事前開示書類(株式交換)(川崎汽船株式会社)

株式交換に係る事前開示書類の変更事項 （会社法第782条第１項及び会社法施行規則第184条第1項第6号に基づく変更後の事項の開示） 1 2022年５月27日 川崎近海汽船株式会社 株式交換に係る事前開示書類の変更事項 2022年５月27日 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 川崎近海汽船株式会社 代表取締役社長 久下 豊 当社及び川崎汽船株式会社（以下「川崎汽船」といい、当社と川崎汽船を総称して「両社」といいます。）は、2022年３月16日に開催された両社の取締役会において、川崎汽船を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。 本株式交換に関し、当社は、2022年４月25日付けで、会社法第782条第１項及び会社法施行規則第184条の定める事前開示事項を記載した書面を備置しておりますが、記載事項の一部に変更が生じましたので、会社法第782条第１項及び会社法施行規則第184条第1項第6号の規定に基づき、以下のとおり変更いたします。 １. 2022年５月９日開催の川崎汽船取締役会において2022年３月期に係る計算書類が承認されましたので、「別紙３」の内容を、別添のとおり変更いたします。 以上 2 別紙３ 川崎汽船の最終事業年度（2022 年３月期）に係る計算書類等の内容 次ページ以降をご参照ください。 3 ■１企業集団の現況に関する事項(１)事業の経過及びその成果〔一般概況〕当期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)における世界経済は、オミクロン株など新型コロナウイルスの感染再拡大がみられたものの、前期からの回復による反動もあり、通年では高い成長率となりました。国内経済は、相次ぐ緊急事態宣言の発令により回復が遅れていましたが、ワクチン接種の進展とそれに伴う活動制限の緩和を背景に個人消費の回復が明確化し、プラス成長となりました。このような事業環境のもとで当社は、５月にローリングプランでの経営計画を発表し、自営事業４本柱の磨き上げ、アジアを中心としたグローバル展開の加速、新たな事業領域への挑戦、コンテナ船事業の競争力向上、継続的な財務基盤の拡充に取り組んでまいりました。また、11月には、気候変動対策に関する取組みを強化するため、環境に関わる長期指針「“K”LINE環境ビジョン2050」の一部を見直し、新たな2050年目標として「GHG（温室効果ガス）排出ネットゼロに挑戦する」という高い目標を定め、安全・環境・品質への取組みも積極的に進めてまいりました。自営事業では船隊規模適正化の継続推進、安定収益を重視した投資の厳選、徹底した配船効率追求、顧客への提案力強化を通じた収益成長などにより、全セグメントでの黒字化を達成しました。また、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という）の業績が、旺盛な貨物需要に対応した機動的なオペレーションと高水準で推移した運賃市況などにより、大きく改善しました。これらの企業価値向上に向けた取組みと、市況などに起因する収益の改善により、自己資本拡充は2030年度の目標を前倒しで達成するとともに、不採算船処分・事業撤退の構造改革を推進しました。以上の結果、当期の連結売上高は7,569億83百万円（前期比1,314億96百万円の増加）、営業利益は176億63百万円（前期は212億86百万円の損失）、経常利益は6,575億４百万円（前期比5,680億６百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,424億24百万円（前期比5,337億28百万円の増加）となりました。なお、当期の平均為替レートは、112.06円／US$（前期比6.27円／US$の円安）、燃料油価格は、US$550.66／MT※（前期比US$187.60／MT高）となりました。※MT:メトリックトン（1メトリックトンは1,000キログラム）7,570億円(前期比21.0％増)売上高　177億円(前期は213億円の損失)営業損益　6,575億円(前期比7.3倍)経常損益　6,424億円(前期比5.9倍)親会社株主に帰属する当期純損益　26ドライバルクセグメント売上高（前期比51.9％増⬆）億円2,765前期当期1,8202,765売上高（億円）前期当期△91237セグメント損益（億円）36.5％売上高構成比セグメント損益（前期は91億円の損失）億円237［ドライバルク事業］大型船市況は、上半期は中国をはじめとした各国において輸送需要が堅調に推移し、期央にかけて各国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下、「新型コロナウイルス感染症」という。）拡大防止に伴う検疫体制の強化や極東での滞船増加により、船腹需給が引き締まり、総じて高水準で推移しました。下半期には、中国の粗鋼生産抑制や鉄鉱石及び石炭の主要産地における荒天による出荷減少の影響を受け市況が軟化したものの、年間を通じ振れ幅を伴いながら概ね堅調に推移しました。中・小型船市況は、上半期は中国の経済活動再開、ブラジル出し中国向け穀物の堅調な輸送需要等に加えて石炭、マイナーバルクなどの輸送需要が増加し、滞船の影響も受け、期央にかけ上昇しました。下半期は滞船の緩和やインドネシア炭の輸出禁止による混乱に伴い軟化しましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響で穀物が代替地から積み出されるなどの輸送パターンの変化を受け期末に再度上昇しました。このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前期比で増収となり、黒字に転換しました。27エネルギー資源セグメント前期当期1148セグメント損益（億円）前期当期776897売上高（億円）11.9％売上高構成比売上高（前期比15.6％増⬆）億円897セグメント損益（前期比344.9％増⬆）億円48［油槽船事業・電力事業］大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。［液化天然ガス輸送船事業・海洋事業］LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。オフショア支援船事業においては、油価は回復したものの、市況低迷が継続しました。なお、2021年12月17日に公表しましたとおり、オフショア支援船事業を営む連結子会社K LINE OFFSHORE ASの保有する全ての船舶を売却し、同社を2023年３月期上半期に清算予定です。以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前期比で増収増益となりました。28製品物流セグメント50.2％売上高構成比前期当期3,3973,802売上高（億円）前期当期1,0456,408セグメント損益（億円）売上高（前期比11.9％増⬆）億円3,802セグメント損益（前期比513.0％増⬆）億円6,408［自動車船事業］世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足並びにロシア・ウクライナ情勢の影響で、一部で生産・出荷への影響があったものの、前期の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続しました。燃料単価上昇の継続による影響を受けたものの、輸送需要は回復しました。［物流事業］国内物流・港湾事業では、国内コンテナターミナルの取扱量は前期比で増加しました。曳船事業では作業数が堅調に推移しました。倉庫事業は継続して堅調に推移しました。国際物流事業では、航空フォワーディング事業の荷動きが改善しました。完成車物流事業では、在庫保管サービスの取扱量は低調に推移しました。［近海・内航事業］近海事業では、鋼材・木材の輸送需要は、堅調に推移しましたが、バルク輸送では、当期の輸送量は前期を下回り、近海船全体では、当期の輸送量は前期を下回りました。内航事業では、フェリー輸送の市況は堅調に推移し、輸送量は前期を上回りました。定期船輸送では、木材製品・食品貨物などの取り込みを図り、輸送量は前期を上回りました。不定期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働となり、一般貨物船では国産材の需要増により、輸送量は前期を上回りました。［コンテナ船事業］当社持分法適用関連会社であるONE社は、サプライチェーンの混乱と旺盛な荷動きにより輸送需給がひっ迫するなか、全航路において運賃が高水準で推移したことにより、業績は前期比で大幅な増益となりました。以上の結果、製品物流セグメント全体では、前期比で増収増益となりました。29前期当期262106売上高（億円）1.4％売上高構成比前期当期11△1セグメント損益（億円）その他売上高（前期比59.6％減⬇）億円106セグメント損益（前期は11億円の利益）億円の損失1その他には、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前期比で減収減益となりました。30区　　　　　分第151期2019年３月期第152期2020年３月期第153期2021年３月期第154期(当期)2022年３月期売上高(百万円)836,731735,284625,486756,983経常利益(△は損失)(百万円)△48,9337,40789,498657,504親会社株主に帰属する当期純利益△111,1885,269108,695642,424(△は損失)(百万円)１株当たり当期純利益(円)△1,192.0856.501,165.346,887.54(△は損失)総資産(百万円)951,261896,081974,6081,574,960純資産(百万円)181,233200,234316,162984,882１株当たり純資産(円)1,110.481,083.882,339.289,484.35自己資本当期純利益率(ROE)(％)△69.45.168.1116.5総資産経常利益率(ROA)(％)△4.90.89.651.6自己資本比率(％)10.911.322.456.2(２)財産及び損益の状況の推移(注)１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第154期の期首から適用しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。２.各年度別の概況は次のとおりです。第151期：世界経済は底堅さが維持されたものの、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速、英国のEU離脱可能性など、先行きに不透明感を残す展開となりました。このような状況下、当社は変化する事業環境に対応するため、収益力の改善及び市況の影響を受けやすい船隊の縮減を目的とした構造改革を実施し、損失を計上しました。また、同時に「選択と集中」による経営資源の再配置を実施しました。第152期：世界経済は、前年度 に引き続き成長減速懸念、地政学的な不透明感などが残るなか、2020年に入り新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費・製造の低迷などもあり、世界各国の経済活動が大きく制限されるなど、非常に厳しい状況となりました。このような事業環境のもと、前期に行った構造改革の効果、自動車船事業の大幅な航路改編と運賃修復の取組み、安定収益事業の積み上げを強化してきたことに加え、当社持分法適用関連会社であるONE社による業績の大幅な改善などにより、営業、経常及び当期の全段階での黒字を確保しました。第153期：世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う行動制限や外出自粛の動きを受け、リーマン・ショックを上回る戦後最大のマイナス成長となりました。当社は、コロナ禍が当社グループの事業環境に及ぼす影響を踏まえ、8月に経営計画を策定し、ドライバルク船・自動車船を中心とした船隊規模適正化や投資の厳選、流動性の確保と、海外ターミナルなどの資産売却によるダメージコントロールに注力してまいりました。これに加えて、当社持分法適用関連会社であるONE社の業績が、旺盛な需要に対応した機動的なオペレーションによる効果と高水準で推移した運賃市況などにより、大きく改善したことも相まって、2020年代半ばの目標であった自己資本拡充を大幅に前倒しで達成しました。第154期：前記「⑴事業の経過及びその成果」（26頁から30頁まで）に記載のとおりです。318,367第151期7,353第152期6,255第153期7,570第154期売上高（億円）△489第151期74第152期895第153期6,575第154期経常利益（億円）△1,112第151期53第152期1,087第153期6,424第154期親会社株主に帰属する当期純利益（億円）第151期5.1第152期△69.468.1第153期116.5第154期ROE（％）第151期第152期△4.90.8第153期9.6第154期51.6ROA（％）第151期第152期10.911.3第153期22.4第154期56.2自己資本比率（％）04509008月2022年4月6月8月10月12月2月2018年2019年2020年2021年6月4月8月10月12月2月4月6月10月12月2月4月6月8月10月12月2月【ご参考】＜燃料油価格の推移＞（単位：US$／MT※）※MT：メトリックトン（１メトリックトンは1,000キログラム）01001101208月2022年4月6月8月10月12月2月2018年2019年2020年2021年6月4月8月10月12月2月4月6月10月12月2月4月6月8月10月12月2月【ご参考】＜為替レートの推移＞（単位：円／US$）32(３)設備投資等の状況当社グループでは、当期に全体で434億42百万円の設備投資を実施しました。ドライバルクセグメント、エネルギー資源セグメント及び製品物流セグメントにおいて、船舶建造を中心にそれぞれ152億51百万円、46億16百万円及び225億9百万円の設備投資を実施しました。上記のほか、船舶管理業、旅行代理店業、不動産賃貸・管理業等において10億63百万円の投資を実施しました。一方、船舶を中心に463億82百万円の固定資産売却を実施しました。(４)資金調達の状況当社は2021年９月に、脱炭素化へ向けたトランジション戦略を更に推進すべく、本邦初となる約1,100億円のトランジション・リンク・ローン（資金使途不特定型）を組成しました。(５)対処すべき課題2022年度は、ロシア・ウクライナ情勢の不透明感はあるものの、各国での財政出動で積み上がった家計貯蓄を背景とした消費拡大により、世界経済は一定の回復傾向にあると見られます。海上荷動きは、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて物流の混乱が続いていますが、徐々に安定化に向かう見込みです。当社グループは、2021年５月にローリングプランでの経営計画を策定し、自営事業４本柱の磨き上げ、アジアを中心としたグローバル展開の加速、新たな事業領域への挑戦、コンテナ船事業の競争力向上、継続的な財務基盤の拡充に取り組んでまいりました。その結果、2021年度に自営事業では全セグメントでの黒字化を達成し、持分法適用関連会社であるONE社では高水準で推移したコンテナ船市況により好業績を残したことで、当社グループの経常利益、当期純利益はともに予想を上回りました。また、自己資本の拡充は2030年度目標を前倒しで達成するとともに不採算船・事業からの撤退による構造改革を達成しています。事業環境が大きく変化しているなか、当社グループは2022年５月に５か年の中期経営計画を公表しました。当社グループならではの強みを生かし、自社と社会の低炭素・脱炭素化を契機として、船隊の代替燃料船への移行を進めるとともに、エネルギーインフラの転換を支援してまいります。この事業機会を確実に捉え、収益性と成長性を高めていくためにも、経営資源の集中と顧客とのパートナーシップの強化により企業価値の持続的な向上につなげてまいります。その実現のため、事業戦略の実行、事業基盤の構築、資本政策の明確化に取り組みます。【事業戦略】事業ポートフォリオの新しい枠組みにより事業の役割を類型化し、各事業の役割に応じた戦略的方向性を明確化しました。自社と社会の低炭素･脱炭素化を機会として「成長を牽引する役割の事業」には、経営資源を集中的に配分して事業成長を実現します。「スムーズなエネルギー転換をサポートし新たな事業機会を担う役割の事業」では、事業リスクの最小化を図りながらも、代替燃料需要への対応を推進します。「稼ぐ力の磨き上げで貢献する役割の事業」では、契約期間と船舶保有期間を整合させることでライトアセット化を進めます。これら３つのポートフォリオについては、戦略的な事業資産の入れ替えを継続的に検討します。「株主として事業を支え収益基盤を安定させる役割の事業」では、継続的な人的支援と経営ガバナンスへの33関与を通じた企業価値の最大化を目指します。「新規事業領域」では、当社グループのシナジーを追求し、当社の強みを生かせる事業領域を拡張してまいります。【事業基盤】事業戦略を実現するための強固な事業基盤を構築します。当社グループの提供価値の源泉である、人材・組織とそれらを支えるシステム・技術に投資することで、当社グループならではの技術や専門性を磨き上げ、組織的な営業力を通じて顧客のニーズに合致した付加価値を提供してまいります。【資本政策】最適資本構成に基づき、中長期的な事業環境変化を捉えた成長投資、資本効率の最適化、財務基盤の維持・向上、株主還元に対する資源配分を戦略的に実行します。基礎配当に加え、追加配当・自己株式取得を機動的に実施することで株主価値の向上に努めます。また、経営管理の更なる高度化及び事業投資マネジメント導入による投資規律の維持・強化により、財務基盤の安定と最適化を進めてまいります。会社名資本金出資比率(％)主要な事業内容川崎近海汽船株式会社2,368百万円（50.7）海運業ケイラインロジスティックス株式会社600　〃91.9航空運送代理店業ケイラインローローバルクシップマネージメント株式会社400　〃100.0船舶管理業株式会社ダイトーコーポレーション842　〃（51.0）港湾運送業日東物流株式会社1,596　〃（51.0）港湾運送業北海運輸株式会社60　〃80.1港湾運送業“K” LINE BULK SHIPPING（UK）LIMITED3,397万米ドル（100.0）海運業“K” LINE LNG SHIPPING（UK）LIMITED3,590　〃（100.0）海運業“K” LINE PTE LTD4,114　〃100.0海運業OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.300,000　〃（31.0）海運業(６)重要な子会社等の状況(2022年３月31日現在)(注)１.出資比率欄の（　）内数値は、子会社等保有の出資比率を含んでいます。２.川崎近海汽船株式会社の出資比率50.7％は、他の子会社の出資比率3.1％を含んでいます。３.株式会社ダイトーコーポレーション及び日東物流株式会社の出資比率は、当社が51％出資するKLKGホールディングス株式会社の出資によるものです。４.“K” LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED及び“K” LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITEDの出資比率は、当社の100％出資子会社である“K” LINE HOLDING (EUROPE) LIMITEDの出資によるものです。５.K LINE OFFSHORE ASは、2022年度上半期に清算予定のため、重要な子会社から除外しています。６.OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の出資比率は、当社が31.0%出資しているオーシャンネットワークエクスプレスホールディングス株式会社の出資によるものです。同社は、コンテナ船事業を運営する持分法適用関連会社ですが、重要性の観点から記載しています。34名称所在地本社東京都千代田区内幸町二丁目１番１号（飯野ビルディング）本店神戸市中央区海岸通８番（神港ビルヂング）名古屋支店名古屋市中村区那古野一丁目47番１号（名古屋国際センタービル）関西支店神戸市中央区海岸通８番（神港ビルヂング）海外駐在員事務所台北、マニラ、ヤンゴン、デュバイ会社名所在地川崎近海汽船株式会社東京、釧路、札幌、苫小牧、八戸、那珂、静岡、大阪、北九州、大分、日南ケイラインロジスティックス株式会社東京、船橋、名古屋、大阪ケイラインローローバルクシップマネージメント株式会社神戸、東京、フィリピン株式会社ダイトーコーポレーション東京、千葉、横浜日東物流株式会社神戸、東京、名古屋、大阪、倉敷北海運輸株式会社釧路、札幌、苫小牧、東京“K” LINE BULK SHIPPING（UK）LIMITED英国“K” LINE LNG SHIPPING（UK）LIMITED英国“K” LINE PTE LTDシンガポールOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.シンガポール韓国、中国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、英国、ドイツ、ベルギー、米国、メキシコ、ペルー、チリ、ブラジル、南アフリカ(７)主要な拠点等(2022年３月31日現在)①当社②子会社等（注)川崎近海汽船株式会社は、八戸―室蘭航路休止により、2022年2月に室蘭支店を休止しています。③その他の海外主要拠点35セグメントの名称ドライバルクエネルギー資源製品物流その他全社 (共通)合計従業員数 (名)1602123,6976804095,158前期末1652034,1451,1923756,080前期末比増減▲59▲448▲51234▲922(８)従業員の状況(2022年３月31日現在)(注)1.「全社（共通）」として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。2.従業員数減少の主な理由は、2021年６月に、連結子会社であるCENTURY DISTRIBUTION SYSTEMS, INC.の当社保有株式全てを第三者に譲渡したことによるものです。セグメントの名称ドライバルクエネルギー資源製品物流合計船種ドライバルク船油槽船・電力炭船液化天然ガス輸送船・オフショア支援船自動車船近海船・内航船コンテナ船区分所有隻48195332511141重量トン5,888,8712,361,310406,780446,112233,488849,85610,186,417傭船隻126272501930254重量トン16,601,4732,782,450152,272916,112255,5582,970,19523,678,060合計隻174467834441395重量トン22,490,3445,143,760559,0521,362,224489,0463,820,05133,864,477(９)船舶の状況(2022年３月31日現在)(注)所有船の隻数は共有船を含み、重量トン数は共有船の当該船舶における他社持分を含んでいます。(10)事業の譲渡、合併等企業再編行為等2021年６月に、連結子会社であるCENTURYDISTRIBUTION SYSTEMS, INC. の当社保有株式全てをSun Capital Partners, Inc.が運営する投資ファンドに譲渡しました。(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項当社グループは、自動車、車両系建設機械等の貨物の輸送に関するカルテルの可能性に関連して、海外の競争法当局による調査の対象になっています。また、一部の国において当社グループを含む複数の事業者に対し本件に関する集団訴訟が提起されています。当社及び連結子会社である川崎近海汽船株式会社（以下、「川崎近海汽船」という）は、2022年６月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、川崎近海汽船を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換契約は、2022年５月10日に開催した川崎近海汽船の臨時株主総会の決議による承認を受けました。36(１)発行可能株式総数200,000,000株(２)発行済株式の総数93,938,229株(３)株主数35,039名株主名持株数(千株)持株比率(%)個人・その他10,569千株11.25%証券会社5,368千株5.71%その他国内法人5,921千株6.30%金融機関25,523千株27.17%外国人46,357千株49.34%自己名義株式197千株0.21%所有者別株式分布状況イーシーエム　エムエフ10,71611.43ゴールドマン　サツクス　インターナシヨナル10,59611.30日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10,54011.24エムエルアイ　フオー　セグリゲーテイツド　ピービー　クライアント5,6516.02J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT5,1495.49CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL4,8415.16株式会社日本カストディ銀行（信託口）3,7143.96今治造船株式会社2,3522.50みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行2,0352.17株式会社みずほ銀行1,8681.99■２会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）(４)大株主(上位10名)(注)持株比率は自己株式（197,459株）を控除して計算しています。(５)当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況当事業年度中の該当事項はありません。37氏名地位担当及び重要な兼職の状況明珍幸一代表取締役社長（社長執行役員）CEO浅野敦男代表取締役（副社長執行役員）社長補佐、ドライバルク事業ユニット統括、船舶・先進技術・造船技術・GHG削減戦略・環境ユニット統括鳥山幸夫代表取締役（専務執行役員）CFOユニット（経営企画・調査・サステナビリティ推進・IR・広報・財務・会計・税務）統括、CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）針谷雄彥代表取締役（専務執行役員）エネルギー資源輸送事業ユニット統括園部恭也取　締　役（専務執行役員）製品輸送事業ユニット（自動車船、物流・港湾・関連事業）統括新井　真取　締　役（常務執行役員）法務・企業法務リスク・コンプライアンス統括ユニット統括、内部監査担当補佐、CCO（チーフコンプライアンスオフィサー）山田啓二取　締　役報酬諮問委員会委員長、学校法人京都産業大学理事、京都産業大学学長特別補佐、同大学法学部法政策学科教授、株式会社堀場製作所社外監査役、株式会社トーセ社外取締役内田龍平取　締　役Effissimo Capital Management Pte Ltd ディレクター志　賀　こず江取　締　役指名諮問委員会委員長、白石綜合法律事務所オフ・カウンセル亀岡　剛取　締　役出光興産株式会社特別顧問　井　邦　彥監　査　役（常　勤）芥川　裕監　査　役（常　勤）原澤敦美監　査　役五十嵐・渡辺・江坂法律事務所パートナー、リコーリース株式会社社外取締役、株式会社ギックス社外監査役久保伸介監　査　役共栄会計事務所代表パートナー、日本航空株式会社社外監査役■３会社役員に関する事項(１)取締役及び監査役の氏名等(2022年３月31日現在)(注)１.取締役山田啓二氏、内田龍平氏、志賀こず江氏及び亀岡剛氏は、社外取締役です。なお、当社は山田啓二氏、志賀こず江氏及び亀岡剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。２.監査役原澤敦美氏及び久保伸介氏は、社外監査役です。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。３.監査役井邦彥氏は、当社の現地法人における在勤も含め国内外での幅広い業務を通じて、監査役芥川裕氏は、株式会社みずほ銀行における幅広い経験及び同社執行役員として会社経営に携わった経験を通じて、監査役久保伸介氏は、日本の公認会計士資格を有し、国内外の監査法人事務所での勤務を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。４.取締役田中誠一氏は、任期満了により2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しています。５.取締役山田啓二氏は、学校法人京都産業大学理事、京都産業大学の学長特別補佐及び法学部法政策学科教授、株式会社堀場製作所の社外監査役並びに株式会社トーセの社外取締役です。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。38役員区分報酬等の総額（百万円）報酬の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬月例報酬業績連動賞与業績連動型株式報酬取締役(社外取締役を除く)302286－156社外取締役3737－－４合計340324－1510監査役(社外監査役を除く)6262－－3社外監査役1818－－2合計8181－－5６.取締役内田龍平氏は、Effissimo Capital Management Pte Ltdのディレクターです。同社は当社の発行済株式総数の38.99％を保有している旨の大量保有報告書を提出しています。７.取締役志賀こず江氏は、白石綜合法律事務所のオフ・カウンセルです。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。８.取締役亀岡剛氏は、出光興産株式会社の特別顧問です。当社は同社との間に業務上の取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の２％未満であり、同社の連結売上高の１％未満です。９.監査役山内剛氏は、辞任により2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しています。10.監査役原澤敦美氏は、五十嵐・渡辺・江坂法律事務所のパートナー弁護士、リコーリース株式会社の社外取締役及び株式会社ギックスの社外監査役です。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。11.監査役久保伸介氏は、共栄会計事務所代表パートナーです。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。また、同氏は日本航空株式会社の社外監査役です。当社の航空貨物事業において同社と取引がありますが、年間取引高は当社連結売上高の１％未満であり、かつ同社の連結売上高の１％未満です。(２)取締役及び監査役の報酬等①取締役及び監査役の報酬等の額(注)1.上記には、2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名が含まれています。2.上記業績連動型株式報酬には、当事業年度に費用計上した金額15百万円を記載しています。②取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の定時株主総会の決議において、報酬年額総額600百万円以内としたうえで、業績連動型株式報酬制度を導入し、決議した総額の枠内で、具体的な支給額の決定を取締役会に一任することを決議しています。なお、当該株主総会終結時点の取締役は９名（うち社外取締役３名）です。当社は、2016年６月24日開催の定時株主総会の決議に従い、2018年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度（以下、当該４事業年度の期間、及び当該４事業年度の経過後に開始する４事業年度毎の期間を、それぞれ「対象期間」という。なお、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続する。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、480百万円を上限とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定しています。監査役の報酬限度額は、2006年６月26日開催の定時株主総会において、報酬月額総額12百万円以内と決議しています。なお、当該株主総会終結時点の監査役は４名（うち社外監査役２名）です。39③取締役の個人別の報酬等に関する方針a.取締役の個人別の報酬等に関する方針の決定方法・取締役の個人別の報酬の決定方針は、2015年11月27日開催の取締役会において制定された「川崎汽船コーポレートガバナンス・ガイドライン」第13条に基づいて決定しています。b.取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要・取締役の個人別の報酬の額は､業績を考慮し､適切な比較対象となる他社の報酬の水準にも照らし適正な額としており、業務執行取締役の報酬は、中長期的な業績やこれらの者が負う潜在的なリスクを反映させ、当該業務執行取締役の当社の持続的な成長と企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとしています。また、社外取締役の報酬は、各社外取締役の当社の業務に関する時間と職責が反映されたものでなければならず、かつ、業績連動型の要素は含まないものとしています。c.取締役会が取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由・取締役の報酬は、報酬諮問委員会において上記方針に則り、報酬の制度設計、報酬の水準等について審議し決議のうえ、取締役会に答申を行っています。・取締役会は報酬諮問委員会の答申を尊重して、株主総会の決議による報酬年額総額の範囲内において、各取締役の報酬を承認し、代表取締役社長が最終的に各取締役の支給額を決定しています。また、各取締役の業績連動報酬の額は、2016年６月24日開催の定時株主総会での決議の範囲内で、社内規程で定めた計算式に従い決定されています。・上記より、当該事業年度にかかる取締役の個人別報酬の内容が取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しています。・なお、報酬諮問委員会は全独立社外取締役、取締役会長及び社長執行役員で構成し、委員長は独立社外取締役の委員から選出することとしています。④取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定権限の委任に関する方針取締役の個人別の報酬の内容については、プライバシー及び評価の的確性の観点から、取締役の職務執行状況を全般的に把握している代表取締役社長・社長執行役員CEOの明珍幸一が最終的に決定する旨、2021年６月23日の取締役会にて決議しています。代表取締役社長が各取締役の個別の支給額を決定するに当たって、当該権限が適切に行使されるようにするために、株主総会の決議による報酬年額総額の範囲内において、報酬諮問委員会の答申及び取締役会における当該答申の承認を経ています。なお、当該措置を講ずることによって、客観性・透明性を担保できることから、当該権限の委任が妥当であると判断しています。⑤業績連動報酬に係る指標、当該業績連動報酬の額の決定方法及び当該指標を選択した理由a.業績連動報酬に係る指標、当該業績連動報酬の額の決定方法・業績連動賞与業績連動賞与は、主として単年度の連結業績（営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）に連動する方式とし、支給基準の透明性と客観性を高めています。月例（固定）報酬に乗ずる係数は、連結業績のほか、役位及び個人の貢献に応じて所定の計算式に従い役員ごとに決定を行います。係数の最小値は０％、想定標準値は５％、想定最大値は34％というイメージになります。40報酬制度設計の概要について区分報酬の種類報酬の性格決定方法報酬限度額取締役①月例報酬固定報酬役位に基づいて決定年額600百万円以内②業績連動賞与※変動報酬単年度の連結業績及び個人業績評価に連動③業績連動型株式報酬（BBT）※中長期の当社株主総利回り（TSR＝Total Shareholders Return）に連動TSR＝一定期間における当社株価上昇率＋一定期間における配当率（配当合計額÷当初株価）2018年３月期から2021年３月期までの４事業年度において①当社から信託に拠出する株式取得資金の限度額：480百万円②取締役に付与する１事業年度当たりのポイント数の上限：62万ポイント（6.2万株相当）監査役月例報酬のみ固定報酬監査役の協議により決定月額12百万円以内当該事業年度においては、連結業績が支給対象レンジに達しましたが、自営事業の厳しい業績及び配当を実施できなかったことに鑑み、業績連動賞与は支給しないこととしました。・業績連動型株式報酬業績連動型株式報酬（以下、「BBT」という）において役員に付与されるポイントは、株主と一層の価値共有を図るとともに、役員の中長期的な企業価値向上を目指すインセンティブ性を強め、より効果的に機能させるため、算定方式を当社株主総利回り（TSR(=Total Shareholders Return)。以下、「TSR」という）に連動させる以下の方式で算定するものとします。当社TSRとTOPIX成長率との比率（以下、「TSR比率」という）及び当社TSRと他社TSRの順位付け（以下、「順位」という）を組み合わせて、固定報酬に乗ずる係数を定めることとします。TSR比率及び順位の評価期間は３年間とし、年度毎に評価（ポイント付与）を行います。TSR比率が50％以下の場合の係数は０％（最小値）、TSR比率が100％の場合の係数は10％（基準値）、TSR比率が150％以上の場合の係数は40％（最大値）とし、TSR比率が50％超100％未満の場合及び100％超150％未満の場合は、一定の計算式により算出するものとします。TSR比率が100％を超えた場合に乗ずる係数を高くすることで、株主価値の向上に関する役員のインセンティブが高まるように設計しています。順位については、当社と同じ日本の総合海運会社である日本郵船株式会社及び株式会社商船三井の２社を比較対象とし、両社のTSRを当社のTSRと同じ方法にて算出して決定します。上記で算定される係数を役員個人の固定報酬に乗じ、BBT報酬の金額を算出しポイントに換算のうえ、役員個人に付与します。当該事業年度においては、2018年度から2020年度の３年間における当社TSRとTOPIX成長率の比率が50％超100%未満となり、固定報酬に乗じる係数は5.48％となりました。（注）当社株主総利回り（TSR）：一定期間における当社株価上昇率＋一定期間における配当率（配当合計額÷当初株価）b.当該指標を選択した理由短期的な業績と中長期的な企業価値向上のバランスを適正化し、持続的な成長に向けた健全なインセンティブを役員に与えることを目指しているものです。＜ご参考＞※業務執行取締役に限る。41氏名地位主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要山　田　啓　二社外取締役当期開催の取締役会18回全てに出席しました。長年にわたり行政の長として培ってきた幅広い経験・人脈と高い見識に基づき、社外取締役としての客観的視点から適宜発言や、報酬諮問委員会委員長及び指名諮問委員会委員としての活動を通じて業務執行に対する監督等の期待された役割を果たしています。内　田　龍　平社外取締役当期開催の取締役会18回全てに出席しました。総合商社、投資ファンド等での企業価値向上の取組みに関する豊富な経験と高い見識に基づき、社外取締役としての客観的視点から適宜発言や、当社経営及び業務遂行の適切な監督を行っていただくことで、当社グループのコーポレートガバナンス向上にも貢献するなど期待された役割を果たしています。志　賀　こず江社外取締役当期開催の取締役会18回全てに出席しました。弁護士としての専門的な知識・経験を有し、客観的視点から適宜発言や、報酬諮問委員会委員及び指名諮問委員会委員長としての活動を通じて業務執行に対する監督等の期待された役割を果たしています。亀　岡　　　剛社外取締役2021年6月就任後に開催された取締役会13回全てに出席しました。豊富な企業経営の経験と幅広い知見に基づき、社外取締役としての客観的視点から適宜発言や、報酬諮問委員会委員及び指名諮問委員としての活動を通じて業務執行に対する監督等の期待された役割を果たしています。原　澤　敦　美社外監査役当期開催の取締役会18回全てに出席、監査役会16回全てに出席しました。弁護士としての専門的見地から適宜発言や、社外の独立した視点に立った実効的な監査を行うなど期待された役割を果たしています。久保伸介社外監査役当期開催の取締役会18回全てに出席、監査役会16回全てに出席しました。公認会計士としての専門的見地から適宜発言や、社外の独立した視点に立った実効的な監査を行うなど期待された役割を果たしています。(３)社外役員に関する事項当事業年度における主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要(４)責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しています。これに基づき、非業務執行取締役である山田啓二氏、内田龍平氏、志賀こず江氏及び亀岡剛氏並びに全監査役との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、金10百万円又は法令が定める額のいずれか高い方としています。(５)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、意図的に違法行為を行った場合等には填補の対象としないこととしています。42連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）科　　 目金　　額科　　 目金　　額(資産の部)流動資産現金及び預金受取手形、営業未収金及び契約資産原材料及び貯蔵品繰延及び前払費用短期貸付金その他流動資産貸倒引当金固定資産有形固定資産船舶建物及び構築物機械装置及び運搬具土地建設仮勘定その他有形固定資産無形固定資産その他無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金退職給付に係る資産繰延税金資産その他長期資産貸倒引当金　431,089247,344103,69936,57217,6594,74922,107△1,0441,143,870382,029339,8219,8172,90415,7309,6794,0763,5133,513758,326691,80923,0071,2282,58940,824△1,132　(負債の部)流動負債251,538支払手形及び営業未払金62,756短期借入金87,544リース債務26,870未払法人税等3,051独占禁止法関連損失引当金357関係会社整理損失引当金2,168傭船契約損失引当金13,903賞与引当金4,165役員賞与引当金309その他流動負債50,411固定負債338,538長期借入金277,992リース債務24,047繰延税金負債9,129再評価に係る繰延税金負債1,174役員退職慰労引当金167株式給付引当金307特別修繕引当金13,392退職給付に係る負債6,147デリバティブ債務3,417その他固定負債2,761負債合計590,077(純資産の部)株主資本864,424資本金75,457資本剰余金14,214利益剰余金777,130自己株式△2,378その他の包括利益累計額20,209その他有価証券評価差額金5,474繰延ヘッジ損益△893土地再評価差額金4,630為替換算調整勘定12,954退職給付に係る調整累計額△1,956非支配株主持分100,248純資産合計984,882資産合計1,574,960負債純資産合計1,574,960(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。43連結損益計算書（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（単位：百万円）科　　 目金　　額売上高海運業収益及びその他の営業収益756,983売上原価海運業費用及びその他の営業費用681,605売上総利益75,377販売費及び一般管理費57,714営業利益17,663営業外収益受取利息671受取配当金2,226持分法による投資利益640,992為替差益10,742その他営業外収益1,470656,103営業外費用支払利息10,305デリバティブ評価損2,003資金調達費用3,467その他営業外費用48716,263経常利益657,504特別利益固定資産売却益19,758関係会社株式売却益8,967その他特別利益1,37930,105特別損失減損損失18,159傭船解約金7,262関係会社整理損失引当金繰入額2,168その他特別損失92428,516税金等調整前当期純利益659,093法人税、住民税及び事業税8,665法人税等調整額3,79412,459当期純利益646,633非支配株主に帰属する当期純利益4,209親会社株主に帰属する当期純利益642,424(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。44EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士内田　聡指定有限責任社員業務執行社員公認会計士寒河江　祐一郎指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小林雅史独立監査人の監査報告書2022年５月17日川崎汽船株式会社　取締役会　御中　監査意見　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、川崎汽船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結計算書類に係る会計監査報告45連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上46貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）科　　 目金　　額科　　 目金　　額(資産の部)流動資産現金及び預金海運業未収金契約資産立替金貯蔵品繰延及び前払費用代理店債権短期貸付金その他流動資産貸倒引当金固定資産有形固定資産船舶建物構築物機械及び装置車両及び運搬具器具及び備品土地建設仮勘定その他有形固定資産無形固定資産ソフトウェアその他無形固定資産投資その他の資産投資有価証券関係会社株式出資金関係会社出資金長期貸付金従業員長期貸付金関係会社長期貸付金長期前払費用前払年金費用リース投資資産敷金及び保証金その他長期資産貸倒引当金　355,036199,86862,6628,3664,66030,22516,8818,02313,00812,297△956369,05466,82058,2598914826882014,5872,46025744039941301,79218,586177,9585323,5965,76425746,08317,6201,78923,1861,6185,475△677　(負債の部)流動負債258,215海運業未払金56,797１年内償還予定の社債7,000短期借入金133,847リース債務2,264未払金7,792未払費用342未払法人税等236前受金1,213契約負債15,828預り金8,122代理店債務1,015独占禁止法関連損失引当金357傭船契約損失引当金18,207債務保証損失引当金2,112賞与引当金2,218役員賞与引当金116その他流動負債741固定負債193,031長期借入金173,873リース債務12,615退職給付引当金590株式給付引当金307特別修繕引当金18繰延税金負債4,257再評価に係る繰延税金負債877その他固定負債491負債合計451,246(純資産の部)株主資本269,331資本金75,457資本剰余金1,300資本準備金1,300利益剰余金194,904その他利益剰余金194,904圧縮記帳積立金100繰越利益剰余金194,803自己株式△2,330評価・換算差額等3,512その他有価証券評価差額金4,740繰延ヘッジ損益△3,285土地再評価差額金2,057純資産合計272,843資産合計724,090負債純資産合計724,090(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。47損益計算書（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（単位：百万円）科　　 目金　　額海運業収益運賃417,823貸船料109,780その他海運業収益23,716551,320海運業費用運航費208,109船費9,471借船料借船料277,369傭船契約損失引当金繰入額17,993その他海運業費用24,573537,516海運業利益13,803その他事業収益52その他事業費用22その他事業利益29営業総利益13,832一般管理費18,797営業損失（△）△4,964営業外収益受取利息898為替差益10,697受取配当金254,721その他営業外収益836267,153営業外費用支払利息6,067社債利息73デリバティブ評価損1,972資金調達費用4,732貸倒引当金繰入額△6債務保証損失引当金繰入額653その他営業外費用23913,733経常利益248,455特別利益関係会社株式売却益6,968固定資産売却益2,714その他特別利益1689,851特別損失減損損失15関係会社株式評価損23,965傭船解約金6,808その他特別損失98331,772税引前当期純利益226,534法人税、住民税及び事業税718法人税等調整額△143574当期純利益225,959（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。48EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士内田　聡指定有限責任社員業務執行社員公認会計士寒河江　祐一郎指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小林雅史独立監査人の監査報告書2022年５月17日川崎汽船株式会社　取締役会　御中　監査意見　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、川崎汽船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第154期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。その他の記載内容　その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。計算書類に係る会計監査報告49計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示