ＳＰＫ（7466） – 2022年定時株主総会招集通知　インターネット開示事項

(2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで)上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（ https://www.spk.co.jp/ ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。第151回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連結注記表個別注記表ＳＰＫ株式会社連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況・連結子会社の数9社・連結子会社の名称株式会社丸安商会谷川油化興業株式会社株式会社カービューティプロ株式会社デルオートSPKシンガポールPTE.LTD.SPKビークルパーツCORP.NIPPON TRANS PACIFIC CORP．SPK USA Holdings Inc.Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.・連結範囲の変更当連結会計年度から株式会社カービューティプロ及び株式会社デルオートを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に株式会社カービューティプロ及び株式会社デルオートの株式の取得によるものであります。(2)非連結子会社の状況・主要な非連結子会社の名称SPKヨーロッパB.V.SPKモーターパーツCO.,LTD.・連結の範囲から除いた理由　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。(2)持分法を適用していない非連結子会社（SPKヨーロッパB.V.、SPKモーターパーツCO.,LTD.他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。3.連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、SPKシンガポールPTE.LTD.、SPKビークルパーツCORP.及びNIPPON TRANS PACIFIC CORP.、 SPK USA Holdings Inc.、及びNortheast Imported Parts & Accessories, Inc.の決算日は12月31日であります。　連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。－ 1 －4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法②棚卸資産国内向商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）その他の商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産主として定率法によっております。(リース資産を除く)ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　8～50年②無形固定資産定額法によっております。(リース資産を除く)なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。(4)退職給付に係る会計処理の方法　当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5)収益及び費用の計上基準　当社グループの各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。　また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。－ 2 －(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引ヘッジ対象：外貨建予定取引③ヘッジ方針当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。(7)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。②のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当連結会計年度の売上高は256百万円減少し、売上原価は79百万円減少し、営業利益は170百万円減少し、営業外費用は185百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。－ 3 －会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）のれん(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額のれん　　400百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①算出方法　当連結会計年度に企業結合により取得した株式会社カービューティプロ (以下、「CBP社」)及び株式会社デルオート社(以下、「DEL社」)に係るのれんは、将来の事業計画を基礎として支配獲得日における株式の公正価値に基づき算定されております。また、のれんの償却期間は、当該事業計画に基づく投下資本の回収期間を算定して決定しております。②主要な仮定　CBP社及びDEL社の公正価値とのれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、CBP社及びDEL社の取扱商品の販売見込数量とその成長率であります。これらの数値は将来の趨勢に関する経営者の評価及び関連する市場の外部のデータに基づく過去の趨勢から構成しております。③翌年度の連結計算書類に与える影響　CBP社及びDEL社の取扱商品の販売見込数量またはその成長率について、実績値が経営者の見積りから大きく乖離した場合、のれんの減損損失の計上が必要となる場合があります。貸倒引当金(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額貸倒引当金　流動資産　△28百万円、　固定資産　△0百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①算出方法当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については経営者の判断に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②主要な仮定　当連結会計年度末における海外営業本部の売掛金は1,786百万円であり、そのうちロシア企業向け売掛債権が28百万円、また、回収期限が経過している新興国向け売掛債権が102百万円含まれております。ロシア企業向け及び新興国向けの売掛債権については、得意先の財政状態の他、ロシア・ウクライナ情勢の影響及び得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延し、売掛債権の貸倒懸念が生じる場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された滞留債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。③翌年度の連結計算書類に与える影響　ロシア企業向け及び新興国向けの売掛債権について、ロシア・ウクライナ情勢の急激な変化及び得意先所在国における急激な経済的環境の変化等、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加引当額が必要となる場合があります。－ 4 －投資有価証券37百万円建物及び構築物70百万円土地199百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額2,143百万円・SPKヨーロッパB.V.20百万円(EUR146千)(4)受取手形裏書譲渡高90百万円株式の種類当連結会計年度期首の株式数 (株)当連結会計年度増加株式数 (株)当連結会計年度減少株式数 (株)当連結会計年度末の株式数 (株)普通株式10,453,800ーー10,453,800・株式の種類普通株式・配当金の総額210百万円・1株当たり配当額21円・基準日令和３年３月31日・効力発生日令和３年５月31日・株式の種類普通株式・配当金の総額180百万円・1株当たり配当額18円・基準日令和３年９月30日・効力発生日令和３年12月１日・株式の種類普通株式・配当金の総額220百万円・配当の原資利益剰余金・1株当たり配当額22円・基準日令和４年３月31日・効力発生日令和４年５月31日連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産上記に対応する債務は、買掛金168百万円、1年以内返済予定の長期借入金18百万円、長期借入金262百万円であります。なお、根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。(3)偶発債務連結子会社以外の次の会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項(2)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等イ.令和３年４月27日開催の取締役会決議による配当に関する事項ロ.令和３年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの令和４年５月２日開催の取締役会決議による配当に関する事項－ 5 －(3)新株予約権に関する事項該当事項はありません。連結貸借対照表計上額 (＊1)時価 (＊1)差額⑴投資有価証券その他有価証券225225－⑵長期借入金(1年以内返済予定を含む)(1,346)(1,338)△7⑶社債(1年以内償還予定を含む)（180）（180）－⑷デリバティブ取引(＊2)(1)(1)－金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達の必要性が生じた場合には、銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、包括的な先物為替予約を利用してヘッジしております。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価情報を取締役会に報告しております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しており、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債権同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした包括的な先物為替予約取引であり、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。(2) 金融商品の時価等に関する事項　令和4年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません（（注1））。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金及び電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。（単位：百万円）（注）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。－ 6 －区分連結貸借対照表計上額非上場株式1区分時価レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券その他有価証券株式社債（1年以内償還予定を含む）デリバティブ取引通貨関連225－－－1801－－－2251801レベル1レベル2レベル3合計長期借入金（1年以内返済予定を含む）－1,338－1,338（注1）市場価格のない株式等（単位：百万円）　これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）－ 7 －（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。デリバティブ取引　為替予約の時価は金融機関から提示される為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されており、当該売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。社債（1年以内償還予定を含む）　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。長期借入金（1年以内返済予定を含む）　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。－ 8 －報告セグメント国内営業本部海外営業本部工機営業本部CUSPA営業本部合計売上高日本24,835153,9842,67231,507アジア・オセアニア－5,424445－5,870中南米－3,8391－3,841北米－1,988937－2,925中東・アフリカ－2,5940－2,594ヨーロッパ－90640－946顧客との契約から生じる収益24,83514,7685,4102,67247,686その他収益－－－－－外部顧客への売上高24,83514,7685,4102,67247,686当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）9,728顧客との契約から生じた債権（期末残高）10,387契約資産（期首残高）2契約資産（期末残高）4収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。（単位：百万円）（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　当社グループの各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足して1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。（3）当連結会計年度及び翌会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高（単位：百万円）－ 9 －契約負債（期首残高）83契約負債（期末残高）196(1)1株当たり純資産額2,013円91銭(2)1株当たり当期純利益161円84銭　契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に　含まれております。②残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を採用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。1株当たり情報に関する注記－ 10 －企業結合に関する注記1.取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社カービューティプロ事業の内容　　　　カーディテイリング関連事業及び技術指導②企業結合を行った理由株式会社カービューティプロは1976年創業のカーディテイリング（自動車内外装クリーニング等）関連事業を日本全国に展開している企業です。自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内・海外の自動車部品卸に携わる当社グループにとって、シナジー効果が大いに期待できることから、株式を取得することといたしました。③企業結合日2021年7月15日④企業結合の法定形式株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。（2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2021年10月１日から2022年3月31日まで（3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳当事者間の合意により非開示とさせていただきます。（4)主要な取得関連費用の内容及び金額財務及び法務に関する調査費用及び仲介手数料　43百万円（5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額　62百万円　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行－ 11 －流動資産264百万円固定資産232資産合計497流動負債83固定負債325負債合計409売上高543百万円営業利益73っております。②発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。③償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却（6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。－ 12 －２.取得による企業結合（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社デルオート.事業の内容　　　自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備など②企業結合を行った理由株式会社デルオートは1970年創業の主に自動車トランスミッションの修理サービスとリビルトや自動車整備などを営む企業です。自動車整備・補修のアフターマーケットを主要な事業領域として、国内外の自動車部品卸に携わる当社グループにとって、シナジー効果が大いに期待できることから、株式を取得することといたしました。③企業結合日2021年12月22日④企業結合の法定形式株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。（2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2022年1月１日から2022年3月31日まで（3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳当事者間の合意により非開示とさせていただきます。（4)主要な取得関連費用の内容及び金額財務及び法務に関する調査費用　5百万円（5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額　61百万円　なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。－ 13 －流動資産243百万円固定資産268資産合計512流動負債244固定負債110負債合計354売上高348百万円営業利益△18②発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。③償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却（6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法（概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。個別注記表重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）－ 14 －市場価格のない株式等…………………･移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法国内向商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）海外向商品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3)固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法によっております。(リース資産を除く)ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　8～50年工具・器具及び備品　2～20年無形固定資産定額法によっております。(リース資産を除く)なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(4)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。③退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。(5)収益及び費用の計上基準　当社の各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。　また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。(6)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引ヘッジ対象：外貨建予定取引③ヘッジ方針当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は－ 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－為替予約取引のみを行うものとしております。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。(7)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当事業年度の売上高は256百万円減少し、売上原価は79百万円減少し、営業利益は170百万円減少し、営業外費用は185百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額当社は、当事業年度に株式会社カービューティプロ (以下、「CBP社」)及び株式会社デルオート社(以下、「DEL社」)の株式を取得しております。CBP社及びDEL社に係る関係会社株式の金額は下記の通りであります。関係会社株式　417百万円（CBP社：193百万円、DEL社：224百万円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項－ 16 －投資有価証券37百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額956百万円①算出方法当社は、CBP社及びDEL社の株式について、将来の事業計画を基礎とした株式の公正価値に基づき算定された価額で取得しており、当社の純資産額には、CBP社及びDEL社株式の評価額が反映されております。②主要な仮定当社の純資産額に反映されているCBP社及びDEL社株式の評価額については、CBP社及びDEL社の将来の事業計画の基礎となる取扱商品の販売見込数量やその成長率等の主要な仮定が含まれております。これらの数値は将来の趨勢に関する経営者の評価及び関連する市場の外部のデータに基づく過去の趨勢から構成されております。③翌年度の計算書類に与える影響CBP社及びDEL社の取扱商品の販売見込数量またはその成長率について、実績値が経営者の見積りから大きく乖離することにより同社の超過収益力の毀損が認められた場合、当社の当該関係会社株式の評価損の計上が必要となる場合があります。貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額貸倒引当金　流動資産　△8百万円、　固定資産　△0百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①算出方法当社は、債券の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については経営者の判断に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②主要な仮定当事業年度末における海外営業本部の売掛金は1,786百万円であり、そのうちロシア企業向け売掛債権が28百万円、また、回収期限が経過している新興国向け売掛債権が102百万円含まれております。ロシア企業向け及び新興国向けの売掛債権については、得意先の財政状態の他、ロシア・ウクライナ情勢の影響及び得意先所在国における属する業界の動向や商慣習の影響等を受けることにより回収が遅延し、売掛債権の貸倒懸念が生じる場合があります。これにより貸倒懸念債権に区分された滞留債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。③翌年度の計算書類に与える影響ロシア企業向け及び新興国向けの売掛債権について、ロシア・ウクライナ情勢の急激な変化及び得意先所在国における急激な経済的環境の変化、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加の引当額が必要となる場合があります。貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産上記に対応する債務は、買掛金168百万円であります。－ 17 －・SPKシンガポールPTE.LTD.833百万円(SGD5,290千)・SPKヨーロッパB.V.20百万円(EUR146千)(4)受取手形裏書譲渡高136百万円短期金銭債権761百万円短期金銭債務104百万円営業取引による取引高売上高2,338百万円仕入高1,226百万円営業取引以外の取引高108百万円株式の種類当事業年度期首の株式数 (株)当事業年度増加株式数 (株)当事業年度減少株式数 (株)当事業年度末の株式数 (株)普通株式411,712――411,712(3)偶発債務次の関係会社について金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。(5)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務損益計算書に関する注記関係会社との取引高株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数に関する事項－ 18 －繰延税金資産賞与引当金否認48百万円棚卸資産評価損否認17百万円未払事業税否認15百万円退職給付引当金否認140百万円関係会社株式減損否認47百万円その他21百万円繰延税金資産合計289百万円繰延税金負債その他有価証券評価差額金△31百万円前払年金費用△7百万円繰延税金負債合計△39百万円繰延税金資産の純額250百万円種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社SPKシンガポールPTE.LTD.(所有) 直接100.0当社商品の販売先・仕入先及び販売情報の提供元債務保証（注1）833――子会社NIPPON TRANS PACIFIC CORP.(所有) 間接100.0当社商品の販売先・仕入先及び販売情報の提供元貸付金（注2）48関係会社短期貸付金48子会社NortheastImported Parts&Accessories, Inc.(所有) 間接100.0当社商品の販売先・仕入先及び販売情報の提供元貸付金（注2）121関係会社短期貸付金121税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳関連当事者との取引に関する注記子会社等取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)SPKシンガポールPTE.LTD.は銀行借入につき債務保証を行ったものであります。(注2)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。－ 19 －(1)1株当たり純資産額1,704円27銭(2)1株当たり当期純利益113円86銭収益認識に関する注記　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結注記　収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。1株当たり情報に関する注記－ 20 －