大日本塗料（4611） – 2022年３月期 決算説明会資料

2021年度（2022年3月期）決算説明会2022年5月30日証券コード 4611 東証プライム目次Part Ⅰ. 決算実績・業績予想Part Ⅱ. 中期経営計画の進捗状況p. 2p. 20Appendix. 会社紹介、関係会社事業紹介 p. 291PartⅠ. 決算実績・業績予想21. 2021年度 決算実績①連結損益計算書 各セグメントで前期からの需要回復を受け増収増益となり、概ね予想水準での着地。 原材料価格の上昇により、売上原価率は1pt悪化（2020年度：69.7%→2021年度：70.6%）。（単位：百万円、％）通期実績増減額増減率2020年度通期実績2021年度63,16066,948＋ 3,788+ 6.0%19,16519,658＋ 493+ 2.6%販売費及び一般管理費16,33616,474＋ 138+ 0.8%2,8283,183＋ 354+ 12.5%3,2683,465＋ 196+ 6.0%親会社株主に帰属する当期純利益1,9682,031＋ 63+ 3.2%国産ナフサ（円/KL）31,32556,850＋ 25,525+ 81.5%売上高売上総利益営業利益経常利益31. 2021年度 決算実績②設備投資・減価償却費・研究開発費 2020年度は技術センター建設費、中国工場建設費により投資額が増加しており、設備投資額は前期比で大幅に減少。減価償却費は上記の要因により増加。（単位：百万円、％）通期実績増減額増減率2020年度通期実績2021年度減価償却費2,4262,545＋ 118+ 4.9%設備投資額3,2131,972△ 1,241△ 38.6%研究開発費1,9471,969＋ 21+ 1.1%41. 2021年度 決算実績③セグメント別売上高 国内塗料、海外塗料は、工業分野を中心にコロナ影響から需要の持ち直しにより、増収。 照明機器は、東京五輪期間の工事中断もあったものの、コロナ影響からの回復は継続し、増収。(単位:百万円,％)通期実績通期実績増減額増減率2020年度2021年度売上高63,16066,948＋ 3,788+ 6.0%国内塗料海外塗料照明機器蛍光色材その他47,23249,622＋ 2,389+ 5.1%5,4866,939＋ 1,453+ 26.5%7,2397,656＋ 416+ 5.8%1,1171,223＋ 106+ 9.5%2,0841,507△ 577△ 27.7%51. 2021年度 決算実績④国内分野別・海外地域別売上高 国内：一般分野は需要が堅調に推移、工業分野は下期に減速するも前期比では需要が持ち直し、増収。 海外：前期は工場稼働停止期間があったこと及び各地域における自動車生産台数の回復により、増収。(単位:百万円,％)通期実績通期実績増減額増減率2020年度2021年度子会社・調整等国内塗料一般分野工業分野その他分野海外塗料東南アジア中国北中米47,23217,54116,3903,7099,5905,4863,80985681949,62218,53117,3593,9589,7726,9394,9291,0179922,3899909682491811,4531,119160173+ 5.1%+ 5.6%+ 5.9%+ 6.7%+ 1.9%+ 26.5%+ 29.4%+ 18.7%+ 21.1%61. 2021年度 決算実績⑤セグメント別営業利益 国内塗料は、原材料価格の上昇の影響を強く受けたが、販売数量の増加及び価格是正により増益。 海外塗料は、原材料価格の上昇影響のほか、工場移管が過渡期にあった中国において費用が増加したため、増益幅が縮小。(単位:百万円,％)通期実績増減率2020年度通期実績2021年度増減額営業利益国内塗料海外塗料照明機器蛍光色材その他調整額2,8281,631221479542571833,183＋ 354+ 12.5%1,990＋ 358+ 22.0%23657746114218＋ 15+ 6.9%＋ 97+ 20.2%△ 8△ 15.1%△ 142△ 55.4%＋ 34+ 18.9%71. 2021年度 決算実績⑥連結営業利益（実績）の増減要因（億円、四捨五入）国内塗料（前期比 ＋3.6）海外塗料（前期比 ＋0.2）照明機器（前期比 ＋1.0）蛍光色材・その他＋ 4.0▲ 17.1＋ 16.2 ＋ 0.5▲ 0.1＋ 0.6▲ 0.6＋ 0.9▲ 1.231.8＋ 2.7▲ 2.4販管費の減少東南アジア市場中国市場北中米市場その他ＬＥＤ照明関連蛍光ランプ関連403525201510503028.3販売数量の増加2020年度実績原材料価格の高騰製品構成、子会社等2021年度実績81. 2021年度 決算実績⑦連結貸借対照表受取手形、売掛金及び契約資産（単位：百万円）流動資産現金及び預金棚卸資産その他流動資産固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産資産合計負債合計（借入金残高）純資産合計負債純資産合計2021年3月末2022年3月末増減額33,0736,98315,7398,9301,42052,69125,87742426,38985,76534,900(5,900)50,86585,76534,7736,77716,41110,2281,35552,93225,59137426,96587,70535,713(4,250)51,99187,705＋ 1,699△ 205＋ 672＋ 1,298△ 65＋ 240△ 285△ 49＋ 576＋ 1,940＋ 813(△ 1,650)＋ 1,126＋ 1,94091. 2021年度 決算実績⑧連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）2020年度2021年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー3,6413,364△ 277投資活動によるキャッシュ・フロー△ 2,325△ 966＋ 1,359財務活動によるキャッシュ・フロー499△ 2,841△ 3,340現金及び現金同等物に係る換算差額△ 142186＋ 328現金及び現金同等物の増減額1,672△ 257△ 1,930現金及び現金同等物の期首残高5,0646,736＋ 1,672現金及び現金同等物の期末残高6,7366,479△ 257102. 事業環境認識①2022年度における各セグメントの見通し 一般分野は、構造物分野を中心に堅調な需要見込み。国内塗料下期にかけて徐々に需要回復の見通し。 工業分野は、半導体不足による自動車産業や電気機器向けの需要停滞が継続も、 石化製品(樹脂、溶剤)、亜鉛、酸化チタン等の主要な原材料価格が軒並み上昇。海外塗料 半導体不足による自動車の生産調整が継続中で、下期の回復も不透明な状況。 ゼロコロナ政策による中国国内サプライチェーンの混乱と他国への影響を注視。 中国では、上海工場での生産を2021年12月をもって終了し、浙江工場へ集約完了。 原材料価格の上昇及び海上輸送費の高騰によるコスト増。 建材不足や輸送費の上昇等に起因する商業施設の工期遅れが懸念されるものの、停滞していた首都圏再開発の再開により需要回復を見込む。照明機器 アルミや電子部品等の原材料価格の上昇。 蛍光ランプ市場は緩やかな減少が継続。 ウクライナ情勢、上海ロックダウンによる原材料価格及び物流費の上昇に対し、製品価格の共通是正を強く推し進める。112. 事業環境認識②主要な原材料価格の見通し 緊迫化するウクライナ情勢により、原油相場は上昇の一途。2022年度は高値推移となる想定。 中国における電力規制や上海ロックダウン等の影響により、亜鉛建値も高騰。（予想）85,000（円/kg）53,50047,70038,80064,60060,700550（予想）48830,20031,30025,00037138343720,000286266301328343（円/kl）80,00060,00040,00044,80002019年度1-3月4-6月7-9月10-12月1-3月4-6月7-9月10-12月1-3月4-6月2020年度2021年度2022年度国産ナフサ(左軸)亜鉛建値(右軸)8006004002000123. 2022年度 業績予想①連結損益計算書（予想） 各セグメントにおいて原材料価格の上昇に対する価格是正を実行し、38億円の増収を見込む。 一方で原材料価格の上昇による影響を全てカバーすることは難しく、売上原価率は約1ptの悪化を見込む。（単位：百万円）通期実績通期予想増減額増減率2021年度2022年度66,94870,800＋ 3,851+ 5.8%19,65819,940＋ 281+ 1.4%販売費及び一般管理費16,47416,640＋ 165+ 1.0%3,1833,4652,0313,300＋ 116+ 3.7%3,5502,000＋ 84+ 2.4%△ 31△ 1.6%売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益国産ナフサ（円/KL）56,62585,000＋ 28,375+ 50.1%133. 2022年度 業績予想②設備投資・減価償却費・研究開発費（予想） 大型投資の予定はなく、減価償却費、設備投資、研究開発費ともに概ね前期並みの水準となる予定。（単位：百万円、％）通期実績通期予想増減額増減率2021年度2022年度減価償却費2,5452,450△ 95△ 3.7%設備投資額1,9722,000＋ 27+ 1.4%研究開発費1,9692,000＋ 30+ 1.6%143. 2022年度 業績予想③セグメント別売上高（予想） 国内塗料、海外塗料、照明機器ともに数量ベースでは微増にとどまるが、価格是正による増収を図る。 海外塗料は、上半期は半導体不足の影響による生産調整が継続する見通し。(単位:百万円,％)通期実績通期予想増減額増減率2021年度2022年度売上高66,94870,800＋ 3,851+ 5.8%国内塗料海外塗料照明機器蛍光色材その他49,62252,690＋ 3,067+ 6.2%6,9397,100＋ 160+ 2.3%7,6568,150＋ 493+ 6.4%1,2231,230＋ 6+ 0.5%1,5071,630＋ 122+ 8.2%153. 2022年度 業績予想④国内分野別・海外地域別売上高（予想） 国内：全塗料分野で価格是正を進めるが、概して、一般分野では主に価格是正により増収を見込み、工業分野では主に数量回復により増収を見込む。 海外：東南アジア、北中米では自動車の生産調整の影響が残るが、価格是正により増収を見込む。中国は上海ロックダウンの影響はあるが、産業機械向け販売を中心に増収を図る。(単位:百万円,％)通期予想増減率2021年度通期実績2022年度増減額子会社・調整等国内塗料一般分野工業分野その他分野海外塗料東南アジア中国北中米49,62218,53117,3593,9589,7726,9394,9291,01799252,69020,00018,5503,92010,2207,1004,9501,1001,050＋ 3,067＋ 1,468＋ 1,190△ 38＋ 447＋ 160＋ 20＋ 82＋ 57+ 6.2%+ 7.9%+ 6.9%△ 1.0%+ 4.6%+ 2.3%+ 0.4%+ 8.1%+ 5.8%163. 2022年度 業績予想⑤セグメント別営業利益（予想） 国内塗料は、価格是正を推進するが原材料価格の上昇影響をカバーすることは難しく、減益の見通し。 海外塗料は、工場移管が完了した中国における赤字幅が縮小し、増益の見通し。(単位:百万円,％)通期予想増減率2021年度通期実績2022年度増減額営業利益3,1833,300＋ 116+ 3.7%1,9901,550△ 440△ 22.1%国内塗料海外塗料照明機器蛍光色材その他調整額236577461142185509004060＋ 313+ 132.8%＋ 322+ 56.0%△ 6△ 14.2%△ 54△ 47.8%200△ 18△ 8.4%173. 2022年度 業績予想⑥連結営業利益（予想）の増減要因（億円、四捨五入）国内塗料（前期比 ▲4.4）海外塗料（前期比 ＋3.1）照明機器（前期比 ＋3.2）蛍光色材・その他＋ 5.3▲ 0.5 ▲ 1.6▲ 0.833.031.8＋ 0.7▲ 31.3販売数量の増加＋ 27.0▲ 0.9＋ 0.2販管費の増加東南アジア市場＋ 2.7 ＋ 0.2北中米市場中国市場ＬＥＤ照明関連その他蛍光ランプ関連4035302520151050原材料価格の高騰製品構成、子会社等2021年度実績2022年度予想184. 株主還元 一株当たり配当金は25円を維持の予定。2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度一株当たり配当金20円25円25円25円25円25円自己株式取得額 289百万円 379百万円 402百万円 308百万円 取得なし取得なし未定1,200.0800.00.0400.016.8%31.0%27.8%24.1%35.9%34.8%35.4%40.0%2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度予想配当総額自己株式取得総額配当性向／総還元性向25円(予定)60.0%20.0%0.0%19PartⅡ．中期経営計画の進捗状況201. 中期経営計画の概要コンセプト2029年度の創立100周年における「持続的成長力を持つ企業」の達成に向け、今中計期間において成長軌道を確立基本施策1.提供価値の強化2.価格競争力の強化3.販売体制の強化4.労働生産性の向上5.海外事業の強化売上高国内塗料海外塗料照明機器蛍光色材その他営業利益国内塗料海外塗料照明機器蛍光色材その他調整2021年度 2022年度2023年度通期実績通期予想通期目標66,94870,80049,62252,69075,00054,0006,9397,6561,2231,5073,1831,990236577461142187,1008,1501,2301,6303,3001,55055090040602008,2009,4001,3002,1006,6003,6001,1001,300120220260212. 主要施策の進捗状況①提供価値の強化（技術センターの活用） 技術センターは収益貢献の創出フェーズへ移行。2021年度の総利益貢献は1.6億円（計画1.3億円）。 新たな課題に対応し、今期は利用循環性を高めることで、案件の更なる積み上げに取り組む。コーティング技術センター防食技術センター 顧客のライン条件を再現した試験塗装の提供 様々な温湿度環境における工事現場の状況を⇒ 塗装条件の決定、仕上がりの判断等が可能と再現した試験塗装の提供なり、採用に至る。 今後、自動車以外の工業分野にも広く展開可能な⇒ 塗装仕様の利点訴求、様々な環境下での使用条件の決定等が可能となり、採用に至る。液体塗装機械の導入を検討。 高速道路工事における防食シートの適用範囲を広げる検討の実施。222. 主要施策の進捗状況②価格競争力の強化 原材料統合による大幅な原材料コスト低減に着手し、売上原価の大部分を占める変動費率の低下を図る。 グループ全体の生産体制を最適化し、固定費の圧縮を図る。原材料コスト低減製造コストの圧縮原油価格等の高騰により、材料費率は悪化4.0%3.0%2.0%1.0%0.0%-1.0%-2.0%△0.4%△1%以上(目標)2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度PJ成果/目標市況影響売上高材料費率の増減(’19年度比) 配合見直しやまとめ購買による低減効果は創出も、2021年度は原油高騰等の市況影響が甚大。 施策の継続により材料費高騰影響の緩和に努める。 2022/4/1付で、国内子会社２社の合併を実施。(存続会社:日塗化学、吸収会社:ビーオーケミカル) 合わせて、2社の塗料製造ラインをグループ内の別拠点への移管を完了。合併日塗化学㈱戸畑事業所• 樹脂及び塗料の製造、販売（北九州市）岡山化工㈱• 塗料の製造ビーオーケミカル㈱• 塗料及び接着剤の製造、販売（福岡県糟屋郡）DNT小牧工場232. 主要施策の進捗状況③販売体制の強化 国内におけるトップライン拡大に向け、営業情報のグループでの組織共有に向けた仕組みづくりを推進するとともに、販売ネットワークの拡充により、販売力の底上げを図る。取り組み状況 営業支援システム導入による顧客・物件情報の円滑な共有。営業情報のグループ組織共有 大阪・関西万博、IR関連施設、都市再開発や競技場新設・改修といった大型物件をターゲットとして分野をまたいだ受注活動に注力。 塗料業界におけるDXを活用した受発注システム導入の支援を開始。 2020年後半に国内販売代理店30社超へヒアリングを実施。⇒ その後、新型コロナウイルス感染症の流行状況に鑑みつつ販売店ネットワーク拡充強化訪問活動を継続中。 DNT・販売代理店双方の課題を整理のうえ販売代理店に対するリレーション強化や販促方法の改善検討。 2021年度に一部商流の見直しを実施。242. 主要施策の進捗状況④海外事業の強化 新工場への事業移管に時間とコストを要した中国事業の再建が最重要課題。 東南アジア、北中米市場では自動車部品を軸に、新規取引の獲得に注力。地域別売上高とセグメント利益売上高(百万円)2,00008,0007,291 6,939 7,100 6,0005,486 4,000843 550 221 236 8,200 利益(百万円)2,0001,100 1,5001,0005000 浙江の新工場は、2022年1月までに危険化学品(溶剤系塗料)を含め、全ての営業品目において営業、生産許可を取得。 環境規制強化に対し、粉体塗料や水系塗料等の環境対応製品の拡販に注力。 タイでは自動車部品向け新規獲得活動に注力し、一般塗料ではプラント設備メンテナンス用の市場を開拓。 マレーシアではアウトドア製品及び建材向け塗料の拡販、インドネシアでは自動車部品向け塗料の拡販。 日系以外の海外自動車メーカーの部品向け取引の拡充。 競争力強化に向けた製造品質レベルの向上や生産効率の改善検討。中国市場東南アジア市場北中米市場2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度東南アジア中国北中米セグメント利益252. 主要施策の進捗状況⑤照明機器事業の強化 21年度からの業績回復に向け、「業容の拡大」とそれを支える「基本体質の強化」を両輪で進める。新たな市場の開拓を含めた取引先基盤の拡充生産体制と製品開発体制のレベルアップ①市場開発プロジェクトを活用した新市場の開拓と①生産子会社におけるプロセスイノベーションPJ既存市場の拡充（製品組み込み照明市場、ホテル業界、オフィス照明市場、野菜・きのこ市場、UV除菌装置等）②マーケティング・コミュニケーションを起点とした発信力の強化・顧客訴求力の向上③新製品を活用した既存先へのシェアアップ（生産効率化）の成果を発現②海外を含めたグループ生産体制の見直し③外部連携を含めた製品開発体制の強化とスピードアップ④物流体制の見直しと在庫管理のレベルアップ⑤需要動向を踏まえた蛍光灯生産体制の見直し既存市場の拡充発信力の強化新製品の活用・展開プロセスイノベーションHybrid展示会JAPAN SHOP 2022くりんクリンシリーズIoTを活用したコンベア生産ライン26３．ESG経営の推進 サステナビリティ委員会で計数目標や取り組み内容を決定。今後各部門で具体策を検討し、実行していく。 当社の強みである重防食技術を生かし、LCA(ライフサイクルアセスメント)の考え方で環境負荷低減を追求。気候変動への配慮事業による貢献 CO2排出量を2029年度までに30%削減。（2021年度比／Scope1+2）14,00012,00010,0008,0006,0004,0002,0000CO2排出量(t)CO2原単位(排出量/生産量) 強みである重防食技術は、被塗物を長期的に保護することで、製品の長寿命化や製品ライフサイクルの全体における環境負荷の低減に貢献。 当社独自に環境対応製品を定義し、それらの拡販及び開発の推進。製品ライフサイクルCO2CO2CO2CO2CO2原料の調達製品の製造流通・販売使用・修繕長寿命化塗替え回数の削減廃棄、リサイクル274. トピックス社会・環境へ配慮した製品群の拡充塗装工事の省工程化（構造物分野） 貼る重防食シート『メタモルシート#1」• 粘着層に亜鉛末を配合したシート状の製品であり、ジンクリッチペイントの代替となります。• シートの上から上塗りも塗装できるため、改修工事における工数の削減が可能となります。足場固定で生じるキズにメタモルシート#1を貼付けそのまま上塗り可能な簡単施工抗菌・抗ウイルス製品ラインナップの充実化 新型コロナウイルス感染症の流行直後（2020年4月）に先行上市した一般建築用途に加え、2021年10月には工業分野の抗ウイルス性塗料を発売し、安全衛生ニーズの高まりへ対応 抗ウイルス性焼付用クリヤー塗料（工業分野） 抗菌・抗ウイルス性 室内用水性建築塗料『COZY PACK Air』『アンチヴァイラルクリヤーZ』＜抗ウイルス性試験結果＞［試験規格］JIS R 1756：2020（可視光応答形光触媒、抗ウイルス、フィルム密着法）［光源］白色蛍光灯［照射条件］可視光500lx、照射時間4時間無加工塗料アンチヴァイラルクリヤーZ• 光触媒の作用により、抗菌・抗ウイルス性能を発揮。• 超低臭かつ揮発性有機化合物(VOC)を配合しておらず、営業中の店舗・オフィスでの塗装作業にも適しています。28Appendix. 参考情報29会社紹介①会社概要商号大日本塗料株式会社 ／ Dai Nippon Toryo Company,Limited本社〒542-0081 大阪市中央区南船場1-18-11 SRビル長堀設立1929年7月25日資本金8,827,369,650円（2022年3月31日現在）上場証券取引所 東京証券取引所 プライム市場（証券コード：4611）代表者代表取締役社長 里 隆幸従業員数単体：702名 ／ 連結：2,194名（2022年3月31日現在）主な事業内容塗料、ジェットインクの製造、販売各種塗装機器装置の販売、塗装工事等30会社紹介②主要事業の概要 当社コア技術の重防食塗料は、橋梁や鉄塔、産業プラントなどに塗装され、当分野では国内トップシェア 工業分野では顧客ニーズに細かく対応。インクジェットとの組み合わせにより、独自の価値を顧客へ提供構造物分野工業分野 顧客ニーズに沿った製品開発により、建材、鋼製家具、建機・農機、金属部材と幅広い分野をカバーインクジェットプリント 重防食塗装により鋼構造物を錆から長期的に保護 塗装工程の短縮や塗替えサイクルの長期化により、ライフサイクルコスト、ライフサイクルアセスメントを軽減し、持続可能な社会の実現に貢献 塗料とインクの双方を手掛けており、インクの美観性と塗料の耐久性を両立したコーティングを実現31会社紹介③連結業績推移2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度売上高72,623 73,005 76,388 72,789 74,119 73,743 72,709 63,160 66,948営業利益4,274 4,428 5,858 6,533 6,588 6,039 5,547 2,828 3,138経常利益4,210 4,498 5,559 6,600 6,392 6,210 5,786 3,268 3,465親会社株主に帰属する当期純利益2,592 2,756 3,614 5,199 4,573 3,604 3,662 1,968 2,031純資産額22,97828,44130,62036,31943,349 45,083 44,67950,86551,991総資産額65,291 69,252 67,732 70,374 76,155 78,880 76,817 85,765 87,705736.86891.46974.38 1,171.93 1,410.38 1,478.43 1,475.59 1,698.23 1,730.0087.2892.83122.38178.06157.70125.61128.9669.5571.74自己資本比率33.5%38.2%42.3%48.5%53.5%53.6%54.4%56.0%55.9%12.9%11.4%13.1%16.6%12.2%8.7%8.7%4.4%4.2%１株当たり純資産（BPS）１株当たり当期純利益（EPS）自己資本利益率（ROE）32関係会社事業紹介①照明機器事業（DNライティング㈱・秋田DNライティング㈱） 様々な空間に対応する多彩な品揃え、お客様ニーズを実現するカスタマイズ力、多品種・高品質を支える自社生産体制により、多様な空間でお客様のニーズを満たす最高のあかり素材を提供し続ける照明専門メーカー店舗照明建築化照明 百貨店などの商業施設の商品や展示品の魅力を オフィスやホテル、病院、学校、美術館、寺社仏閣最大限に引き出す棚下照明などの間接照明、ファサード照明紫外線除菌装置電気工事・設計管理LED特殊光源 信頼性の高い電気設備工事を提供 計画、設計から施工まで一貫して取扱う あらゆる場面の空間除菌にご利用いただける除菌装置 防水・防湿技術ノウハウを活かした植物育成用LEDモジュール33関係会社事業紹介②蛍光色材事業（シンロイヒ㈱） 主力製品の蛍光顔料のほか、蛍光・蓄光・反射塗料や光フィルム、蓄光テープ、ルミライトカラー、UV発光不可視インク、蛍光ヘリサイン、安全防災用色材などを手掛ける国内唯一の蛍光色材の総合メーカー安全防災マーキングヘリポートサイン 駅ホーム落下防止安全対策CPラインや、河川水害対策の量水標で使用されている蛍光塗料 高層ビルの災害時に高い視認性で効果を発揮する緊急離発着場専用の蛍光塗料捺染、インキ用水性蛍光顔料テーマパークコーティング 衣服など繊維の染色や印刷用途で使用されて 耐候性、耐水性に強い水性アクリル樹脂を使用いる蛍光顔料したデコラティブペイント34本日はありがとうございました彩り企業､DNT｡IRに関するお問い合わせ先大日本塗料株式会社 管理本部 経営企画室電話：06-6266-3103e-mail：dnt-sou@star.dnt.co.jp将来見通し等に関する注意事項本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。本資料における、将来予想に関する記述につきましては、当社の目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。また、将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利用ください。また、業界動向や外部環境認識等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成していますが、当社はその正確性や完全性を保証するものではありません。本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、ご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。35