技研ホールディングス（1443） – 2022年3月期　決算短信［日本基準］(連結)

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場取引所2022年5月27日東（氏名） 佐々木　ベジ（氏名） 佐々木　ベジTEL 03-6276-9393配当支払開始予定日2022年6月27日URL http://www.giken-hd.co.jp（役職名） 代表取締役社長上場会社名 技研ホールディングス株式会社コード番号 1443代表者問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長定時株主総会開催予定日2022年6月25日有価証券報告書提出予定日 2022年6月27日決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無決算説明会開催の有無1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績2022年3月期2021年3月期売上高百万円8,1799,361営業利益経常利益％12.6△6.5百万円9821,202％△18.31.7百万円1,0331,206％14.30.0（注）包括利益 2022年3月期　　457百万円 （△36.5％） 2021年3月期　　1,252百万円 （105.9％）（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益百万円466746％△37.513.81株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率円 銭28.7445.98円 銭――％4.88.5％6.48.3（参考） 持分法投資損益2022年3月期 0百万円2021年3月期 0百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期 9,884百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況百万円15,97516,288百万円981,681百万円9,8849,3762021年3月期 9,376百万円百万円△1,061△2,648％61.957.6百万円△131,791営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高％12.012.9円 銭608.80577.53百万円2,8003,7792022年3月期2021年3月期(2) 連結財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本2022年3月期2021年3月期2. 配当の状況第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計円 銭円 銭年間配当金円 銭0.000.000.00―――配当金総額（合計）配当性向（連結）百万円1616円 銭1.001.001.00％2.23.55.4純資産配当率（連結）％0.20.2円 銭1.001.001.002021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)―――3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）売上高営業利益経常利益（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益第2四半期(累計)通期百万円3,5008,000％△6.7△2.2百万円％△3.0350800 △18.5百万円％350 △14.2830 △19.7百万円％200 △20.0300 △35.6円 銭12.3218.48※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　有② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期2022年3月期2022年3月期16,237,977 株 2021年3月期2,048 株 2021年3月期16,236,020 株 2021年3月期16,237,977 株1,869 株16,236,421 株（参考）個別業績の概要1. 2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 個別財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本売上高百万円109122％△10.7△4.7営業利益百万円5674％△24.3△16.6経常利益百万円7567％11.9△24.1（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円5453％1.9△19.11株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭3.343.27百万円10,9359,966――百万円7,4987,4862022年3月期 7,498百万円2021年3月期 7,486百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産％68.675.1円 銭461.87461.102. 2023年 3月期の個別業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）売上高百万円4090経常利益当期純利益％△32.2△17.4百万円3040％△47.4△46.7百万円2030％△52.4△44.41株当たり当期純利益円 銭1.231.85（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）第2四半期(累計)通期※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………8連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………21○添付資料の目次技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 2 -年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度3,497,7879,115,9109,361,1933,252,503当連結会計年度3,252,5037,828,6528,179,5122,901,643増減△245,283△1,287,257△1,181,681△350,859年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度885,6933,234,3823,164,096955,978当連結会計年度955,9782,796,2473,165,055587,171増減70,285△438,135958△368,807年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度2,116,6433,372,0733,522,8211,965,895当連結会計年度 1,965,8953,332,9643,240,1772,058,682増減 △150,747△39,109△282,64392,787１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況経営成績の分析　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が全国的に進んでいますが、変異株による感染拡大が繰り返し起き、未だ多くの感染者が報告されるなど、厳しい状況で推移しました。また、ウクライナ情勢による資源価格の上昇や金融資本市場の変動などを注視する必要があり不透明な状況が続いております。　当社グループが属する建設業界におきましては、防災減災・国土強靭化関連の公共建設投資は高水準で推移し、民間建設投資は持ち直しの動きがみられるものの、労務単価、建設資材の価格高騰等の影響が懸念される状況にあります。　このようななか、当社グループは社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業活動を行ってまいりました。　この結果、受注高においては前年度の災害復旧工事による受注高の減少により前期比14.1％減の7,828百万円、売上高につきましては前期比12.6％減の8,179百万円、営業利益につきましては、前期比18.1％減の982百万円、経常利益につきましては前期比14.2％減の1,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比37.4％減の466百万円となりました。当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。（単位：千円）当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。（土木関連事業）　法面保護工事が主体の当事業は、台風や集中豪雨に伴う復旧工事の受注が減少した結果、前期比13.5％減の2,796百万円となったものの、前期繰越工事及び当期受注工事が順調に進捗した結果、売上高は前期比同等の3,165百万円、利益面においては、採算性の高い案件に絞った選別受注ができたことで営業利益は前期比同等の614百万円となりました。（単位：千円）（建築関連事業）　医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景とした営業活動に邁進した結果、受注高は前期比同等の3,332百万円となったものの、新型コロナウィルスによる工事遅延が影響したことから売上高は前期比8％減の3,240百万円,営業利益におきましては、前期比8.3％減の435百万円となりました。（単位：千円）技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 3 -年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度340,6972,464,8312,602,423203,105当連結会計年度203,1051,658,0221,712,997148,129増減△137,592△806,808△889,425△54,975年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度154,75344,62271,852127,523当連結会計年度127,52341,41861,282107,659増減△27,229△3,204△10,570△19,863（型枠貸与関連事業）　消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、前期ほどの豪雨災害等の災害特需が見込めなかったことから売上高は34.1％減の1,712百万円となり、営業利益につきましては31.3％減の287百万円となりました。（単位：千円）（その他）その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。その他事業全体の売上高は前期比14.7％減の71百万円、営業利益においては前期比19.1％増の20百万円の利益となりました。（単位：千円）（２）当期の財政状態の概況（資産）　当連結会計年度末の流動資産につきましては、現金預金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ990百万円減少し、7,424百万円となりました。また固定資産につきましては、投資有価証券が増加したことから前連結会計年度末に比べ677百万円増加し、8,551百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、15,975百万円となりました。（負債）　流動負債につきましては、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,297百万円減少し、3,208百万円となりました。また固定負債につきましては、借入金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、2,882百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ820百万円減少し、6,091百万円となりました。（純資産）　純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円でありましたが、その他有価証券評価差額金498百万円の計上、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が466百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ507百万円増加し、9,884百万円となりました。以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の57.6％から4.3ポイント減少し、61.9％となりました。技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 4 -第3期（2020年3月期）第4期（2021年3月期）第5期（2022年3月期）自己資本比率（％）63.957.661.9時価ベースの自己資本比率（％）32.630.821.0債務償還年数（年）1.61.929.58インタレスト・カバレッジ・レシオ45.476.32.49（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度におけるキャッシュフローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益848百万円および、仕入債務の減少737百万円等により、98百万円の収入（前連結会計年度は1,681百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券等の取得、固定資産の取得の支出等により、1,061百万円の支出（前連結会計年度は2,648百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出等があり、13百万円の支出（前連結会計年度は1,791百万円の収入）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ978百万円減少し、2,800百万円となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移（注）１．各指標の算式等は次のとおりです。 自己資本比率 ： 自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産 債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い ２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。 ４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して います。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を　　　　　対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して　　　　　います。（４）今後の見通し　今後の経営環境は、国内外において、新型コロナウイルスの影響による景気悪化は不可避と予想されます。　国内の建設需要におきましては、公共建設投資は底堅く推移するとみられるものの、民間建設投資においては収益悪化懸念による投資先送りの動きが予想されます。　このような状況のもと、当社グループは、既存事業の更なる向上はもとより、市場における優位性を高めるべく、各事業の特性を生かした高付加価値製品の開発を進めております。また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、価格競争を高め、安定した収益の確保と強固な経営基盤作りに取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく所存でおります。　現時点で想定しえない受注環境の動向等も鑑み、現時点での次期の見通し（連結ベース）は売上高8,000百万円、営業利益800百万円、経常利益830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円を見込んでおります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。（注）これらの業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断するデータに基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 5 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢及び社内体制の状況等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 6 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金預金4,565,6483,600,225受取手形・完成工事未収入金等3,190,369-受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産-3,152,800有価証券263,364249,854棚卸資産380,119390,078その他31,50236,682貸倒引当金△16,039△5,393流動資産合計8,414,9637,424,246固定資産有形固定資産建物・構築物1,550,4291,412,847賃貸用鋼製型枠8,491,9578,482,047機械、運搬具及び工具器具備品1,475,6451,347,479土地3,005,5753,119,335リース資産459,001440,700減価償却累計額△10,520,966△10,344,370減損損失累計額△157,973△157,887有形固定資産合計4,303,6694,300,152無形固定資産その他194,642156,917無形固定資産合計194,642156,917投資その他の資産投資有価証券3,093,5793,970,709長期貸付金114,900119,616繰延税金資産75,97669,468その他144,447103,121貸倒引当金△53,389△168,394投資その他の資産合計3,375,5144,094,521固定資産合計7,873,8268,551,591資産合計16,288,78915,975,838３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 7 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等2,673,4411,928,600短期借入金825,263-１年内返済予定の長期借入金267,413291,944リース債務26,1475,385未払法人税等261,190350,606未成工事受入金109,650-契約負債-43,788賞与引当金61,19546,038工事損失引当金1,1211,003その他281,285541,528流動負債合計4,506,7073,208,895固定負債長期借入金2,052,3632,622,420リース債務19,84512,117繰延税金負債226,287185,609退職給付に係る負債87,46243,236その他19,24819,048固定負債合計2,405,2062,882,431負債合計6,911,9146,091,327純資産の部株主資本資本金1,120,0001,120,000資本剰余金1,473,8401,473,840利益剰余金6,252,6436,769,180自己株式△522△589株主資本合計8,845,9619,362,432その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金522,418494,860退職給付に係る調整累計額8,49527,218その他の包括利益累計額合計530,914522,078純資産合計9,376,8759,884,511負債純資産合計16,288,78915,975,838技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 8 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高完成工事高6,505,0666,251,796型枠貸与収入1,630,3441,417,810その他の事業売上高1,225,782509,905売上高合計9,361,1938,179,512売上原価完成工事原価5,189,9255,032,462型枠貸与原価1,008,007895,271その他の事業売上原価1,054,402376,525売上原価合計7,252,3366,304,259売上総利益完成工事総利益1,315,1411,219,333型枠貸与総利益622,337522,538その他の事業総利益171,379133,380売上総利益合計2,108,8571,875,253販売費及び一般管理費905,868892,310営業利益1,202,988982,942営業外収益受取利息1,9761,544受取配当金8,34955,373助成金収入7,23524,503その他8,17518,903営業外収益合計25,737100,325営業外費用支払利息22,10039,482その他5909,969営業外費用合計22,69149,452経常利益1,206,0341,033,815特別利益固定資産売却益2-特別利益合計2-特別損失固定資産除売却損50740,309関係会社投融資投融資評価損-145,409特別損失合計507185,718税金等調整前当期純利益1,205,529848,096法人税、住民税及び事業税444,489408,182法人税等調整額14,566△26,768法人税等合計459,056381,414当期純利益746,473466,682親会社株主に帰属する当期純利益746,473466,682（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 9 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益746,473466,682その他の包括利益その他有価証券評価差額金503,904△27,557退職給付に係る調整額2,33618,722その他の包括利益合計506,241△8,835包括利益1,252,715457,846（内訳）親会社株主に係る包括利益1,252,715457,846非支配株主に係る包括利益–（連結包括利益計算書）技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 10 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,120,0001,473,8405,522,406△3498,115,898当期変動額剰余金の配当△16,236△16,236親会社株主に帰属する当期純利益746,473746,473自己株式の取得△173△173株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計–730,236△173730,062当期末残高1,120,0001,473,8406,252,643△5228,845,961その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高18,5136,15824,6728,140,570当期変動額剰余金の配当△16,236親会社株主に帰属する当期純利益746,473自己株式の取得△173株主資本以外の項目の当期変動額（純額）503,9042,336506,241506,241当期変動額合計503,9042,336506,2411,236,304当期末残高522,4188,495530,9149,376,875（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 11 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,120,0001,473,8406,252,643△5228,845,961当期変動額剰余金の配当△16,236△16,236親会社株主に帰属する当期純利益466,682466,682自己株式の取得△66△66連結除外に伴う利益剰余金の増減額66,09166,091株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計–516,537△66516,470当期末残高1,120,0001,473,8406,769,180△5899,362,432その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高522,4188,495530,9149,376,875当期変動額剰余金の配当△16,236親会社株主に帰属する当期純利益466,682自己株式の取得△66連結除外に伴う利益剰余金の増減額66,091株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△27,55718,722△8,835△8,835当期変動額合計△27,55718,722△8,835507,635当期末残高494,86027,218522,0789,884,511当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 12 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益1,205,529848,096減価償却費186,565182,557貸倒引当金の増減額（△は減少）△5,7521,865賞与引当金の増減額（△は減少）△4,433△15,157退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,575△39,771工事損失引当金の増減額（△は減少）△5,785△117受取利息及び受取配当金△10,326△56,918支払利息22,10039,482為替差損益（△は益）△732,442固定資産除売却損益（△は益）50540,309関係会社投融資評価損助成金収入-△24,503売上債権の増減額（△は増加）578,47049,834棚卸資産の増減額（△は増加）△262,108△13,215仕入債務の増減額（△は減少）397,665△737,660未成工事受入金の増減額（△は減少）62,053△65,861その他57,75329,089小計2,218,588385,882利息及び配当金の受取額9,16755,775利息の支払額△22,055△39,482助成金の受取額-24,503法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△523,798△328,168営業活動によるキャッシュ・フロー1,681,90298,509投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△110,000-定期預金の払戻による収入250-固定資産の取得による支出△284,845△144,480固定資産の売却による収入30-関係会社株式の取得による支出△30,000-投資有価証券の取得による支出△2,224,913△912,330有価証券の償還による収入100,000-連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入–貸付けによる支出△111,503△9,975貸付金の回収による収入7,9735,190その他4,13947投資活動によるキャッシュ・フロー△2,648,868△1,061,549財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入800,000-短期借入金の返済による支出△512,415△808,865長期借入れによる収入2,170,0001,165,000長期借入金の返済による支出△614,889△328,143リース債務の返済による支出△35,389△24,405配当金の支払額△15,852△16,125その他△347△820財務活動によるキャッシュ・フロー1,791,106△13,359現金及び現金同等物に係る換算差額73△2,442現金及び現金同等物の増減額（△は減少）824,214△978,841現金及び現金同等物の期首残高2,954,7983,779,012連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額-△91現金及び現金同等物の期末残高3,779,0122,800,079（４）連結キャッシュ・フロー計算書技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 13 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　　該当事項はありません。技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 14 -（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。・代理人取引顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。・工事契約工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。この結果、当連結累計期間の売上高は108,312千円減少、売上原価は108,312千円減少、営業利益、経常利益、及び税金等調整前期純利益に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「受取手形・完成工事未収入金等」は第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示されていた「未成工事受入金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 15 -（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数　　　　2社　連結子会社の名称　　　技研興業株式会社・日動技研株式会社（2）非連結子会社の名称等　非連結子会社　　　株式会社アゼモトメディカル　（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項　　持分法を適用しない非連結子会社の名称　　　株式会社アゼモトメディカル　　（持分法の範囲から除いた理由）　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　全ての連結子会社の事業年度は、連結財務諸表の提出会社と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）を採用しております。　その他有価証券　・時価のあるもの　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は　　移動平均法により算出）を採用しております。　・時価のないもの　　　移動平均法による原価法を採用しております。②　たな卸資産　商品・製品及び材料貯蔵品　　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算　出）を採用しております。　販売用不動産　　個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法　により算出）を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。　建物・構築物　　　4年～41年　賃貸用鋼製型枠　　　　　３年②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③　リース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 16 -(3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。③　工事損失引当金　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。(4）退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい　ては、ポイント基準によっております。②　数理計算上の差異の費用処理方法　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。(5）重要な収益及び費用の計上基準　完成工事高及び完成工事原価の計上基準　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項　消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 17 -（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。土木関連事業　　　　法面保護、急傾斜対策等の土木工事建築関連事業　　　　放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売型枠貸与関連事業　　消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタントその他　　　　　　　海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一の方法によっております。たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 18 -（単位：千円）報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額土木関連事業建築関連事業型枠貸与関連事業計売上高外部顧客への売上高3,164,0963,522,8212,602,4239,289,34171,852-9,361,193セグメント間の内部売上高又は振替高——-計3,164,0963,522,8212,602,4239,289,34171,852-9,361,193セグメント利益594,918522,031418,4271,535,37717,111△349,4991,202,988セグメント資産2,597,5262,975,7583,431,5389,004,823893,0296,390,93716,288,789その他の項目減価償却費5,72913,949128,128147,80718,47120,286186,565有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,079-29,00638,08562,121225,086325,292（単位：千円）報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額土木関連事業建築関連事業型枠貸与関連事業計売上高一定間隔にわたって認識する収益3,165,0553,060,067-6,225,122–6,225,122一時点で認識する収益-180,109295,187475,29629,732-505,028顧客との契約から生じる収益3,165,0553,240,177295,1876,700,41929,732-6,730,151その他の収益–1,417,8101,417,81031,549-1,449,360外部顧客への売上高3,165,0553,240,1771,712,9978,118,23061,282-8,179,512セグメント間の内部売上高又は振替高——-計3,165,0553,240,1771,712,9978,118,23061,282-8,179,512セグメント利益614,563435,074287,3701,337,00820,379△374,444982,942セグメント資産2,359,6672,556,0093,402,5398,318,216857,2846,800,33715,975,838その他の項目減価償却費4,51010,70294,494109,70717,85555,244182,807有形固定資産及び無形固定資産の増加額-3,45027,584–152,548183,582３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 19 -セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度全社費用※△349,499△374,444合計△349,499△374,444セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度管理部門に係る資産等3,297,3572,829,627投資有価証券3,093,5793,970,709合計6,390,9376,800,337その他の項目（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度（減価償却費）管理部門に係る減価償却費20,28655,244（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）管理部門に係る固定資産の増加額225,086152,548（単位：千円）土木関連建築関連型枠貸与関連その他合計外部顧客への売上高3,164,0963,522,8212,602,42371,8529,361,193（単位：千円）土木関連建築関連型枠貸与関連その他合計外部顧客への売上高3,165,0553,240,1771,712,99761,2828,179,512（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。【関連情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 20 -【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】　該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】　該当事項はありません。技研ホールディングス㈱　2022年3月期　決算短信- 21 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額（円）577.53608.80１株当たり当期純利益（円）45.9828.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）746,473466,682普通株主に帰属しない金額（千円）–普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）746,473466,682期中平均株式数（千株）16,23616,236（１株当たり情報）　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。