SBIホールディングス(8473) – 2022年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

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開示日時:2022/05/27 10:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 33,701,700 9,065,100 9,065,100 196.88
2019.03 35,141,100 10,347,600 10,347,600 205.42
2020.03 36,805,500 8,961,800 8,961,800 147.44
2021.03 54,114,500 16,349,800 16,349,800 296.92

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
3,245.0 3,018.0 2,855.995 7.36 8.35

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -4,031,900 -3,323,500
2019.03 -7,999,700 -7,166,500
2020.03 1,259,900 2,684,900
2021.03 -19,382,200 -17,840,300

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

                        2022年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)2022年5月27日上場会社名SBIホールディングス株式会社上場取引所 東コード番号8473URL http://www.sbigroup.co.jp/代表者(役職名)代表取締役 社長(氏名)北尾 吉孝問合せ先責任者(役職名)常務執行役員 経理・財務担当(氏名)勝地 英之TEL 03-6229-0100定時株主総会開催予定日2022年6月29日配当支払開始予定日2022年6月30日有価証券報告書提出予定日未定決算補足説明資料作成の有無:有 決算説明会開催の有無 :有(機関投資家・アナリスト向け) (百万円未満四捨五入)(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)収益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当期包括利益合計額百万円%百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期763,61841.1412,724194.0355,724264.8366,854352.4380,820211.72021年3月期541,14547.0140,380113.397,512116.781,098116.3122,187479.3基本的1株当たり当期利益希薄化後1株当たり当期利益親会社所有者帰属持分当期利益率資産合計税引前利益率収益税引前利益率円 銭円 銭%%%2022年3月期1,498.551,285.9049.43.354.02021年3月期339.78296.9216.02.225.9(参考)持分法による投資損益2022年3月期6,822百万円2021年3月期9,458百万円資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率1株当たり親会社所有者帰属持分百万円百万円百万円%円 銭2022年3月期17,838,2001,583,258924,6035.23,770.842021年3月期7,208,572717,095562,1167.82,297.87営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期△314,0461,838,517163,3022,499,3702021年3月期△178,403△82,071210,822802,702年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)親会社所有者帰属持分配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%2021年3月期-20.00-100.00120.0029,32435.35.62022年3月期-30.00-120.00150.0036,77010.04.92023年3月期(予想)------1.2022年3月期の連結業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(2)連結財政状態(3)連結キャッシュ・フローの状況2.配当の状況 2023年3月期における配当予想額は未定であります。3.2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日) 当企業グループが展開する投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きいため、業績予想の開示は行っておりませんが、四半期決算の迅速な開示に努めるとともに、合理的な業績予想が可能となった場合には、速やかにその開示を行う予定であります。(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有① IFRSにより要求される会計方針の変更:無② ①以外の会計方針の変更 :無③ 会計上の見積りの変更 :無① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期245,220,890株2021年3月期244,639,390株② 期末自己株式数2022年3月期22,486株2021年3月期15,084株③ 期中平均株式数2022年3月期244,805,985株2021年3月期238,676,048株(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期77,081△13.350,226△29.030,493△56.236,69456.22021年3月期88,901178.470,786446.769,573632.523,499114.91株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年3月期149.89127.182021年3月期98.4684.11総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2022年3月期1,278,754387,23830.11,571.372021年3月期1,085,970392,48536.01,598.81(参考)自己資本2022年3月期385,297百万円2021年3月期391,107百万円※ 注記事項新規 5社 (社名)株式会社新生銀行、昭和リース株式会社、株式会社アプラスフィナンシャル、株式会社アプラス、新生フィナンシャル株式会社(注)詳細は、添付資料12ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表注記(その他の情報)」をご覧ください。なお、株式会社アプラスは、2022年1月1日付で株式会社アプラスフィナンシャルを吸収合併しております。(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更(3)発行済株式数(普通株式)(参考)個別業績の概要1.2022年3月期の個別業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(2)個別財政状態(注)個別業績における財務数値につきましては、日本基準に基づいております。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法) 当社は、2022年5月27日に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定であります。また、この説明会で配布した資料、動画等につきましては、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定であります。SBIホールディングス株式会社(8473)2022年3月期 決算短信- 1 -1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2(2)当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………3(3)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………32.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………33.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………4(1)連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………4(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………5連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………5連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………6(3)連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………7(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………8(5)連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………10(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10(事業セグメント) ………………………………………………………………………………………………10(収益) ……………………………………………………………………………………………………………11(1株当たり当期利益) …………………………………………………………………………………………12(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12(その他の情報) …………………………………………………………………………………………………12○添付資料の目次※ 本決算短信の添付資料においては、前連結会計年度を「前期」、当連結会計年度を「当期」と記載しております。SBIホールディングス株式会社(8473)2022年3月期 決算短信- 2 -収益税引前利益前期当期前期当期百万円百万円%百万円百万円%金融サービス事業314,159396,17926.186,386282,924227.5アセットマネジメント事業205,871317,83154.484,188165,96297.1バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業5,6279,92076.3(8,630)(11,845)-計525,657723,93037.7161,944437,041169.9その他21,73344,293103.8(10,562)(11,990)-消去又は全社(6,245)(4,605)-(11,002)(12,327)-連結541,145763,61841.1140,380412,724194.01.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当期の経営成績につきましては、収益が763,618百万円(対前期222,473百万円増加、前期比41.1%増加)、税引前利益は412,724百万円(同272,344百万円増加、同194.0%増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は366,854百万円(同285,756百万円増加、同352.4%増加)となりました。収益の増加は主に、ベンチャー企業への投資等において認識される「FVTPLで測定する金融資産から生じる収益」の増加及び新生銀行を当期の第3四半期に子会社化したことによる「償却原価で測定される金融資産から生じる受取利息」の増加等の要因によるものであり、税引前利益の増加は主に、株式会社新生銀行の子会社化に伴う負ののれん発生益を263,847百万円計上したこと等の要因によるものであります。なお、株式会社新生銀行の子会社化に関する詳細は、添付資料12ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表注記(その他の情報)」をご覧ください。報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、従来「アセットマネジメント事業」に含めていたSBIエステートファイナンス株式会社及びSBIギャランティ株式会社を、当期の第2四半期より「金融サービス事業」に含めております。このため、前期についても当期のセグメント構成に合わせて組み替えております。また、株式会社新生銀行を当期の第3四半期より「金融サービス事業」に含めております。(%表示は対前期増減率)(金融サービス事業)証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。当期における収益は396,179百万円(前期比26.1%増加)、税引前利益は282,924百万円(同227.5%増加)となりました。これは主に、株式会社新生銀行を、当期の第3四半期より「金融サービス事業」に含めたことに伴い、負ののれん発生益を263,847百万円計上したこと等の要因によるものであります。(アセットマネジメント事業)国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。当期における収益は317,831百万円(同54.4%増加)、税引前利益は165,962百万円(同97.1%増加)となりました。これは主に、企業への投資において認識される「FVTPLで測定する金融資産から生じる収益」の増加等の要因によるものであります。SBIホールディングス株式会社(8473)2022年3月期 決算短信- 3 -(バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業)生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)(※)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行っております。当期における収益は9,920百万円(同76.3%増加)、税引前利益は11,845百万円の損失(前期は8,630百万円の損失)となりました。(※)5-アミノレブリン酸(ALA)とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ALAは、焼酎粕や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。(2)当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況当期末の総資産は17,838,200百万円となり、前期末の7,208,572百万円から10,629,628百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ866,163百万円増加し、1,583,258百万円となりました。 なお、当期末の現金及び現金同等物残高は2,499,370百万円となり、前期末の802,702百万円から1,696,668百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、314,046百万円の支出(前期は178,403百万円の支出)となりました。これは主に、「税引前利益」が412,724百万円及び「顧客預金の増減」が184,308百万円の収入となった一方で、「営業債権及びその他の債権の増減」が373,371百万円の支出、「負ののれん発生益」が263,847百万円、「債券貸借取引受入担保金の増減」が165,985百万円の支出及び「営業投資有価証券の増減」が164,644百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,838,517百万円の収入(前期は82,071百万円の支出)となりました。これは主に、「子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)」が、株式会社新生銀行を連結したことにより1,734,730百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、163,302百万円の収入(前期は210,822百万円の収入)となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が257,418百万円の支出及び「社債の償還による支出」が158,994百万円となった一方で、「社債の発行による収入」が541,125百万円となったこと等の要因によるものであります。(3)今後の見通し当企業グループが展開する投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きいため、業績予想の開示は行っておりません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境及び市況の悪化により、当企業グループの保有する有価証券等について評価損を計上する可能性があります。当企業グループの経営成績に与える影響額は現時点において明らかではありませんが、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。2.会計基準の選択に関する基本的な考え方当企業グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を図るため、2013年3月期より国際会計基準を適用しております。SBIホールディングス株式会社(8473)2022年3月期 決算短信- 4 -前期末(2021年3月31日)当期末(2022年3月31日)百万円百万円資産現金及び現金同等物802,7022,499,370営業債権及びその他の債権1,183,8968,399,588証券業関連資産預託金2,292,7432,361,620信用取引資産972,573929,730その他の証券業関連資産631,305615,967証券業関連資産計3,896,6213,907,317その他の金融資産58,715471,607営業投資有価証券528,154607,802その他の投資有価証券209,5451,076,780(内、担保差入金融商品)-247,299持分法で会計処理されている投資103,807129,141投資不動産-34,868有形固定資産64,290123,737無形資産225,607293,086その他の資産123,071277,016繰延税金資産12,16417,888資産合計7,208,57217,838,200負債社債及び借入金1,394,1373,364,860営業債務及びその他の債務189,729487,846証券業関連負債信用取引負債269,152254,345有価証券担保借入金602,921599,159顧客からの預り金1,277,8081,375,599受入保証金961,651997,678その他の証券業関連負債410,270449,551証券業関連負債計3,521,8023,676,332顧客預金1,042,1327,673,324保険契約負債150,123155,216未払法人所得税20,12513,351その他の金融負債30,333538,512その他の負債107,301287,577繰延税金負債35,79557,924負債合計6,491,47716,254,942資本資本金98,71199,312資本剰余金147,753151,390自己株式(40)(62)その他の資本の構成要素18,19742,865利益剰余金297,495631,098親会社の所有者に帰属する持分合計562,116924,603非支配持分154,979658,655資本合計717,0951,583,258負債・資本合計7,208,57217,838,2003.連結財務諸表及び主な注記(1)連結財政状態計算書SBIホールディングス株式会社(8473)2022年3月期 決算短信- 5 – 前期(自2020年4月1日 至2021年3月31日) 当期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)百万円百万円収益541,145763,618(内、受取利息)143,364209,419費用金融収益に係る金融費用(26,773)(33,603)信用損失引当金繰入(41,147)(99,489)売上原価(142,519)(221,822)販売費及び一般管理費(163,326)(229,834)その他の金融費用(5,803)(8,555)その他の費用(30,655)(28,260)費用合計(410,223)(621,563)負ののれん発生益-263,847持分法による投資利益9,4586,822税引前利益140,380412,724法人所得税費用(42,868)(57,000)当期利益97,512355,724当期利益の帰属親会社の所有者81,098366,854非支配持分16,414(11,130)当期利益97,512355,7241株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)基本的(円)339.781,498.55希薄化後(円)296.921,285.90(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書SBIホールディングス株式会社(8473)2022年3月期 決算短信- 6 – 前期(自2020年4月1日 至2021年3月31日) 当期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)百万円百万円当期利益97,512355,724その他の包括利益純損益に振替えられることのない項目その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(18)(493)負債の信用リスクの変動額-234確定給付制度の再測定-(1,091)持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分10913091(1,220)純損益に振替えられる可能性のある項目その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(168)(4,692)在外営業活動体の換算差額23,87130,241持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分88176724,58426,316税引後その他の包括利益24,67525,096当期包括利益122,187380,820当期包括利益の帰属親会社の所有者105,680390,080非支配持分16,507(9,260)当期包括利益122,187380,820連結包括利益計算書SBIホールディングス株式会社(8473)2022年3月期 決算短信- 7 -親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計資本金資本剰余金自己株式その他の資本の構成要素利益剰余金合計百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円2020年4月1日残高92,018139,993(13,874)(6,385)239,724451,476142,223593,699当期利益—-81,09881,09816,41497,512その他の包括利益—24,582-24,5829324,675当期包括利益合計—24,58281,098105,68016,507122,187新株の発行2,6522,271—4,923-4,923転換社債型新株予約権付社債の発行-2,756—2,756-2,756転換社債型新株予約権付社債の転換4,041(484)12,805–16,362-16,362連結範囲の変動——(9,788)(9,788)剰余金の配当—-(23,327)(23,327)(15,018)(38,345)自己株式の取得–(39)–(39)-(39)自己株式の処分-(378)1,068–690-690株式に基づく報酬取引-799—799(5)794支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動-2,796—2,79621,06023,8562021年3月31日残高98,711147,753(40)18,197297,495562,116154,979717,095当期利益—-366,854366,854(11,130)355,724その他の包括利益—23,226-23,2261,87025,096当期包括利益合計—23,226366,854390,080(9,260)380,820新株の発行601482—1,083-1,083連結範囲の変動——496,303496,303剰余金の配当—-(31,809)(31,809)(15,001)(46,810)自己株式の取得–(23)–(23)-(23)自己株式の処分-01–1-1株式に基づく報酬取引-682—682(731)(49)支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動-2,473—2,47332,36534,838その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替—1,442(1,442)—2022年3月31日残高99,312151,390(62)42,865631,098924,603658,6551,583,258(3)連結持分変動計算書SBIホールディングス株式会社(8473)2022年3月期 決算短信- 8 – 前期(自2020年4月1日 至2021年3月31日) 当期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー税引前利益140,380412,724減価償却費及び償却費24,29132,207負ののれん発生益-(263,847)持分法による投資利益(9,458)(6,822)受取利息及び受取配当金(150,325)(222,612)支払利息32,57342,553営業投資有価証券の増減(131,448)(164,644)営業債権及びその他の債権の増減(246,508)(373,371)営業債務及びその他の債務の増減88,23725,653証券業関連資産及び負債の増減(221,904)145,057顧客預金の増減220,081184,308社債及び借入金(銀行業)の増減-(26,148)債券貸借取引受入担保金の増減-(165,985)その他(17,223)(69,182)小計(271,304)(450,109)利息及び配当金の受取額145,959218,586利息の支払額(29,281)(37,551)法人所得税の支払額(23,777)(44,972)営業活動によるキャッシュ・フロー(178,403)(314,046)(4)連結キャッシュ・フロー計算書SBIホールディングス株式会社(8473)2022年3月期 決算短信- 9 – 前期(自2020年4月1日 至2021年3月31日) 当期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)百万円百万円投資活動によるキャッシュ・フロー無形資産の取得による支出(15,419)(25,965)投資有価証券の取得による支出(77,392)(321,150)投資有価証券の売却及び償還による収入40,735512,343子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)(8,026)1,734,730子会社の売却による収入-718貸付による支出(70,172)(95,491)貸付金の回収による収入49,86065,181その他(1,657)(31,849)投資活動によるキャッシュ・フロー(82,071)1,838,517財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額69,808(257,418)長期借入による収入54,936154,290長期借入金の返済による支出(21,953)(84,387)社債の発行による収入228,124541,125社債の償還による支出(112,576)(158,994)株式の発行による収入4,923693非支配持分からの払込みによる収入6,3565,008投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入15,57227,262配当金の支払額(23,313)(31,795)非支配持分への配当金の支払額(763)(1,372)投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額(14,243)(13,610)自己株式の取得による支出(39)(23)非支配持分への子会社持分売却による収入9,2233,182非支配持分からの子会社持分取得による支出(155)(11,507)その他(5,078)(9,152)財務活動によるキャッシュ・フロー210,822163,302現金及び現金同等物の増減額(49,652)1,687,773現金及び現金同等物の期首残高843,755802,702現金及び現金同等物に係る為替変動による影響8,5998,895現金及び現金同等物の期末残高802,7022,499,370SBIホールディングス株式会社(8473)2022年3月期 決算短信- 10 -(5)連結財務諸表注記(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(事業セグメント)当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに今後も成長産業として期待されるバイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業を加えた主要3事業を報告セグメントとしております。当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。金融サービス事業証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。アセットマネジメント事業国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行っております。その他には、デジタルアセット関連事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業等が含まれておりますが、当期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、従来「アセットマネジメント事業」に含めていたSBIエステートファイナンス株式会社及びSBIギャランティ株式会社を、当期の第2四半期より「金融サービス事業」に含めております。このため、前期についても当期のセグメント構成に合わせて組み替えております。また、株式会社新生銀行を、当期の第3四半期より「金融サービス事業」に含めております。詳細は、添付資料12ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表注記(その他の情報)」をご覧ください。SBIホールディングス株式会社(8473)2022年3月期 決算短信- 11 -金融サービス事業アセットマネジメント事業バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業計その他消去又は全社連結百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円収益314,159205,8715,627525,65721,733(6,245)541,145税引前利益86,38684,188(8,630)161,944(10,562)(11,002)140,380金融サービス事業アセットマネジメント事業バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業計その他消去又は全社連結百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円収益396,179317,8319,920723,93044,293(4,605)763,618税引前利益282,924165,962(11,845)437,041(11,990)(12,327)412,724前期(自2020年4月1日 至2021年3月31日)当期(自2021年4月1日 至2022年3月31日)前期(自2020年4月1日至2021年3月31日)当期(自2021年4月1日至2022年3月31日)百万円百万円収益金融収益受取利息 償却原価で測定される金融資産(注)1142,628208,079 FVTOCIで測定する負債性金融資産(注)27361,340FVTPLで測定する金融資産から生じる収益133,532173,744FVTPLで測定すると指定した金融負債から生じる収益-5,475その他5768,331金融収益合計277,472396,969保険契約から生じる収益96,301112,630顧客との契約から生じる収益役務の提供による収益105,431130,403物品の販売による収益14,89837,939その他47,04385,677収益合計541,145763,618(収益)収益の内訳は次のとおりであります。(注)1.主に、銀行業及び証券業における貸付金及び銀行業において保有する債券から生じる受取利息であります。   2.主に、銀行業及び保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。SBIホールディングス株式会社(8473)2022年3月期 決算短信- 12 -前期(自2020年4月1日至2021年3月31日)当期(自2021年4月1日至2022年3月31日)百万円百万円親会社の所有者に帰属する当期利益基本的81,098366,854 調整:転換社債型新株予約権付社債664757希薄化後81,762367,611加重平均株式数株株基本的238,676,048244,805,985 調整:ストック・オプション2,244,0402,256,409 調整:転換社債型新株予約権付社債34,445,61738,816,665希薄化後275,365,705285,879,0591株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)円円基本的339.781,498.55希薄化後296.921,285.90(1株当たり当期利益) 親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。(重要な後発事象) 該当事項はありません。(その他の情報)当企業グループは、法人業務及び個人業務を通じて顧客へ幅広い金融商品・サービスを提供する株式会社新生銀行との事業上の提携を構築・強化するために、株式の公開買付けを実施した結果、2021年12月17日に当企業グループが有する議決権比率が47.77%となったことから、子会社化しました。上記企業結合により、連結財政状態計算書において総資産は10,260,501百万円増加し、連結損益計算書において負ののれん発生益を263,754百万円計上しております。また、連結損益計算書において認識された、株式会社新生銀行の取得日から当期末までの当期損失は56,421百万円であります。これは主に、貸付金に対する予想信用損失を認識したことによるものであります。なお、当企業結合については、主に貸付金、非上場株式、顧客預金について情報の整理・分析などに時間を要するため、取得した識別可能な資産、引き受けた負債、非支配持分及び負ののれん発生益の当初の会計処理が完了していないことから、現時点で入手し得る情報に基づいて暫定的な金額で測定しております。

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