開示日時:2022/05/30 19:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.12 | 2,214,721 | 34,496 | 35,140 | 20.38 |
2019.12 | 2,513,930 | 54,487 | 54,994 | 37.4 |
2020.12 | 2,135,158 | 33,066 | 34,036 | 24.29 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
456.0 | 466.6 | 526.06 | 64.2 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.12 | 31,328 | 36,338 |
2019.12 | 64,629 | 69,701 |
2020.12 | 23,920 | 25,988 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年5月 30 日 会 社 名 株式会社ハイパー 代表者名 取 締 役 社 長 望 月 真貴子 (コード番号:3054 東証プライム市場) 役 江 守 裕 樹 (電話:03-6855-8180) 問合せ先 取締 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022年5月30日開催の取締役会において、2022年6月21日開催予定の第32回定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.定款変更の理由 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社(1)変更案第13条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定(2)変更案第13条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するた(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第13条)は不要となるため(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。 定款を変更するものであります。 めるものです。 めの規定を設けるものです。 、これを削除するものです。 2.変更の内容 変更の内容は別紙のとおりです。 3.日程 定款変更の為の株主総会開催日 2022年6月21日(予定) 定款変更の効力発生日 2022年6月21日(予定) 以上 各 位 (別紙) 現行定款 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 13 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新 設) (新 設) (下線は変更部分を示します。) 変更案 (削 除) (電子提供措置等) 第 13 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 附則 (株主総会資料の電子提供に関する経過措置) 第1条 定款第 13 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および定款第13条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正改定の施行(以下「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。 2 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第 13 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)は、なお効力を有する。 3 本条の規定は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過し日のいずれか遅い日後にこれを削除する。