日本電解（5759） – 定款の一部変更に関するお知らせ

2022 年 5 月 26 日 会 社 名 日 本 電 解 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長ＣＥＯ 中島 英雅 （コード番号：5759 東証グロース） 問合せ先 執行役員（財務担当）増田 信昭 E-Mail： ir_team@nippon-denkai.co.jp 定款の一部変更に関するお知らせ 各 位 本日開催の取締役会において、下記の通り、「定款一部変更の件」を 2022 年 6 月 29 日開催予定の第６期定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 １．定款変更の目的 (1) 場所の定めのない株主総会について 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第 70 号）の施行により、上場会社においては、定款に定めることによって一定の要件のもと、場所の定めのない株主総会（以下「バーチャルオンリー株主総会」と表記）の開催が可能となりました。 遠隔地の株主様等、より多くの株主様が出席しやすくなることで、株主総会の活性化、効率化並びに円滑化を図るとともに、感染症等のリスクを低減するため、バーチャルオンリー株主総会を開催することができるよう、定款の一部を変更します。 なお、株主総会の開催方法の決定にあたっては、開催の都度、株主の皆様の権利に配慮しつつ、感染症や自然災害等を踏まえた社会的要請を勘案し、取締役会において慎重に判断し、決議いたします。 (2) 株主総会資料の電子提供制度について 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度に備え、以下の通り当社定款を変更します。 ① 変更案第 17 条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定めます。 ② 変更案第 17 条第２項は、書面交付請求をした株主様に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けます。 ③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第 17 条）は不要となるため、これを削除します。 ④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する規定（変更案第 44 条）を新設します。 ２．定款変更の内容 変更の内容は下表の通りであります。 現 行 定 款 変 更 案 （下線は変更部分を示します） （株主総会の招集） 第12条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。 （新 設） （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） 第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 （新 設） （新 設） （現行どおり） ２ 当会社は、感染症の拡大、天災地変の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときには、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。 （削 除） （電子提供措置等） 第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 （電子提供措置等に伴う経過措置） 第44条 定款第17条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正施行日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。 ３ 本条は、施行日から６か月を経過した日である2023年３月１日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 ３．日程（予定） 定款変更のための株主総会開催日 2022 年 6 月 29 日 定款変更の効力発生日 2022 年 6 月 29 日 以 上