エージーピー(9377) – 中期経営計画(2022-2025年度)の策定に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/26 17:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 1,319,642 140,361 140,442 65.6
2019.03 1,381,830 135,629 135,760 62.94
2020.03 1,474,294 142,222 142,688 35.75
2021.03 1,040,490 -13,143 -3,709 -3.29

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 130,309 195,421
2019.03 22,181 137,871
2020.03 47,287 171,795
2021.03 58,700 147,204

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

記 各 位 2022 年 5 月 26 日 会 社 名 株式会社エージーピー 代表者名 代表取締役社長執行役員 大貫 哲也 (コード番号:9377 東証スタンダード市場) 問合せ先 執行役員 経営企画部長 竹山 哲也 TEL.03-3747-1631 中期経営計画(2022-2025 年度)の策定に関するお知らせ 当社は、2022 年度(2023 年 3 月期)から 2025 年度(2026 年 3 月期)を対象とする 4 ヵ年の「AGP グループ中期経営計画(2022-2025 年度)」を策定いたしましたので、下記のとおり概要をお知らせいたします。 1.中期経営計画の策定について 当社グループは、2014 年 12 月に策定した「AGP グループ長期ビジョン 2025」をベースとし、2015 年 1 月に「AGP グループ中期経営計画(FY15-19)」を策定しました。2019 年度中に FY20-25 の中期経営計画の策定を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により先送りを余儀なくされました。 このような状況下において、2021 年 3 月に『「長期ビジョン 2025」を見据えた行動指針』を策定し、これに沿って事業運営を進めてまいりましたが、今般「中期経営計画(2022-2025 年度)」を策定いたしました。 本計画の実現と更なる企業価値向上に努めてまいります。 なお、2021 年 12 月 23 日に公表いたしました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書(以下、上場維持計画書)」にて、本中期経営計画の公表に合わせて上場維持計画書も更新し開示することとしておりましたが、上場維持計画書につきましては追って開示させていただきます。 2.2025 年度の数値目標について 連結売上高 営業利益率 自己資本利益率(ROE) 空港外売上比率 CO2 排出量削減 150 億円以上 10%以上 10%以上 20%以上 33.5 万 ton 以上 詳細につきましては添付資料「AGP グループ FY22-25 中期経営計画」をご参照ください。 以 上 AGPグループ中期経営計画(2022-2025年度)(東証STD:9377)~ 持続的な企業成長に向けて ~動力供給事業でCO2削減エンジニアリング事業で運航を支える空を想い、技術を極め、環境社会を創るフ ー ド カ ー ト で温かい食事を専用格納庫でビ ジ ネ ス ジ ェ ッ ト を サ ポ ー トCopyright © AGP Corp. All Rights Reserved.2022.4.272022.5.260AGENDA1 AGP 新中期経営計画の経営方針1) 企業理念と目指す姿2) 戦略全体像3) 長期ビジョン2025と前中期経営計画のおさらい4) 進捗と課題4 成長の実現1) 環境 × 電気 × DX(Digital Transformation)2) 地方・海外展開3) 物流保守サービス2 中期経営計画数値目標1) 経営方針&全社数値目標2) 動力供給事業3) エンジニアリング事業4) 商品販売事業5 戦略投資と還元の両立1) 財務戦略基本方針(投資と還元の両立)2) キャッシュアロケーション3) 資金計画4) 資本政策3 ESG経営の推進1) 企業価値向上に向けたESG経営の本格的推進2) 環境:Environment3) 社会:Social4) 企業統治:Governance6 APPENDIX1) 会社概要2) 会社沿革Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.11 AGP 新中期経営計画の経営方針1) 企業理念と目指す姿2) 戦略全体像3) 長期ビジョン2025と前中期経営計画のおさらい4) 進捗と課題Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.21-1)AGP 新中期経営計画の経営方針『企業理念と目指す姿』企業理念目指す姿AGPグループは、技術力を極め、環境社会に貢献します◆ 環境に優しく、安全で豊かな社会の実現に貢献します◆ お客様に選ばれる技術・サービスを誠実に提供し企業価値を高めます◆ 燃える挑戦心を持った社員とともに成長します◆ 企業活動を通じて「経済的価値」と「環境・社会的価値」を同時に創出することを目指します◆ 成長への再投資と成果の還元(株主、従業員、社会)の好循環経営を目指し、資本効率を向上させて企業価値を高めます◆ コロナ前(FY19)の売上/利益水準に回復させ、更なる成長へ繋げます経済的価値向上環境・社会的価値向上企業価値向上【持続的成長】資本効率の向上成長への投資成果の還元事業領域の拡大社会への更なる貢献提供価値の多面化社会と調和した成長経営基盤の強化株主投資家従業員地域社会国際社会Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.31-2)AGP 新中期経営計画の経営方針『戦略全体像』 ~経営戦略の3つのステートメントと3本の柱~◼ 当社は、以下の3つのステートメントを達成するために、経営戦略の「3本の柱」を遂行していきます。◼ ESG経営を推進していくことで、『成長の実現』と『戦略投資と還元の両立』を実現させます。3つのステートメントESG経営の推進人材育成と社員福祉の充実経営の透明性健全性に重きを置いたガバナンス成長の実現新たな環境事業の創出空港外領域事業の更なる展開(MHS*1保守サービス)戦略投資と還元の両立資本効率の向上成長への再投資と成果の還元(株主,従業員,社会)の好循環経営経営戦略の3本の柱選択と集中安定した利益の確保と低採算事業の事業性評価やビジネスモデルの見直しと新たな成長事業への経営資源の再配分事業基盤のシフト新規の市場(海外・地方)、新規の産業(物流保守)への参入、新商材の拡充、多角化を推し進める経営基盤の強化*1MHS:マテリアルハンドリングシステム「組織体制の整備」、「事業運営管理の適正化」、「中長期的な企業成長に向けて適正な財務基盤の構築」により経営基盤の強化を推し進めるCopyright © AGP Corp. All Rights Reserved.4AGP 新中期経営計画の経営方針『戦略全体像』 ~AGP事業戦略マトリクス~1-2)ます。◼ 「空港外や海外などに事業領域を拡大し、高い技術力で環境社会に貢献できる企業へ」を目指し◼ 当社技術を活かせる空港外領域への事業展開等により、新たな事業基盤へのシフトを推し進め、新規市場・産業への参入を目指します。*1GPU:Ground Power Unit (地上動力設備)*2GSE:Ground Support Equipment (航空機地上支援機材) *3FMS: Fleet Management System*4EMS: Energy Management SystemCopyright © AGP Corp. All Rights Reserved.51-3)AGP 新中期経営計画の経営方針『長期ビジョン2025と前中期経営計画のおさらい』■ FY15-FY25長期ビジョン2025高い技術と環境社会への貢献により、10年間で売上高200億円、営業利益率10%以上、空港外売上比率3割以上を目指す■ FY15-19中期経営計画 (2015年1月発表)2020年以降のビジネスチャンス獲得と長期ビジョン実現に向けた、最初の5カ年における実行計画。売上高150億円、営業利益率10%以上、空港外売上比率2割以上を目指す◆長期ビジョン2025(骨子)◆FY15-FY19グループ経営数値目標(参考)AGPグループは、高い技術力と環境社会への貢献によって、空港インフラ機能を担う信頼される企業になるとともに、空港の安全を守るために培われた技術を日本中の街へ、さらには海外へとお届けします。これにより、今後10年間で• 売上200億円、営業利益率10%以上を安定的に達成できる企業になります• 空港外の売上比率3割以上を目指します• エコ・エアポートの実現を通してGPU利用を促進することにより、主要空港のCO2排出量を13.5万トン削減し、地球の温暖化防止に貢献します目標値実績値FY19時点FY25時点FY14FY19連結売上高200億円106億円 147億円150億円→160億円(FY17見直し)連結営業利益率10%以上10%以上7.2%9.6%自己資本比率50%以上50%以上55.7% 63.7%ROE*110%以上10%以上7.2%10%空港外売上比率20%30%ーーCO2排出量削減40.0万トン42.8万トン28.9万トン 33.5万トン*1 利益率改善(営業利益率10%以上)を達成することを通して、ROE10%以上を達成する計画Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.61-4)AGP 新中期経営計画の経営方針『進捗と課題』◼ 当社技術力を活かせる成長領域への積極的な事業展開に向けて、目標を定めて推進しておりますが、現状においては、大きな成果を得れらたとは言い難い状況です。◼ 但し、今後の可能性を秘めた案件の芽も発掘し始めており、今後はこれらの事業を育成し、将来のAGPの主軸事業に成長させたいと考えています。施策の方向性現在の取り組み状況事業戦略の視点財務戦略の視点◆将来事業ポートフォリオの構築• 各事業のポジショニング確認とメリハリをつけを実践。⚫ 選択と集中を進め、メリハリをつけた事業推進た事業運営• 周辺事業の強化・事業の多角化による新たな成長エンジンの獲得⚫ 周辺事業への試みや事業の多角化への試行は進めているものの、成長エンジン獲得には至らず。◆バランスのとれた資本構成の実現• ボラティリティが高い航空業界に対応した財務の安全性確保• 将来事業ポートフォリオに対応したバランスの取れた資本構成の実現• 新たな管理指標導入による各事業における資産効率向上意識の浸透⚫ 上記のとおり、成長エンジンが見出せず、成長事業投資は未実施。⚫ 結果、内部留保が膨らみ、自己資本比率が高止まり。将来事業が見えておらず株主還元の拡大もできず。⚫ 資本効率向上に向けては、将来事業の見極めが急務な状況である。Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.72 中期経営計画数値目標1) 経営方針&全社数値目標2) 動力供給事業3) エンジニアリング事業4) 商品販売事業Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.82-1)中期経営計画数値目標『経営方針&全社数値目標』 ~中期経営計画FY25着地目標~■中期経営計画FY25着地目標コロナ前(FY19)の売上/利益水準に回復させ、更なる成長へ連結売上高150億円以上連結営業利益率10%以上ROE10%以上空港外売上比率20%以上CO2排出量削減33.5万トン以上9.6%14,742助走期1.2%10,3822.2%11,170営業利益率 / ROE10%以上20,000150億円以上※商品販売フードシステム販売、GSE等販売、電力販売※エンジニアリング整備、セキュリティ、施設に対する、機器設置、施工管理、運用保守動力供給事業National Agendaとしてカーボンニュートラルへの取り組みが重要課題であり、当社GPU設備の利用促進を推し進める。あわせて資本効率の向上を意識し、リターンを追求した事業構造への転換を進める方針である。エンジニアリング事業空港内既存領域においては品質とコストのバランスの最適化を図り、ビジネスモデルの転換を推し進める方針である。横展開として、EC市場の拡大に伴い、空港外の物流保守領域への積極的事業の拡大を図り新たな収益源を目指す方針である。(物流保守サービス)商品販売事業環境×電力×DXにより新たなビジネス創出を目指し成長事業に育成をする方針である。その他販売事業については、顧客開拓および営業力強化に向けて、専門企業とのアライアンス提携強化などにより売上拡大を目指す方針である。Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.92-2)中期経営計画数値目標『動力供給事業』(1)◼ National Agendaとしてカーボンニュートラルへの取り組みが重要課題であり、国交省政策の1つである『GPU*1利用の促進』を好機と捉え、当社GPU設備の利用促進を推し進めます。◼ 資産効率の向上を意識し、リターンを追求した事業構造への転換を進めます。*2• 国交省政策の1つである『GPU利用の促進』を好機と捉え、当社GPU設備の利用促進を通して、空港分野におけるCO2削減とお客様に有用なGPUサービスを提供します。• 脱炭素化への取り組みとして、環境貢献機材の開発を検討し、取り組みます。(バッテリー式GPU、外部電源式省スペースACU*3、バイオ燃料移動機材、カーボンゼロGPU(水素等))• 収益モデル及びコスト構造の見直しを行い、資産効率の向上に取り組みます。• 当社を取り巻く環境変化に柔軟に対応しつつ、資本効率向上を重視した投資判断基準に準じて、空港インフラ設備の維持投資と成長投資のバランスを図った投資を実行します。*1 GPU:Ground Power Unit (地上動力設備)*2 APU:Auxiliary Power Unit (補助動力装置)*3 ACU:Air Conditioner Unit (空調装置)Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.10 2-2)中期経営計画数値目標『動力供給事業』(2)~ GPU利用の促進と更なる展開~◼ 各エアラインに対して、これまで以上に当社GPU*1の利用促進をし、また、現在GPUが未整備の空港へ展開していきたいと考えております。CO2排出量を1/10以下に削減。当社技術の固定式GPUAPU OFFAPU化石燃料から電気へGPU用キュービクル(各SPOTに設置)トラクタ用充電装置CO2削減!◼ 国産初のバッテリー式GPUを開発中*1 GPU:Ground Power Unit (地上動力設備)航空機牽引用トーバーレストラクタ◼ EV充電ステーション設置の検討Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.112-3)中期経営計画数値目標『エンジニアリング事業』 ~MHS保守メンテナンスで新たな収益源の確保~◼ 空港関連領域は、品質とコストのバランスの最適化を図りビジネスモデルの転換を推し進めます。◼ 空港外領域は、EC市場の拡大に伴うマテリアルハンドリング業界で事業拡大を図り、新たな収益源の確保を目指します。◼ 空港関連領域➢ 特殊設備• 役務提供型ビジネスから、請負型契約への提案や、新たな視点・領域の業務提案を目指します。• 新技術の動向を踏まえた新たなビジネスモデル、技術習得、サービス提案を進めます。➢ セキュリティ• 各地のセキュリティ人材を活用し、空港外市場の拡大に取り組みます。• また、新たな技術を習得し、パートナー企業と連携・協業による新たなビジネスモデルの基盤となる製品・サービス展開を目指します。➢ 施設• 収益モデルを見直し、採算性の改善に取り組みます。• 既存パートナー等の外部リソースを活用し安定した利益確保に努めます。• ビジネスジェット支援は他空港への展開を目指します。■空港外領域➢ MHS・・・物流保守メンテナンス領域• 事業領域及び提供サービスの拡大とともに、IoT/AI等を利活用した業務効率化等を進め、そのノウハウを生かし、新たなビジネスモデルの基盤となる次世代メンテナンス体制の構築を目指します。*1MHS:マテリアルハンドリングシステムCopyright © AGP Corp. All Rights Reserved.122-4)中期経営計画数値目標『商品販売事業』 ~GSE販売、フードシステム販売、電力販売~◼ 環境×電力×DXにより新たなビジネスを創出し成長事業へ育成する。◼ 顧客開拓および営業力強化に向けて、外部企業等とのアライアンス戦略などにより売上拡大を目指す。➢ GSE等販売• マーケットの求める商品を製造・販売するメーカーと代理店契約を獲得し、GSEおよびGSE関連製品サービスの拡充に取り組みます。• カーボンニュートラル等の事業環境変化に対応した機材の販売に取り組みます。➢ フードシステム• 当社カートの「小形・軽量・省エネ」をいかしたリピート需要の獲得及び認知度向上による、新規案件の獲得に取り組みます。• 介護・福祉施設領域への拡大を目指します。• 給食会社の提供する食材と当社商品とのセット販売に取り組みます。➢ 電力販売• 小売販売については、低圧から高圧へのシフトを進め、高圧販売については、空港周辺をターゲットとし、営業を推進します。• 公的社会インフラを担う企業として、空港全体のCO2削減に向けて「環境×電気×DX」事業に乗り出し、社会的価値の創出を目指します。Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.133 ESG経営の推進1) 企業価値向上に向けたESG経営の本格的推進2) 環境:Environment3) 社会:Social4) 企業統治:GovernanceCopyright © AGP Corp. All Rights Reserved.143-1)ESG経営の推進『企業価値向上に向けたESG経営の本格的推進』企業価値向上ESG経営を推進していくことで、『成長の実現』と『戦略投資と還元の両立』を実現させます。資本効率を意識した収益力の向上新たな環境事業の創出企業価値向上【持続的成長】経済的価値向上(財務)環境・社会的価値向上(非財務)人的資本経営の加速化ESG経営の推進による経営の盤石化環境Environment• 空港の脱炭素化推進に向けた取り組みや資源利用の効率化など、企業活動を通じた環境への更なる貢献を行い、中長期的な企業価値の向上を図って参ります。• 環境ビジョンの打ち出しと実行を行う。社会Social• 企業成長に資するダイバーシティ経営を行い、多様性/主体性の追求し実行力の高い「人」と「組織」つくりをする。• 労働条件と労働環境の更なる改善を行い、従業員が安心して仕事に集中できる環境の提供をする。企業統治Governance• コーポレートガバナンスへ積極的な取り組みを行い基本的なガバナンス水準を備える。• 情報開示を充実させ透明性・公正性を高めると共にリスクマネジメントを強化する。• 経営の公正な判断・運営がなされるよう、監視・統制する仕組みを整備し運用の強化を図る。(社外取締役の増員)環境社会実現に向けた貢献、人材育成と社員福祉の充実、経営の透明性/健全性に重きを置いたガバナンスCopyright © AGP Corp. All Rights Reserved.153-2)ESG経営の推進環境 Environment【日本政府の動き】『環境:Environment』 ~環境社会実現に向けた目標~航空局主催で令和4年2月4日に開催された『空港分野におけるCO2削減に関する検討会(第4回)』にて、以下のように業界の目標が定められております。① 2030年度までに、省エネ・再エネ導入により、各空港において温室効果ガス排出量46%以上の削減(2013年度比)を達成することを目指すとともに、再エネ等導入ポテンシャルを最大限活用することにより、我が国の空港全体においてカーボンニュートラルの高みを目指す。② さらに、航空機及び空港アクセスからのCO2排出削減並びに地域連携・レジリエンス強化等についても積極的に取り組む。※ 具体的な取組内容は、GPU利用の促進、地上走行距離短縮のための誘導路の整備、空港アクセスに係る対策、各取組に係る地域連携・レジリエンス強化及びクレジットの創出その他CO2排出削減に寄与する取組』上記①及び②の目標達成に向けた、定量的な目標は以下のとおり。◆空港施設・空港車両等のCO2排出削減 : CO2排出削減量30万トン/年◆ 再生可能エネルギーの導入促進 : 再エネ発電容量230万kW出典 : 空港分野におけるCO2削減に関する検討会(第4回)資料より https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk9_000057.htmlCopyright © AGP Corp. All Rights Reserved.16『環境:Environment』 ~環境社会実現に向けた目標~3-2)ESG経営の推進環境 Environment【AGP環境方針】これまでも当社はGPU*1の利用促進等企業活動を通じ、環境社会に貢献して参りました。今後も脱炭素、環境負荷低減の実現に向けて更なる貢献を果たし、中長期的な企業価値の向上を図って参ります。➢ 空港の脱炭素化推進に向けた取り組み(GPU利用100%目標に向けた取り組み、新技術導入による次世代製品の開発含む、環境領域における新たな次世代型ビジネスの展開)➢ 資源利用の効率化(資源類の消費量・廃棄率の削減と3Rに取り組む)空港の脱炭素化推進に向けた取り組み資源利用の効率化◆ 地上電源設備(GPU)利用の促進と更なる展開◆ 省エネルギー化の推進GPU利用100%目標に向けた取り組み、地方空港への展開改正省エネ法対応、保有の社有車のEV車両への更新◆ 資源循環の推進(資源利用の効率化)資源類の消費量・廃棄率の削減と3Rに取り組む◆ GPUのクリーンエネルギー化(新技術導入による次世代製品の開発)バイオ燃料化検討、国産初バッテリー式GPUの開発、再エネ・水素の利活用の検討◆ GSEのEV化に伴う基盤整備(空港の再エネ拠点に関わる取り組みの一環)充電施設、再エネ等の最適マネージメント実現に向けた基盤整備FY21試作品開発国産初バッテリー式GPU開発新規事業環境 x 電気 x DX*1 GPU:Ground Power Unit (地上動力設備)FY22FY23FY24FY25検証販売開始パイロットPJ FS実施実証実験事業化Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.17『環境:Environment』 ~環境社会実現に向けた目標~3-2)ESG経営の推進環境 Environment【最終GOAL】2025年度末までに2019年実績の33.5万トンを超えるCO2排出量削減を目指します。2030年度末までにGPU*1利用100%目標に向け取り組み、空港における更なるCO2排出量削減に貢献します。■航空分野CO2排出量に対するAGP削減目標単位 万トンGPU利用100%目標33.5以上目標航空分野排出量 1,054万トン(2018年度参考)主要8空港排出量 809万トン(2018年度参考)AGP削減目標 FY25:33.5万トン以上【航空分野排出量に発着回数比率を乗じた概算値】*1 GPU:Ground Power Unit (地上動力設備)Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.183-3)ESG経営の推進『社会:Social』 ~従業員の成長と共に企業成長を~社会 SocialAGPにとって、人材は価値創出の原動力であり最大の資本です。従業員の成長と共に企業価値の向上を実現します。【AGPの方針 ~従業員のエンゲージメント向上に向けて~ 】➢ 従業員を経営のステークホルダーとしてより重要視し、戦略的に人材開発・育成に投資し、従業員一人一人の幸せと健康を重視した人材マネジメントシステムの運用で、従業員がやりがいを持って安心して仕事に集中できる環境を提供します。➢ 経営層・従業員全員でダイバーシティ経営における理解を深め、多様性のある人材が長期にわたって企業の価値創造に貢献できる環境を作ります。企業成長に資するダイバーシティ経営◆ ダイバーシティ経営に対する理解の浸透◆ 多様な社員の活躍を推し進める場の環境構築• 女性活躍推進の取り組み• 外国籍社員と共にグローバル化推進◆ 育児・介護・病気と仕事を両立させるための取り組み労働条件と労働環境の更なる改善地域レジリエンス強化◆ 従業員への投資と還元の充実◆ 新人事評価制度の安定運用 (FY21導入)• 透明性・公平性のある評価・報酬システム運用• 人的資本投資を積極的に行い、自己啓発を促進する資格・研修制度の拡充を図る。◆ 従業員の生活向上に向けた退職金制度の拡充• 確定拠出型年金導入(FY23)• ESOP導入の検討(従業員の経営参画の意識向上に資する制度導入)各地域空港の再エネ拠点化に伴う、地域レジリエンス強化に向けた取り組み◆ 仕事と生活が調和できる環境の提供多様な働き方促進(テレワーク、フレックス勤務)Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.193-3)ESG経営の推進社会 Social【最終GOAL】『社会:Social』 ~従業員の成長と共に企業成長を~採用者に占める女性割合10%以上、育児休業取得率 100%を目指します。企業取り組みとして必要とされるダイバーシティ経営について全従業員に浸透させます。■企業成長に資するダイバーシティ経営に向けて➢ 「ダイバーシティ」について経営戦略への採用➢ ダイバーシティ マネジメント イニシアティブへの参加➢ 目的別セミナー・ワークショップ実施➢ 多様な社員の活躍推進ダイバーシティ経営における理解の浸透アンコンシャスバイアスの撲滅外国籍従業員と共に働くことでグローバル化➢ 外国人・女性の“応募”比率増加➢ 目的別セミナー・ワークショップの継続(反復)育児休業取得率 100%➢ 外国人・女性の“採用”比率増加➢ 目的別セミナー・ワークショップの継続(反復)グローバル人材・女性採用比率の増加➢ 外国人・女性の“採用”比率増加➢ 目的別セミナー・ワークショップの継続(反復)女性採用比率10%以上FY22FY23FY24FY25目的別セミナー・ワークショップ実施定期的に対象者別、目的別に開催し、それらの効果測定を実施する。経営層から意識改革!※外部専門企業の活用Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.20役員対象セミナー管理職対象ワークショップ部長級対象ワークショップグループ長クラス対象ワークショップ全社員への浸透経営トップから『企業統治:Governance』(1)~中長期的な企業価値向上に向けたガバナンス強化~3-4)ESG経営の推進企業統治 Governance【AGPの方針】➢ スタンダード市場のコンセプトに準じて、上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする経営を行います。➢ 適切なガバナンスの仕組みを整え、透明性・公正性を高めると共にリスクマネジメントを強化することで経営基盤➢ また、企業経営において公正な判断・運営がなされるよう、監視・統制する仕組みの整備、浸透、運用の強化をの強化を図ります。図ります。コーポレートガバナンス・情報開示の充実◆ 改定コーポレートガバナンス・コードへの準拠◆ 経営の透明性、公正性を高めるIR活動の強化◆ 規律ある投資の実行判断(持続的成長に繋がる規律ある積極的な投資を実施)リスクマネジメント◆ ボラティリティの高い航空産業におけるイベントリスク• 空港関連事業による収益依存体質からの脱却• 新規事業展開に伴う新たなリスクへの対応◆ 技術革新等の外部環境の変化に伴う組織のレジリエへの対応ンス向上Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.213-4)ESG経営の推進企業統治 Governance【最終GOAL】『企業統治:Governance』(2)~改定コーポレートガバナンス・コードへの準拠~凡例:FY22までに準拠予定FY25までに準拠予定現在、コーポレートガバナンスコードを遵守できていない19項目については、2022年6月段階で5項目を達成すると共に、本中期経営計画期間である4年間で全項目を達成する方針です。FY22FY23FY24FY252022年6月対応予定5項目がComply【原則 1-2.株主総会における権利行使】【補充原則 3-2-2.監査時間、外部監査人の経営陣幹部へのアクセスおよび監査役・内部監査部門との連携の強化】【原則 4-8.独立社外取締役の有効な活用】【原則 4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】【補充原則 4-11-3.取締役会全体の実効性についての分析・評価と結果開示】2-5-1 外部委託先の候補選定・決定弁護士や社労士等からなる経営陣から独立した立場の窓口の設置4-3-1, 4-3-3 CEO・経営幹部の解任基準を検討顧問弁護士へ相談中(現在は解任に関する記載無し)4-8-1, 4-8-2, 4-8-3独立社外取締役増員→2名体制筆頭取締役選任4-11-1 スキルマトリックスの検討2-5-1 内部通報規則の整備・社内周知解任プロセス(規則)を制定特別委員会の設置と規程の制定利益相反する重要な取引・行為の審議・検討を行う企業価値向上に必要な知識・経験・能力のバランスや多様性などを検討し項目を定める。取締役選任に関する方針・手続きを定める。2022年度中対応予定 7項目がComply【2-5-1.内部通報の整備】【 4-3-1.4-3-3 . 経営陣幹部の選任や解任に関する公正かつ透明性の高い手続きの実行】【 4-8-1.独立社外者の情報交換・認識共有(エグゼクティブセッション)】【 4-8-2.筆頭社外取締役の決定】【 4-8-3.独立性を有する独立社外取締役の選任または独立性を有する者で構成された特別委員会を設置すべき】【 4-11-1.取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】2023年6月提出予定のCG報告書ならびに2023年3月期有価証券報告書にて開示【4-1-3.最高経営責任者等の後継者計画の監督】2025年度までに対応する4項目長期的な視野で十分な時間と資源をかけて中期経営計画最終年度の2025年度までに代表取締役の後継者を選定・育成し、取締役会としても、代表取締役等の後継者育成を行うための計画策定・運用に主体的に関与していくようにする。また、当該計画に沿った育成推進を監督する機能・プロセスを明確化し、継続的に監督する。1.後継者となるべき人物像の設定。2.後継者育成プログラムの制定。【4-2.取締役会の役割・責務】独立・客観立場からの意見を経営陣幹部に対し提案できる環境として対話の場を整備するとともに、経営陣幹部の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを検討する。【4-2-1.中長期的業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の割合の適切な設定】中期経営計画最終年度の2025年度までに社外取締役を中心とした報酬委員会の設置を調査・検討する。【4-10-1.任意の諮問委員会の設置による指名・報酬などに関する独立社外取締役の関与・助言】中期経営計画最終年度の2025年度までに社外取締役を中心とした指名・報酬委員会の設置を調査・検討する。その他:【補充原則 1-2-4.議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳】、【補充原則 3-1-2.英語での情報開示・提供】機関投資家、外国人投資家の動向注視し5%になった時点で対応を検討し、10%を目途に英語訳での情報開示を行う方針である。【補充原則 2-4-1.多様性の確保について考え方と目標、人材育成方針と社内環境整備方針の実施状況】条件付き対応の3項目現在は、管理職への登用(中核人財の登用)等の数値目標は定めていないが、2024年までの3年間の行動計画において、「採用者に占める女性割合」10%以上、「男性・女性従業員問わず育児休業取得率」100%を目指す方針である。Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.224 成長の実現1) 環境 × 電気 × DX(Digital Transformation)2) 地方・海外展開3) 物流保守サービスCopyright © AGP Corp. All Rights Reserved.234-1)成長の実現『環境 × 電気 × DX(Digital Transformation)』(1)~成長事業の創出に向けて~◼ 空港によるカーボンニュートラル化・持続的な社会インフラの実現に向けて、当社は空港内電気インフラ事業者として、環境 × 電気 × DX(Digital Transformation)事業に乗り出し社会的価値を創出します。FY22FY23FY24FY25パイロット空港によるFeasibility Study公的スキーム活用DXによるプラットフォーム準備ニーズ検証、ビジネスモデルの確立パートナーシップの構築パイロットプロジェクト事業化準備事業化実証実験本格的導入による事業化◆ 「環境」「技術革新」の流れを的確に捉え、「環境×電気×DX」事業に乗り出す◆ 成長事業へ育成し新たな収益を確保する◆ 公的社会インフラを担う「空港内電気インフラ事業者」の一企業として、空港全体のCO2削減に向けて貢献するCopyright © AGP Corp. All Rights Reserved.244-1)成長の実現『環境 × 電気 × DX(Digital Transformation)』(2)~FMS/EMS構想~◼ 当社がこれまで取り組んできた「環境」と「電気」に加え、「DX」を掛け合わせ、空港を主軸としたカーボンニュートラル化を実現します。◼ 付加価値のあるサービスとして提供を図り、それらを新たな収益事業として確立します。当社がeGSEと充電ステーションの一括所有を行い、デジタル技術を用いたサービスプラットフォームを提供することで、エアラインはコスト最適化、資産効率化、利便性を獲得できます。DX空港内のFMS/EMSの実現は、環境社会への貢献だけでなく、ユーザやクライアントへ高い付加価値を提供できるため、収益的にも意義のあるサービスと見込まれます。Digital Transformation環境電気空港事業<当社の主要事業領域>※FMS(Fleet Management System)※EMS(Energy Management System)EV・充電施設マネジメント事業「空港の」カーボンニュートラル化(空港の施設車両からのCO2削減)FMS構想の実現へエネマネ事業「空港による」カーボンニュートラル化(空港の再エネ拠点化)EMS構想の実現へ当社は航空局の方針を踏まえ、新事業の構想・検討を進めております。従来の空港のカーボニュートラル化を加速すると共に、空港の再エネ拠点化を新たな方針の柱に位置づけております。Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.254-2)成長の実現『地方・海外展開』(1)◼ 当社では、動力事業における固定式GPU設備の導入を通じて、駐機中航空機から排出されるCO2量をおよそ1/10に抑えることや、騒音の低減といった空港環境の改善に寄与して参りました。◼ 環境社会への貢献をさらに一歩推し進め、技術を持って地方・海外空港への展開を推し進めます。AGPグループは、技術力を極め、環境社会に貢献します(当社 企業理念より)••『空港ニーズに合ったGPU*1機材を地方空港へ提供』準幹線空港でのCO2削減とお客様のコスト抑制に有用なGPUの導入に取り組みます。『日本の空港技術インフラを海外空港へ展開』新設・拡張計画のある海外市場へ当社の固定式GPU導入に取り組みます。固定式GPU(左:電力 右:空調)移動式GPU(左:電源車 右:空調車)*1 GPU:Ground Power Unit (地上動力設備)Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.264-2)成長の実現『地方・海外展開』(2)~地方展開に向けた取り組み~当社は国内主要10空港でGPU設備を展開地方空港への展開千歳空港支店神戸空港出張所大阪空港支店広島空港出張所福岡空港支店成田支社羽田支社中部空港支店関西支社沖縄空港支店AGP社製埋設型GPU当社は航空局の方針である、地上における航空機からのCO2削減:「空港」のカーボンニュートラル化を踏まえ、当社設備が配備されていない地方空港等へのGPU機材の提供を検討している。◆ 国産初のバッテリー式GPU:AGP社製品の機材◆ COMBO:SASJ社取り扱い機材開発中 AGP製バッテリー式GPUSASJ社 COMBO国内開発で小型軽量、移動もパワーアシスト機能により取り回しが容易航空機用の電源および空調を同時供給できる移動式機材2021年6月2022年6月2024年4月2025年4月2021年2022年2024年2025年空港内において先行してバッテリー式GPUの開発着手実証試験地方空港への展開2台販売2台販売APU-OFFサービス提供するSASJ社*1設立COMBOを関西・北九州・沖縄空港でサービス提供中(機材計6台)新たに機材8台を配備しサービス開始を狙うGOALイメージ 各空港のニーズに合わせたGPU設備・機材の提供 GPU機材の提供に関わらず、空港分野における環境貢献に寄与するサービスの拡充を目指す*1 SASJ社:Smart Airport Systems Japan株式会社 2022年にTAS社60%、AGP社40%の合弁会社として設立。日本国内空港を対象にサービス展開を実施。Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.274-2)成長の実現『地方・海外展開』(3)~海外展開に向けた取り組み~現地法人AGPTを活用し案件の具現化に向けて取り組み中Bangkok Regional Office中長期の方向性短中期の方向性動力事業エンジニアリング事業動力関連技術輸出保守サービス付加などによる販売協力海外空港の新設・拡張計画に参画海外提携による収益機会創出短期戦術(前回の中計)• タイにおける拡張空港の拡張&他案件へのアプローチ• PPP企業(応札事業者)傘下での参画模索(サブコン)• 海外メーカー製品の取扱いは当面保留• ①に連動した、取扱商材の導入設置・運用保守案件の①現状に鑑みた行動方針向けたアプローチ◆ タイにおける拡張空港の拡張案件へ固定式GPU導入に◆ ①に連動した、取扱商材の導入設置・運用保守案件の◆ PPP企業傘下で運営を担う大手日系企業との連携◆ JCM(2か国間クレジット制度)の活用によるグローバルな“環境貢献”へのチャレンジ獲得模索(BHS*1, PBB*2等)◆ 現地パートナー企業等との提携*1BHS:Baggage Handling System (旅客手荷物搬送設備)*2PBB:Passenger Boarding Bridge (旅客搭乗橋設備)獲得模索②AGPT:2018年にAGP初の海外現地法人「Airport Ground Power (Thailand) Co., Ltd.」を子会社としてタイ王国で設立・運営(AGP出資100%)• Established:• Capital:24th May 2018 20 mil. THBCopyright © AGP Corp. All Rights Reserved.284-3)成長の実現『物流保守サービス』(1) ~成長目標~◼ 空港外領域へのエンジニアリング事業を本格的に展開します。◼ 物販EC市場拡大に伴い物流保守領域への参画を推し進めます。◆事業戦略➢ これまで培ってきた技術・ノウハウをベースに昨今のIoT/AI技術をUPDATEしつつ、空港関連以外の領域への事業参画を本格化させます。➢ 物流倉庫関連施設の増加に伴い、施工管理案件の需要が増加しているので、これを商機と捉えてMHS*1保守メンテナンスにおける受注拡大を目指します。➢ 顧客数の拡大に取り組み物流オーナーやMHSベンダー等からの請負の拡大を目指します。➢ 関東・関西でのサービスエリア領域の拡大を進めます。➢ センター化構築によるオンコール業務の拡大を図ります。➢ 設備の高度化に向けた次世代メンテナンス体制の構築を推進します。◆コスト戦略➢ IoT/AI等を活用した作業の標準化・可視化による業務効率化を推進しコスト抑制に努めます。*1MHS:マテリアルハンドリングシステムCopyright © AGP Corp. All Rights Reserved.294-3)成長の実現『物流保守サービス』(2)物販EC市場拡大に伴い増加する物流関連設備の各種サービスを提供MHS*1ベンダー物流倉庫オーナー課題物流設備施工人財不足物流倉庫安定稼働懸念物流倉庫保守技術不足Solutionエンジニアリングサービス施工管理サービスオンコールサービス課題提供技術、経験、ノウハウ、知識の蓄積予知保全具備する機能➢保守管理(点検・補修・整備)➢施工管理➢オンコール対応(24時間/365日対応)➢高機能部品販売➢業務効率化商材販売(IoT/AI等)物流DX化の加速課題物流倉庫安定稼働物流倉庫管理省人/省力化物流の装置産業化効率的なオペレーション提供プラットフォーム化によるシームレスな対応遠隔集中監視Solution具備する機能提供次世代保守管理サービス次世代設備コンサル➢IoT/AI等の活用によるDX化プラットフォーム提供➢次世代保守サービスの提案、設置*1MHS:マテリアルハンドリングシステムCopyright © AGP Corp. All Rights Reserved.30本中期経営計画期間中将来5 戦略投資と還元の両立1) 財務基本方針(戦略投資と還元の両立)2) キャッシュアロケーション3) 資金計画4) 資本政策Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.315-1)戦略投資と還元の両立『財務戦略基本方針(投資と還元の両立)』 ~財務フレームワーク~◼ 資本コストを意識し、資本効率の高い経営を推進することにより、キャッシュリターンの最大化を図ります。◼ 資金配分においては、戦略投資・株主還元・健全な財務基盤の維持をバランスよく進めて参ります。◼ 将来に向けたAGPの企業価値を高めるために、 ESG経営を推進し人的資本投資や研究開発投資を行います。資本コストを上回るリターンROICWACC>キャッシュフロー計画キャッシュアロケーションAC営業キャッシュフロー財務キャッシュフロー(有利子負債調達)手元資金取崩資金計画Debt CapacityBD戦略投資成長投資更新投資人的資本投資研究開発投資株主還元配当自己株式取得資本政策最適資本構成Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.325-2 A)戦略投資と還元の両立『A 財務キャッシュフロー計画』◼ キャッシュフロー計画は、手元資金に加え、営業CF、新規借入金(有利子負債)を活用し、積極的な戦略投資を行いつつ、株主還元の充実を図ります。◼ ESG経営を推進し、人的資本投資・研究開発投資も重視して参ります。単位:百万円FY22-25 キャッシュフロー計画成長投資35億安定配当+αキャッシュアロケーション【基本的な考え方】① 営業キャッシュ最大化• 既存資産の稼働率向上• 事業の選択と集中による収益性向上• 棚卸資産の圧縮• 生産性向上・業務効率化② 有利子負債の有効活用(新規借入を含む)• 機動的な資本政策への対応• 現預金水準の適正化③ キャッシュの資金用途➢ 成長戦略• 地方・海外空港へのGPU展開• 環境×電気×DX領域での新規事業創出• M&A、出資などの資本提携による協業• 空港再編・拡張に伴う設備更新(FY26以降の計➢ 空港再編・拡張画案も含む)➢ 設備保全• 設備の安定稼働に必要な設備更新➢ 人的資本投資 / 研究開発投資• 将来のAGPに向けて、人材を資本として捉え投資• 技術開発部を新設し技術力を強化④ 株主還元の拡充 *1• 安定配当に加え、機動的な株主還元※キャッシュアロケーション: 戦略投資と機動的な株主還元へ柔軟に戦略的に資金配分を実行*1 当社はコロナ禍による航空業界全体への損失影響を受け、FY20は過去最大の赤字となり株主還元(配当)が適いませんでしたが、FY21は黒字着地にでき、また、この先の事業の安定化、成長事業の萌芽が見込める状況になったため、株主還元を増やし、戦略投資を押し進めてまいります。Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.335-2 B)戦略投資と還元の両立『B キャッシュアロケーション』 (2)~マネジメントサイクル~◼ キャッシュアロケーションについては、以下のようなマネジメントサイクルを運用し、戦略投資と株主還元を業績状況に沿って適切に実施していきます。自社資本成長分野への資本配賦自己株式取得に関しては戦略投資とのバランスを見ながら機動的・戦略的に実施戦略投資に向けた内部留保社外分配株主還元現金配当・自社株買い成長および収益の最大化資本マネジメントサイクル利益拡大による株主還元の増加財務レバレッジ上昇ROE向上成長事業による利益拡大を通じて資本効率の向上資本効率の向上を目的とした外部調達外部借入の有効活用財務レバレッジに過度に依存せず、収益性と効率性の向上・改善を重視株主還元方針利益・資本効率の向上戦略投資とのバランスアロケーション継続的・安定的な配当に加え、自社株買い等の株主還元策を含む総合的な資本政策を実施→自己資本比率適正化FY19自己資本9,372百万円FY21自己資本9,357百万円FY25 計画目標ROE 9.6%ROE 0.1%• ROE 10%以上自己資本比率63.8%自己資本比率65.7%• 自己資本比率50%台Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.345-3 C)戦略投資と還元の両立『C 資金計画』◼ 資金計画においては、有利子負債を成長投資、人的資本投資、研究開発投資等の戦略投資のために積極的に活用します。◼ 一方で、財務健全性の観点からD/Eレシオを0.5を上回らないこととします。FY22-25 手元資金/有利子負債の推移(計画)【資金調達の考え方】単位:百万円 戦略投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保することとする。(金融機関以外も含む) 資金調達にあたっては、安全性、資金効率化及び調達コストの抑制を図ることを目的に、金融機関のコミットメントライン契約を活用するなど十分な流動性を確保する。 有利子負債について安全性の観点からD/Eレシオは0.5を上回らないこととする。Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.355-4 D)戦略投資と還元の両立『D① 資本政策』 ~株主還元方針~株主還元方針◆ 当社は、株主の皆様への安定的・継続的な利益還元を最も重要な課題の一つと認識しており、事業基盤の強化や戦略投資を積極的かつ機動的に行うための内部留保を確保しつつ、業績や財務状況を総合的に判断したうえで、中間配当及び期末配当の年2回の配当を行うことを基本としています。◆ また、持続的な成長により、1株当たりの利益(EPS)を増大させることをもって株主価値向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元をこれまで以上に充実させるために、配当および自己株式取得に積極的に取り組み、本中期経営計画期間である4年間の総還元性向100%以上を目指します。Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.365-4 D)戦略投資と還元の両立『D② 資本政策』 上場維持に向けて資本政策◼ 流通株式比率25%以上の条件を満たし、上場を維持するために、政策的な保有を目的として所有される当社株式の縮減を促す他、各種施策を機動的に検討・実施いたします。◼ 単に基準の充足を目的とするのではなく、これを契機に、最適な資本構成や適切なガバナンスの仕組みを整え、企業価値向上に資する施策を押し進めます。■流通株式比率の向上に向けた取り組み:既知のとおり、東証は2022年4月4日付けで、新市場区分への見直しが図られ、当社はスタンダード市場での上場維持を考えております。しかしながら、現状において、流通株式比率の基準を満たしておりませんので、この基準を充たすべく調整・検討を進めて参ります。『現在、流通株式比率向上に向けて、専門家を交えてあらゆる手段を鋭意検討しております。市場および株価への影響を最小化にしつつも、早期に流通株式比率を高めることができる具体的手法を実行していきたいと考えております。」(*1 )過去の設立から現在に至るまでの経緯により、上位3位までの事業法人による当社株式保有が8割を占めており出来高が些少となっています。それに起因して純投資目的の投資家の参加率が低い状況(*1 )を招いていることから、流通株式数の増加と共に株価・出来高の向上に向けて積極的なPR活動およびIR活動を推進。課題:施策:当社株式を多く保有されている株主による当社株式保有比率低減『過去の設立経緯から当社株式を多く保有されている株主がございますが、かかる株式につきましては、当該株主の方針を尊重する一方、当社の流通株式の状況をご理解いただいた上で、当社株式の保有比率低減に向けて、自己株式の取得消却等による固定株の縮小に向けた取組みを、相互信頼関係のもと推進していくご協力をお願いしております。』(*1 )*1 (12/23開示新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書より)Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.376 APPENDIX1) 会社概要2) 会社沿革Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.38株式会社エージーピー/AGP CORPORATION2022年3月時点6-1)APPENDIX『会社概要』 ~空港業務を下支えするサービス提供会社~■会社概要◆ 商号◆ 設立◆ 本社◆ 資本金◆ 上場市場◆ 主要株主◆ 従業員数◆ 空港拠点1965年12月東京都大田区羽田空港1-7-120億3,875万円東京証券取引所 スタンダード市場日本航空株式会社(33.3%)日本空港ビルデング株式会社(26.8%)ANAホールディングス株式会社(20.0%)679名(グループ合計2021年3月31日現在)3支社、5支店、2出張所、1海外現地法人(タイ)成田空港、羽田空港、関西空港、新千歳空港、中部空港、大阪空港福岡空港、那覇空港、神戸空港、広島空港◆ 2021年度業績 売上高 10,381百万円営業利益 121百万円経常利益 236百万円Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.39http://www.agpgroup.co.jp/6-2)APPENDIX『会社沿革』 ~設立から現在に至るまでの主な出来事~19651967~会社設立(本社 羽田)1967 大阪事業所開設、大阪国際空港において営業開始1968 福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始1972 千歳事業所開設、千歳空港にて営業開始 ,成田事業所開設1975 子会社「那覇総合ビルサービス(株)」を那覇市内に設立1983 羽田事業所開設1984 那覇空港内において沖縄駐在開始1989 成田支社開設1991 子会社「(株)エージーピー開発」を成田市内に設立1993 子会社「(株)エージーピー関西」を泉佐野市内に設立 、羽田支社と関西空港支店を開設1999 子会社「(株)エージーピー北海道」を千歳市内に、「(株)エージーピー九州」を福岡市内に設立那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始「株式会社 エージーピー」に商号変更ジャスダック(店頭)に株式上場中部空港支店を開設、子会社「(株)エージーピー中部」を愛知県常滑市に設立子会社「那覇総合ビルサービス(株)」の商号を「(株)エージーピー沖縄」に変更子会社「(株)エージーピーアグリテック」を千葉県山武郡横芝光町に設立子会社「ドクターベジタブルジャパン(株)」を東京都大田区に設立子会社「(株)エージーピーアグリテック」を吸収合併創生期成長期第二創業期20002001200420092014201520162017201820192020空港及び空港関連企業を対象とする人材派遣を目的に「(株)Aリリーフ」(持分法適用関連会社)を設立当社既存事業の海外での事業展開及び技術人材育成の目的に「Airport Ground Power(Thailand)Co.,Ltd」(連結子会社)を設立連結子会社「ドクターベジタブルジャパン(株)」を清算子会社5社事業停止(グループ会社を再編し、エージーピーに1社化) (エージーピー北海道、エージーピー開発、エージーピー中部、エージーピー関西、エージーピー九州) 工場野菜生産・販売事業 事業譲渡国内空港を対象にしたAPU-OFFサービス提供を目的に「SASJ社*1」を設立 (持分法適用関連会社)2022東京証券取引所市場区分「スタンダード市場」へ移行*1SASJ社:Smart Airport Systems Japan株式会社Copyright © AGP Corp. All Rights Reserved.40

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