寺岡製作所（4987） – （訂正・数値データ訂正）「2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の訂正について

2022 年５月 26 日 会社名 ：株式会社寺岡製作所 代表者名 ：代表取締役社長 (cid:19292) 賢一 （コード：4987 東証スタンダード市場） 問合せ先 ：取締役管理本部長 石崎 修久 （03-3491-1141） 各位 （訂正・数値データ訂正）「2022 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の訂正について 当社は、2022 年５月 10 日に開示いたしました「2022 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の記載内容及び数値データに誤りがありましたので、下記の通り訂正致します。 記 １．訂正の理由 2022 年５月 10 日に「2022 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を開示いたしましたが、その後、固定資産売却益 150 百万円の期間帰属について、当社および監査法人で再検証した結果、2022 年 3 月期の計上ではなく翌期の計上が妥当との結論に至りましたので、該当部分の訂正をするものであります。 ２．訂正の内容 正後のみ全文を記載しております。 訂正箇所は下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂固定資産売却益 150 百万円の特別利益計上が、2022 年３月期から 2023 年３月期に変更になったことにより、2022 年３月期の実績と 2023 年３月期の連結業績予想を変更致します。 以 上 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 株式会社寺岡製作所 4987 上 場 会 社 名 コ ー ド 番 号 代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 定時株主総会開催予定日 2022年６月23日 有価証券報告書提出予定日 2022年６月24日 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 無 １．2022 年３月期の連結業績（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日） （１）連結経営成績 (氏名) 辻 賢一 (氏名) 石崎 修久 配当支払開始予定日 上場取引所 URL https://www.teraokatape.co.jp 売上高 営業利益 経常利益 ％ 百万円 22,515 3.9 21,662 △5.4 2022年３月期百万円 134 128 ％ 4.7 24.2 327百万円( △75.0％) 百万円 370 245 2021年３月期％ 50.7 415.3 2022年３月期 2021年３月期 (注) 包括利益 2022年５月10日東 (TEL) 03-3491-1141 2022年６月24日 (百万円未満切捨て)(％表示は対前期増減率)親会社株主に帰属する 当期純利益 百万円 162 ％ 78.8 91 △39.1 1,309百万円( －％) １株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 2022年３月期 2021年３月期 円 銭 6.42 3.59 (参考) 持分法投資損益 2022年３月期 （２）連結財政状態 円 銭 － － －百万円 ％ 0.6 0.3 2021年３月期％ 1.0 0.7 －百万円 ％ 0.6 0.6 総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 百万円 37,341 37,033 百万円 29,019 29,046 ％ 77.7 78.4 円 銭 1,145.56 1,146.61 2022年３月期 29,019百万円 2021年３月期 29,046百万円 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 △57 2 百万円 △3,187 △1,536 百万円 109 77 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 年間配当金 配当金総額 (合計) 配当性向 (連結) 円 銭 － － － 円 銭 3.00 5.00 5.00 円 銭 － － － 円 銭 9.00 5.00 5.00 円 銭 12.00 10.00 10.00 百万円 303 253 ％ 334.0 155.7 － (注) 2021年３月期末配当金の内訳 普通配当5円00銭 創業100周年記念配当4円00銭 ３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日） 売上高 営業利益 第２四半期(累計) 通 期 ％ 百万円 10,300 △5.5 3.0 23,200 百万円 ％ 50 △59.3 520 285.3 経常利益 (％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) 親会社株主に帰属する当期純利益 ％ 280 387.3 590 262.5 ％ 110 △46.3 520 40.4 １株当たり 当期純利益 円 銭 11.05 23.29 百万円 百万円 2022年３月期 2021年３月期 (参考) 自己資本 2022年３月期 2021年３月期 ２．配当の状況 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期(予想) 百万円 4,813 7,780 純資産 配当率 (連結) ％ 1.1 0.9 ※ 注記事項 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ② ①以外の会計方針の変更 ③ 会計上の見積りの変更 ④ 修正再表示 ： 有 ： 無 ： 無 ： 無 添付資料12ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧下さい。 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期 26,687,955株 2021年３月期 26,687,955株 ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 2022年３月期 1,355,908株 2021年３月期 1,355,435株 2022年３月期 25,332,253株 2021年３月期 25,332,616株 (参考) 個別業績の概要 １．2022 年３月期の個別業績（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日） （１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 3.6 22,076 21,311 △5.3 百万円 455 377 ％ 20.8 107.6 百万円 756 583 ％ 29.8 108.0 百万円 555 470 ％ 18.1 17.8 2022年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2021年３月期 （２）個別財政状態 2022年３月期 2021年３月期 (参考) 自己資本 １株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 21.94 18.58 百万円 35,889 35,861 円 銭 － － 百万円 28,731 28,571 総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 ％ 80.1 79.7 円 銭 1,134.18 1,127.86 2022年３月期 28,731百万円 2021年３月期 28,571百万円 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 ・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「今後の見通し」をご覧ください。 ○添付資料の目次株式会社寺岡製作所(4987) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12　1株式会社寺岡製作所(4987) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当連結会計年度におけるわが国経済は、感染力が強い新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が再拡大するなか、資源価格の高騰や日米金利差等を要因とした歴史的な円安による企業間物価の上昇もあり、製造業を中心に停滞感が強まっております。一方、世界経済に目を移すと、資源価格の上昇やサプライチェーンの目詰まり感、さらにはロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクやエネルギーの供給不安などから、経済成長のペースが鈍化していく恐れが生じております。また、当社グループの主要販売マーケットである中国の経済においても、相次ぐ主要都市のロックダウンや不動産市況の悪化から、減速懸念が広がっております。　このような経営環境のなか、当社グループにおいては、売上高は計画を若干下回ったものの、ほぼ当初計画どおりに推移しましたが、営業利益が計画を大幅に下回りました。主に、国産ナフサや原油等の資源相場が、期初想定していた２倍程度まで高騰したことにより、原材料や燃料価格を中心に原価が上昇したこと、加えて、中国での販売不振等の継続により長期在庫に対する評価損が解消できなかったことによるものです。　主な活動内容としては、2025 年度を最終年度とする５年間（2021年４月～2026年３月）に亘る第三次中期経営計画を策定し、積極的な営業・研究開発活動を展開するとともに、全社に亘る全ての業務を根本から見直すなど一層の生産性向上・改革に取り組みました。また、同中期経営計画で標榜する派生新事業による新たなビジネスの創出として、当社のコア技術を活用した加硫接着剤フィルム「ACULAH®」の製品化に取り組みました。このほか、茨城工場の新たな高機能テープ一貫生産ラインでの生産を開始し、所有不動産の有効活用にも取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は225億15百万円（前年同期比3.9%増）、営業利益は１億34百万円（前年同期比4.7%増）、為替関係の損益が差引で１億76百万円計上されたことにより、経常利益は３億70百万円（前年同期比50.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億62百万円（前年同期比78.8%増）となりました。当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。　巣ごもり需要の一巡によりホームセンター向け需要は低調に推移しましたが、輸出取引が復調したため、当製品部門の売上高は29億37百万円（前年同期比0.8％増）となりました。　半導体不足の影響により、モバイル機器用テープが低調に推移しましたが、電子部品用テープの需要が堅調に推移したため、当製品部門の売上高は121億99百万円（前年同期比3.8％増）となりました。　ホームセンター向けポリエチレンクロステープが低調に推移しましたが、オフィス用、インフラ・建築関連の需要が回復したため、当製品部門の売上高は73億78百万円（前年同期比5.4％増）となりました。前連結会計年度2020年４月１日から2021年３月31日まで当連結会計年度2021年４月１日から2022年３月31日まで(単位：百万円)前年同期比金額構成比金額構成比増減金額増減率(136)2,913(5,751)11,747(223)7,000(6,111)21,66213.5%54.2%32.3%100.0%(268)2,937(6,063)12,199(344)7,378(6,675)22,51513.0%54.2%32.8%230.8%増4513.8%増3775.4%増100.0%8533.9%増（梱包・包装用）（電機・電子用）（産業用）（ご参考）販売実績粘着テープ事業製品部門別梱包・包装用電機・電子用産業用合計(注) ()内の数字は海外売上高　2株式会社寺岡製作所(4987) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度末の総資産は、前期末と比べ0.8%増加し373億41百万円となりました。流動資産は、前期末と比べ10.2%減少し182億２百万円となりました。これは、主として設備投資に伴う現金及び預固定資産は、前期末と比べ14.3%増加し191億39百万円となりました。これは、主として茨城工場の高機能テープ一当連結会計年度末の負債合計は、前期末と比べ4.2%増加し83億22百万円となりました。流動負債は、前期末と比べ0.6%減少し63億41百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少に（２）当期の財政状態の概況金の減少によるものです。貫生産ライン新設によるものです。よるものです。です。固定負債は、前期末と比べ23.4%増加し19億81百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加によるもの当連結会計年度末の純資産合計は、前期末と比べ0.1%減少し290億19百万円となりました。これは、主として配当金の支払いによるものです。以上の結果、自己資本比率は77.7%（前期末78.4%）となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比べ29億67百万円減少し48営業活動による資金は、棚卸資産の増加の影響が大きく、57百万円の減少（前年同期は２百万円の増加）となりま投資活動によって使用した資金は、31億87百万円（前年同期は15億36百万円）となりました。これは、主に有形固財務活動による資金の増加は、１億９百万円（前年同期は77百万円）となりました。これは、主に一部固定資産取億13百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）した。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定資産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）得のための借入実行によるものです。（４）今後の見通し今後の内外の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化、資源価格高騰や急激な為替変動の懸念により、当面不透明な状況が続くものと予想されます。　2023年３月期の通期連結業績予想につきましては、現有ビジネスの深掘りと新規ビジネスの探索の両利きの営業・生産・研究開発活動を展開することにより、売上高232億円、営業利益５億20百万円、経常利益５億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億90百万円を見込んでおります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。す。　なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま　3３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社寺岡製作所(4987) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)8,4665,8911,1652,3611,076844484△820,28112,236△8,7363,50020,448△18,0992,3484,039269△761931,9962,345△1,89445012,5281132,956189391944,10916,75137,0335,4705,6271,4262,4701,3221,165728△918,20214,735△9,1325,60323,008△18,6464,3614,098269△941751772,303△1,86514,8544383972,87058771333,88719,13937,341　4負債の部流動負債支払手形及び買掛金固定負債電子記録債務短期借入金リース債務未払法人税等未払費用その他流動負債合計長期借入金リース債務繰延税金負債修繕引当金資産除去債務長期未払金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計環境対策引当金退職給付に係る負債その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計株式会社寺岡製作所(4987) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)1,4262,31912019925561,8466,381179190464－747550456591,6057,9865,0574,64317,824△46227,0621,1402625811,98329,04637,0331,2502,45660191594851,9096,3417241713761－7750856651,9818,3225,0574,64317,632△46226,8701,0986224272,14829,01937,341　5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書株式会社寺岡製作所(4987) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益受取保険金その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料100周年記念事業費その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益環境対策引当金戻入益特別利益合計特別損失資産除去費用固定資産除却損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益21,66216,7334,9284,79912898183183522806713301112451742173921951403363021397121191－9122,51517,7044,8104,675134272435－966063259－108371370－33－－－37318426211162－162　6連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益株式会社寺岡製作所(4987) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)913761247171,2181,3091,309－162△41360△153164327327－　7（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)株式会社寺岡製作所(4987) 2022年３月期 決算短信資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計5,0574,64317,935△46227,174(単位：百万円)株主資本△20291－5,057－4,643△11117,824△0△0△462その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計763137△13676427,939当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高3763761,1401241242627177175811,2181,2181,983△20291△0△11127,062△20291△01,2181,10729,046　8　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)株式会社寺岡製作所(4987) 2022年３月期 決算短信資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計5,0574,64317,824△46227,062株主資本△354162－5,057－4,643△19117,632△0△0△462その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計1,1402625811,98329,046当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高△41△411,098360360622△153△1534271641642,148△354162△0△19226,870△354162△0164△2729,019　9（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費資産除去費用固定資産除却損投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）環境対策引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の除却による支出有形固定資産の売却による収入有形固定資産の売却に係る手付金収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入定期預金の増減額（△は増加）投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額自己株式の取得による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高株式会社寺岡製作所(4987) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)302838195143△174△1△24166△910△43△303△430△142△74△311191△0△9923－△52△2315△55120180－△202△0△197744△1,733△10△2,986△1,536△3,187△1,4119,1927,780△2,9677,7804,8133731,086－6△30△74△158△74△263328△621△65△33895△574△3△123△57△321△1－18△41789△82570△3△354△0△19109168　10株式会社寺岡製作所(4987) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　これにより、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。　この結果、当連結会計年度の売上高は74百万円減少しますが、売上高の減少額と同額の販売費及び一般管理費が減少するため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。ありません。(セグメント情報等)(１株当たり情報)(1) １株当たり純資産額項目項目(2) １株当たり当期純利益(算定上の基礎)連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株式の期中平均株式数(株)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)1,146円 61銭1,145円 56銭前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)3円59銭6円42銭91―91162―16225,332,61625,332,253(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。　11株式会社寺岡製作所(4987) 2022年３月期 決算短信(重要な後発事象)固定資産の譲渡　当社は、2022年４月15日付で以下のとおり固定資産を譲渡しております。（1）固定資産の譲渡理由経営資源の有効活用を図るため（2）譲渡資産の内容種類土地等所在地 大阪府大阪市東淀川区（3）譲渡契約日2022年３月30日（4）譲渡日2022年４月15日（5）譲渡先ん。です。譲渡先については、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社グループとの間には資本関係、人的交流、又は取引関係はなく、譲渡先は当社グループの関連当事者には該当しませ（6）当該事象の損益に与える影響当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において固定資産売却益150百万円を特別利益に計上する予定　12