東京産業（8070） – 特別調査委員会設置に関するお知らせ

各 位 2022 年５月 26 日 上場会社名 東京産業株式会社 代表者 代表取締役社長 蒲原 稔 （コード番号 8070） 問合せ先責任者 執行役員管理本部長 田沢 健次 （TEL 03‐5203‐7841） 特別調査委員会設置に関するお知らせ 2022 年５月 13 日付「特別損失の発生に関するお知らせ」にて開示しております、当社の一部取引において不適切な売上処理が行われていたことが判明した件に関し、本日開催の取締役会において特別調査委員会の設置を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 株主の皆様、お取引先をはじめとする関係者の皆様に、多大なる心配とご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。 記 １． 特別調査委員会の設置について 外部公的機関による調査の過程において、取引の実体に疑義のある売上が存在するとの指摘があり、これを受け社内調査を実施したところ、販売取引の一部において計上根拠の確認できない取引があったほか、一部の仕入先に対して実体の伴わない送金を行っていたことが判明いたしました。 内部調査によって判明した、実体が伴わないと考えられる売上高および売上原価についてはこれを取り消すとともに、送金済の金額については回収可能性が現時点では見込まれないことから全額貸倒引当金を計上し、貸倒引当金繰入額を特別損失として処理したうえで、現時点で見込まれる損失額は、2022 年５月 13 日開示しております当社 2022 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）に含めております。 一方で、上記当社 2022 年３月期決算において不適切な売上処理に起因する特別損失を計上した件（以下、「本件」といいます）につきまして、事実経緯の正確な把握と再発防止に向けた対策を検討するには、より客観的かつ公平な視点・立場から十分かつ適切な調査を実施する必要があるとの判断から、新たに当社社外取締役、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士および公認会計士を委員とする特別調査委員会を設置することを、本日開催の取締役会において決議いたしました。 ２．特別調査委員会の目的 （１）本件に係る事実関係の調査 （２）本件に類似する事象の有無の調査 （３）本件が事実であることが判明した場合、その影響額の算定 （４）本件が事実であることが判明した場合、その原因の究明および再発防止策の提言 （５）上記各号の事項を遂行した結果に基づく調査報告書の作成、およびその調査報告書の当社への 提出 （６）その他、特別調査委員会が必要と認めた事項 ３．特別調査委員会の構成 委員長：神 垣 清 水 （弁護士 日比谷総合法律事務所） 委 員：福 崎 聖 子 （当社社外取締役（監査等委員）弁護士 福崎法律事務所） 委 員：井 崎 淳 二 （弁護士 オリゾン法律事務所） 委 員：安 藤 豪 （弁護士 あけぼのパートナーズ法律事務所） 委 員：大 下 良 仁 （弁護士 弁護士法人琴平綜合法律事務所） 委 員：東海林 秀 樹 （公認会計士 縁監査法人） ※本件に関する調査を徹底して網羅的に行うため、当社社外取締役（監査等委員）1 名および当社と 利害関係を有しない外部専門家５名を、委員長および委員として起用しております。 ４．今後の対応について 当社は特別調査委員会による調査に対して全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても受領次第速やかに開示いたします。 以上