東芝テック（6588） – 独立役員届出書

東芝テック株式会社_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由東芝テック株式会社コード65882022/5/30異動（予定）日2022/6/27定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役 独立役員役員の属性（※２・３）abcdefghikl番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）桑原　道夫社外取締役長瀬　眞社外取締役森下　洋司社外取締役青木　美保社外取締役梅葉　芳弘社外監査役大澤　加奈子社外監査役○○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明桑原道夫氏は、2010年５月から2013年５月まで、当社の取引先である㈱ダイエーの代表取締役社長を務めておりました。当社は、同社に対し、当社製品等の販売等を行っておりますが、当社全体の売上に対する同社との取引金額は僅少（１％未満）であり、同社との取引に重要性はありません。森下洋司氏は、2010年６月から2011年６月まで、当社の取引先である㈱豊田自動織機の取締役を、2011年６月から2013年６月まで、同社の専務取締役を、2013年６月から2016年６月まで、同社の代表取締役副社長を務めておりました。当社は、同社に対し、当社製品等の販売等を行っておりますが、当社全体の売上に対する同社との取引金額は僅少（１％未満）であり、同社との取引に重要性はありません。123456123456j△△異動内容本人の同意該当なし○○○○新任有有有有有有桑原道夫氏は、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ主に企業経営者として培われた豊富な経験、見識等を有しております。このため、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社の意思決定並びに業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任するとともに独立役員に指定しております。長瀬眞氏は、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ主に企業経営者として培われた豊富な経験、見識等を有しております。このため、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社の意思決定並びに業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任するとともに独立役員に指定しております。森下洋司氏は、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ主に企業経営者として培われた豊富な経験、見識等を有しております。このため、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社の意思決定並びに業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任するとともに独立役員に指定しております。青木美保氏は、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ主に企業経営者及び大学教員として培われた豊富な経験、見識等を有しております。このため、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社の意思決定並びに業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任するとともに独立役員に指定しております。梅葉芳弘氏は、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ主に企業経営者及び監査委員として培われた豊富な経験、見識等を有しております。このため、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社の業務執行の監査等を果たすことができるものと判断し、社外監査役として選任するとともに独立役員に指定しております。大澤加奈子氏は、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ主に弁護士として培われた豊富な経験、見識等を有しております。このため、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、当社の業務執行の監査等を果たすことができるものと判断し、社外監査役として選任するとともに独立役員に指定しております。1/2東芝テック株式会社_独立役員届出書.xlsx４．補足説明当社は、「社外役員の独立性基準」を以下のとおり定めております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社外役員の独立性基準取締役会は、上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断する。１．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10％以上保有している場合。２．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10％以上を保有している場合。３．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の２％を超える場合。４．当該社外役員が、現在または過去３年間において、現在、当社が当社の総資産の２％以上の資金を借り入れている金融機関の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人であった場合。５．当該社外役員が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外役員が所属する団体が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の２％を超える報酬を受けている場合。６．当該社外役員が、現在もしくは過去３年間において業務を執行する役員もしくは使用人として在籍していた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。７．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。８．当該社外役員が、現在または過去５事業年度における当社の会計監査人において、現在または過去３年間に代表社員、社員または使用人であった場合。注：社外取締役及び社外監査役を総称して「社外役員」という。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2