ＨＯＹＡ（7741） – 独立役員届出書

独立役員届出書_20220526123456123456独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由HOYA株式会社コード77412022/5/26異動（予定）日2022/6/28定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）bcdefghikla　　　浦野　光人社外取締役海堀　周造社外取締役吉原　寛章社外取締役阿部　康行社外取締役長谷川　隆代社外取締役西村　美香社外取締役○○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明j　△△○異動内容本人の同意該当なし○○　○新任新任有有有有有有番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）海堀周造氏の出身元である横河電機グループと当社グループの間に2021年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満でした。阿部康行氏の出身元である住友商事グループと当社グループの間に2021年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満でした。長谷川隆代氏が業務執行者として所属する昭和電線ホールディングスグループと当社グループの間に2021年度において取引がありましたが、その取引額は双方において連結売上高の0.1％未満でした。独立役員指定にあたっては、当社の指名委員会にて定めている社外取締役候補者の選任基準の１つである独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で求められている独立性要件より厳しいものとなっており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したことから指定いたしました。独立役員指定にあたっては、当社の指名委員会にて定めている社外取締役候補者の選任基準の１つである独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で求められている独立性要件より厳しいものとなっており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したことから指定いたしました。独立役員指定にあたっては、当社の指名委員会にて定めている社外取締役候補者の選任基準の１つである独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で求められている独立性要件より厳しいものとなっており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したことから指定いたしました。独立役員指定にあたっては、当社の指名委員会にて定めている社外取締役候補者の選任基準の１つである独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で求められている独立性要件より厳しいものとなっており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したことから指定いたしました。独立役員指定にあたっては、当社の指名委員会にて定めている社外取締役候補者の選任基準の１つである独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で求められている独立性要件より厳しいものとなっており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したことから指定いたしました。独立役員指定にあたっては、当社の指名委員会にて定めている社外取締役候補者の選任基準の１つである独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で求められている独立性要件より厳しいものとなっており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したことから指定いたしました。４．補足説明当社の指名委員会で定めている社外取締役候補の独立性に関する基準は下記のとおりです。社外取締役候補者がＨＯＹＡグループと重大な利害関係のない者といえるためには、以下の事項のいずれにも該当しないときとする。＜HOYAグループ関係者＞・本人がHOYAグループの出身者・過去5年間において、家族（配偶者・子供、二親等以内の血族・姻族）がHOYAグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合＜主要株主＞・本人がＨＯＹＡグループの主要株主（10％以上）あるいは主要株主である法人の取締役、執行役、監査役、従業員の場合または家族がその経営幹部の場合・ＨＯＹＡグループが候補者が業務執行をしている法人の主要株主の場合＜大口取引先関係者＞・HOYAグループおよび候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、過去3年間のいずれかにおいて連結売上高の2％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合または家族がその経営幹部の場合＜専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士等）＞・本人がHOYAグループから過去3年間に年間500万円以上の報酬を受領している場合または家族が年間500万円以上の報酬を受領している場合・本人が属する法人、組合等の団体がＨＯＹＡグループから年間１億円あるいは当該法人等の連結売上高の2％のいずれか高いほうを超える額の金銭等を得ている場合＜寄付等＞・本人が理事その他業務執行者として所属する団体や組織が過去３年間に年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている場合または家族が所属している組織が同等の寄付または助成を受けている場合＜その他＞・取締役の相互派遣の場合・その他の重要な利害関係がHOYAグループとの間にある場合※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1