オムロン（6645） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2021/06/01

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEOMRON Corporation最終更新日：2022年6月1日オムロン株式会社代表取締役社長 CEO　山田　義仁問合せ先：取締役室　03-6718-3410証券コード：6645https://www.omron.com/jp/ja/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方オムロングループ（以下、当社グループという）におけるコーポレート・ガバナンスとは、「企業理念」および「経営のスタンス」に基づき、すべてのステークホルダーの支持を得て、持続的な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を行うとともに、監督から執行の現場までを有機的に連携させ、経営のスピードを速め、企業の競争力の強化を図るための仕組みであり、その仕組みを構築し機能させることである。当社グループは、この基本的な考え方に基づき、オムロン コーポレート・ガバナンス　ポリシーを制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組む。　　＜企業理念＞　　　Our Mission （社憲）　　　　われわれの働きで　われわれの生活を向上し　よりよい社会をつくりましょう　　　Our Values　　　　私たちが大切にする価値観・ソーシャルニーズの創造私たちは、世に先駆けて新たな価値を創造し続けます。・絶えざるチャレンジ・人間性の尊重私たちは、失敗を恐れず情熱をもって挑戦し続けます。私たちは、誠実であることを誇りとし、人間の可能性を信じ続けます。　　＜経営のスタンス＞　　　私たちは、「企業は社会の公器である」との基本的考えのもと、企業理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。・長期ビジョンを掲げ、事業を通じて社会的課題を解決します。・真のグローバル企業を目指し、公正かつ透明性の高い経営を実現します。・すべてのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】・当社は、コーポレートガバナンス・コードに制定されているすべての諸原則について実施しており、「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー」等において開示しています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】・当社は、コーポレートガバナンス・コードに制定されているすべての諸原則について実施しており、「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー」等において開示しています。・「オムロン コーポレート・ガバナンス　ポリシー　―持続的な企業価値の向上を目指して―」は、当社ウェブサイトに掲載しています。URL:　https://www.omron.com/jp/ja/about/corporate/governance/policy/・コーポレートガバナンス・コードに制定されている諸原則に対する実施状況については、「コーポレートガバナンス・コード実施状況表」をご参照ください。２．資本構成【大株主の状況】外国人株式保有比率30%以上氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社京都銀行株式会社三菱UFJ銀行SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTMOXLEY AND CO LLCSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223日本生命保険相互会社STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明45,061,80014,428,6007,069,2655,142,6954,677,6734,030,5794,028,8613,639,8013,186,3412,932,40022.557.223.532.572.342.012.011.821.591.46１．割合は自己株式を控除して計算しています。２．当社は、自己株式6,447千株(発行済株式総数に対する割合3.12%）を保有していますが、上記大株主から除外しています。３．2019年4月1日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更　　報告書において、2019年3月25日現在の同社グループ4社が保有する当社株式は18,749千株(発行済株式総数に対する割合8.76％)で　　ある旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。４．2020年5月21日付で、三井住友信託銀行株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、　　2020年5月15日現在の同社グループ2社が保有する当社株式は14,731千株(発行済株式総数に対する割合7.14%)である旨が記載され　　ています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。５． 2020年7月20日付で、野村證券株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年　　7月15日現在の同社グループ1社が保有する当社株式は16,272千株(発行済株式総数に対する割合7.89%)である旨が記載されています。　　ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。６．2022年3月22日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、　　2022年3月15日現在の同社グループ12社が保有する当社株式は16,217千株(発行済株式総数に対する割合7.86%)である旨が記載されて　　います。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。上場取引所及び市場区分東京 プライム3 月電気機器直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 100社以上300社未満３．企業属性決算期業種―――特になし４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況2１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期10 名1 年8 名3 名3 名取締役会の議長会長（社長を兼任している場合を除く）取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)小林　栄三上釜　健宏小林　いずみ氏名属性他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者abcdijk会社との関係(※)hf△eg△※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abcdefghijk上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役上場会社の兄弟会社の業務執行者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員3小林　栄三○上釜　健宏○・小林栄三氏は、当社が独自に定める　「社外役員の独立性要件」を満たして　おり、東京証券取引所に独立役員とし　て届け出ております。（当社の「社外役　員の独立性要件」については、「独立　役員関係/その他独立役員に関する　事項」をご参照ください。）・小林栄三氏は、伊藤忠商事株式会社　の名誉理事であり、当社グループと同　社グループとの間には製品の販売等　の取引関係がありますが、2021年度　における取引額の割合は、当社グル　ープおよび同社グループの連結売上　高の1％未満であり、同氏の独立性に　問題はありません。＜重要な兼職の状況＞・伊藤忠商事株式会社 名誉理事・日本航空株式会社 社外取締役・株式会社日本取引所グループ　社外取締役・農林中央金庫　経営管理委員・日本ベンチャーキャピタル株式会社　社外取締役・上釜健宏氏は、当社が独自に定める　「社外役員の独立性要件」を満たして　おり、東京証券取引所に独立役員とし　て届け出ております。（当社の「社外役　員の独立性要件」については、「独立　役員関係/その他独立役員に関する　事項」をご参照ください。）・上釜健宏氏は、ＴＤＫ株式会社の代表　取締役社長を務めていましたが、2016　年6月に退任しております。当社グルー　プと同社グループの間には製品の販売　等の取引関係がありますが、2021年度　における取引額の割合は、当社グルー　プおよび同社グループの連結売上高の　１％未満であり、同氏の独立性に問題は　ありません。＜重要な兼職の状況＞・コンテンポラリー・アンプレックス・　テクノロジー・ジャパン株式会社　Chief Consultant・ヤマハ発動機株式会社 社外取締役・ソフトバンク株式会社 社外取締役・コクヨ株式会社 社外取締役＜社外取締役として選任している理由＞・小林栄三氏は、グローバルに事業を展開　する企業の経営に携わり、積極的かつ　幅広い事業展開の経験と経営に関する高　い見識を有しており、社外取締役として経　営を適切に監督いただいています。また、　経営の専門家としての経験・見識をもとに、　人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、　コーポレート・ガバナンス委員会の委員長　および報酬諮問委員会の委員として、当社　の経営の透明性・公正性を高めるために積　極的に発言いただいています。　　　　　　　　　これらのことから、当社の持続的な企業価　値の向上に向けて経営の監督を行ってい　ただくことを期待し、社外取締役として選　任しています。＜独立役員に指定した理由＞・当社が独自に定める「社外役員の独立性要　件」を満たしており、独立役員として一般株　主の利益保護のためにその役割を果すこ　　とができると判断し、独立役員として届け出　ております。＜独立役員の指定プロセス＞・当社は、コーポレート・ガバナンス委員会に　おいて「社外役員の独立性要件」を策定し　ております。・この独立性要件を基準に、社外取締役を委　員長とする人事諮問委員会への諮問・答　　申を経て、取締役会で決議しています。＜社外取締役として選任している理由＞・上釜健宏氏は、グローバルに事業を展開　する企業の経営に携わり、豊富な経営実　績と高い見識を有しており、社外取締役　として経営を適切に監督いただいていま　す。また、経営の専門家としての経験・見　識をもとに、報酬諮問委員会の委員長、　コーポレート・ガバナンス委員会の副委　員長および人事諮問委員会、社長指名　諮問委員会の委員として、当社の経営　の透明性・公正性を高めるために積極　的に発言いただいています。　これらのことから、当社の持続的な企業価　値の向上に向けて経営の監督を行ってい　ただくことを期待し、社外取締役として選　任しています。＜独立役員に指定した理由＞・当社が独自に定める「社外役員の独立性要　件」を満たしており、独立役員として一般株　主の利益保護のためにその役割を果すこ　　とができると判断し、独立役員として届け出　ております。＜独立役員の指定プロセス＞・当社は、コーポレート・ガバナンス委員会に　おいて「社外役員の独立性要件」を策定し　ております。・この独立性要件を基準に、社外取締役を委　員長とする人事諮問委員会への諮問・答　申を経て、取締役会で決議しています。4・小林いずみ氏は、当社が独自に定める　「社外役員の独立性要件」を満たして　おり、東京証券取引所に独立役員とし　て届け出ております。（当社の「社外役　員の独立性要件」については、「独立　役員関係/その他独立役員に関する　事項」をご参照ください。）小林　いずみ○＜重要な兼職の状況＞・ANAホールディングス株式会社　社外取締役・三井物産株式会社 社外取締役・株式会社みずほフィナンシャルグループ　社外取締役＜独立役員に指定した理由＞・当社が独自に定める「社外役員の独立性要　件」を満たしており、独立役員として一般株　主の利益保護のためにその役割を果すこ　　とができると判断し、独立役員として届け出　ております。＜社外取締役として選任している理由＞・小林いずみ氏は、民間金融機関および国　際開発金融機関の代表として培われた豊　富な経験と国際的な見識を有するととも　に、コーポレート・ガバナンスにも精通して　おり、社外取締役として経営を適切に監　督いただいています。また、経営の専門　家としての経験・見識をもとに、人事諮問　委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮　問委員会、コーポレート・ガバナンス委員　会の委員として、当社の経営の透明性・　公正性を高めるために積極的に発言い　ただいています。　これらのことから、当社の持続的な企業価　値の向上に向けて経営の監督を行ってい　ただくことを期待し、社外取締役として選　任しています。＜独立役員の指定プロセス＞・当社は、コーポレート・ガバナンス委員会に　おいて「社外役員の独立性要件」を策定し　ております。・この独立性要件を基準に、社外取締役を委　員長とする人事諮問委員会への諮問・答　申を経て、取締役会で決議しています。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会人事諮問委員会報酬委員会に相当する任意の委員会報酬諮問委員会550022330000社外取締役社外取締役オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー　第４章　５．諮問委員会等をご参照ください。補足説明【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数5 名4 名5監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー　第４章　３．監査役会　（３）会計監査人および内部監査部門との関係をご参照ください。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2 名2 名会社との関係(1)内山　英世國廣　正氏名属性abcd会社との関係(※)gehfikl mj△公認会計士弁護士※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abcdefghijklm その他上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役上場会社の親会社の監査役上場会社の兄弟会社の業務執行者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員6・内山英世氏は、当社が独自に定める　「社外役員の独立性要件」を満たして　おり、東京証券取引所に独立役員とし　て届け出ております。（当社の「社外役　員の独立性要件」については、「独立　役員関係/その他独立役員に関する　事項」をご参照ください。）・なお、内山英世氏は、KPMGジャパン　CEOを務めていましたが、2015年6　月に退任しております。当社グループ　とKPMGの間には、業務委託契約等　の取引関係がありますが、2021年度　における取引額の割合は、当社グル　ープの連結売上高およびKPMGの総　収入のそれぞれ1％未満（KPMGアジ　ア太平洋地域の総収入においても　1％未満）であり、同氏の独立性に問　題はありません。＜重要な兼職の状況＞・朝日税理士法人　顧問　公認会計士・SOMPOホールディングス株式会社　社外取締役・エーザイ株式会社 社外取締役・國廣正氏は、当社が独自に定める　「社外役員の独立性要件」を満たして　おり、東京証券取引所に独立役員とし　て届け出ております。（当社の「社外役　員の独立性要件」については、「独立　役員関係/その他独立役員に関する　事項」をご参照ください。）＜重要な兼職の状況＞・国広総合法律事務所 パートナー弁護士・Ｚホールディングス株式会社　社外取締役・東京海上日動火災保険株式会社　社外取締役＜社外監査役として選任している理由＞・内山英世氏は、公認会計士として監査法人　での長年の勤務経験があり、財務および　会計に関する相当程度の知見を有してい　るとともに、監査法人のトップおよびグロー　バル・コンサルティングファームの経営者と　しての豊富な経験と高い見識を有してい　ます。社外監査役として、取締役会その他　重要な会議へ出席し、適法性監査・妥当　性監査の観点から積極的に発言し、取締　役の職務執行を監査する役割を適切に果　たしています。また、コーポレート・ガバナ　ンス委員会の委員として、当社の経営の　透明性・公正性を高めるために積極的に　発言いただいています。　これらの実績と豊富な経験に基づき、監査　役に適切な人材と判断し、社外監査役とし　て選任しています。＜独立役員に指定した理由＞・当社が独自に定める「社外役員の独立性要　件」を満たしており、独立役員として一般株　主の利益保護のためにその役割を果すこ　　とができると判断し、独立役員として届け出　ております。＜独立役員の指定プロセス＞・当社は、コーポレート・ガバナンス委員会に　おいて「社外役員の独立性要件」を策定し　ております。・この独立性要件を基準に、独立役員として　届け出ております。＜社外監査役として選任している理由＞・國廣正氏は、弁護士であり、特にコーポ　レート・ガバナンス、コンプライアンス、　会社法を専門分野としています。また、　企業の危機管理（クライシス・マネジメント）　にも精通しており、内閣府および消費者　庁の顧問などの要職を歴任しています。　社外監査役として、取締役会その他重要な　会議へ出席し、適法性監査・妥当性監査の　観点から活発に意見し、取締役の職務執　を監査する役割を適切に果たしています。　また、コーポレート・ガバナンス委員会の　委員として、当社の経営の透明性・公正性　を高めるために積極的に発言いただいて　います。　これらの実績と豊富な経験に基づき、監査　役に適切な人材と判断し、社外監査役とし　て選任しています。＜独立役員に指定した理由＞・当社が独自に定める「社外役員の独立性要　件」を満たしており、独立役員として一般株　主の利益保護のためにその役割を果すこ　　とができると判断し、独立役員として届け出　ております。＜独立役員の指定プロセス＞・当社は、コーポレート・ガバナンス委員会に　おいて「社外役員の独立性要件」を策定し　ております。・この独立性要件を基準に、独立役員として　届け出ております。内山　英世○國廣　正○【独立役員関係】独立役員の人数5 名7その他独立役員に関する事項【社外役員の独立性に関する会社の考え方】　・当社は、会社法上の要件に加え独自の『社外役員の独立性要件』（注）を策定し、この独立性要件を基準に社外役員を選任している　　ため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として届出をしております。　　・『社外役員の独立性要件』の決定にあたっては、社外役員で構成するコーポレート・ガバナンス委員会に諮問し、社外役員の独立性の　　判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）『社外役員の独立性要件』　（2014年12月25日改定）　　社外役員候補者本人及び本人が帰属する企業・団体とオムロングループとの間に、下記の独立性要件を設ける。なお、社外役員は、　　下記に定める独立性要件を就任後も維持し、主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、人事諮問委員会において独立　　性について検証する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．現在オムロングループ（注）の取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、　　　　過去においてもオムロングループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったこと　　　　がないこと　　２．過去5年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの大株主（＊）もしくはオムロングループが大株主の取締役・　　　　監査役・執行役員または使用人であったことはないこと　　　　（＊）大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいう　　３．オムロングループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと　　　　（＊）主要な取引先とは、直前事業年度および過去3事業年度におけるオムロングループとの取引の支払額または受取額が、　　　　　　　オムロングループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結売上高の2％以上を占めている企業をいう　　４．オムロングループから多額の寄付（＊）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人で　　　　ないこと　　　　（＊）多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の2％の　　　　　　　いずれか大きい額を超えることをいう　　５．オムロングループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと　　６．過去5年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員で　　　　あったことがないこと　　７．オムロングループから役員報酬以外に、多額の金銭（＊）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと　　　　（＊）多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の　　　　　　　2％以上を超えることをいう　　８．以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと　　　　　　（１）オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（＊）　　　　　　（２）過去5年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者　　　　　　（３）上記2. から7. で就任を制限している対象者　　　　　　　　（＊）重要な使用人とは、事業本部長職以上の使用人をいう　　９．その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと　　　注：オムロングループとは、オムロン株式会社およびオムロン株式会社の子会社とする。　【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、その他該当項目に関する補足説明【報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容】をご参照ください。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明8―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況一部のものだけ個別開示該当項目に関する補足説明■第85期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の役員報酬（単位：百万円）　　　　　　　　　　　　　　　　人数　 基本報酬　　　短期業績連動報酬　　　　中長期業績連動報酬　　　　　報酬等の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賞与）　　　　 　　　　　　（株式報酬）　　　　　取　　締　　役　　 　　 8名 　 　　348 　　　　　　　　299　 　　　　　　 　　　 　　 245　　　　　　　　　　　 　　 　892　（うち社外取締役） 　　 　（3名）　　 （48）　　　　　　　 （−） 　　　　　　 　　　　　　 （−） 　　　　　　　　 　 　 　　 （48）　　　　監　　査　　役　　　　　5名 　 　 　 98　　　　　　　 　　−　　　　　　　　　　　　　 −　　　　　　　　　 　　　 　　 98　　（うち社外監査役）　 　（2名） 　　 （30）　 　　　　 　　 （−） 　　　　　　　　　　　 （−）　　　　　　　　　 　　　　 （30）　　　合　　　　　計　　　　　13名　　　　 446　　　　　　　　299　　　　　　　　　　　　　 245　　　　　　　　　 　 　 　 990　　　（うち社外役員）　　　　（5名）　 　　（78）　　　 　　 　 （−） 　　 　 　　　　　　 　 （−）　　　　　　　　　　　　 　 （78） 　　　 　（注）１．2021年６月24日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名に支給した報酬等を含んでいます。２．取締役の基本報酬総額の上限は、月額3,500万円（2000年６月27日 第63期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役の員数は７名）　　です。各取締役の基本報酬の額は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。３．監査役の基本報酬総額の上限は、月額1,100万円（2018年６月19日 第81期定時株主総会決議、当該決議に係る監査役の員数は４名）　　です。監査役の基本報酬の額は、監査役会における監査役の協議により決定しています。４．取締役の賞与総額の上限は、年額６億円（2018年６月19日 第81期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役の員数は５名）です。　　各取締役の賞与の額は、第85期（2022年３月期）の営業利益、当期純利益、ROICの目標および実績を基に算定し 、報酬諮問委員会の　　審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。５．株式報酬は、2021年６月24日開催の第84期定時株主総会において、2021年度から2024年度までの４事業年度において当社が　　拠出する金員の上限を24億円、対象者に対して交付およびその売却代金が給付（以下「交付等」という。）される株式数の上限を　　600,000株として決議されています。当該決議に係る取締役の員数は５名です。株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを　　取締役に対して付与し、あらかじめ定められた一定の時期に、付与されたポイント数に相当する当社株式の交付等を信託から行う　　ものであり、最終的な付与ポイント数の算定および実際の交付等は、2021年度から2024年度までの対象期間終了後に行われますが、　　上記株式報酬の額は当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額です。各取締役の株式報酬の額は、2021年度から2024　　年度までの財務目標評価(EPS、ROE)、サステナビリティ評価(温室効果ガス排出量の削減、エンゲージメントサーベイにおけるSustainable　　Engagement Index (SEI)のスコア、Dow Jones Sustainability Indices)の目標および実績、ならびに企業価値評価(相対TSR)を基に算定し、　　報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定されます。６．取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はおりません。＊上記は、「第85期定時株主総会招集ご通知」にも記載しており、当社ウェブサイトに掲載しています。　　https://www.omron.com/jp/ja/ir/kabunushi/soukai/pdfs/shoshu_85th.pdf報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容【報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針】　当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しています。当社は「取締役報酬の方針」について、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めています。　各取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額の範囲内で、当該方針等に基づく報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。　また、各監査役の報酬の額は、監査役の協議により定めた「監査役報酬の方針」に基づき、株主総会の決議により決定した監査役報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。　　［取締役報酬の方針］１）基本方針　・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。　・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。9　・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。２）報酬構成　・取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。　・基本報酬に対する業績連動報酬の報酬構成比率は、役割に応じて決定する。　・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。３）基本報酬　・基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定し毎月支給する。４）業績連動報酬　・短期業績連動報酬として、単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を事業年度終了後に一括支給する。　・中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を支給する。　・株式報酬の業績連動部分は中期経営計画終了後に、非業績連動部分は退任後に支給する。　・短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬の基準額は、役割に応じて定める報酬構成比率により決定する。５）報酬ガバナンス　・報酬構成および報酬構成比率、基本報酬の水準ならびに業績連動報酬の業績指標および評価方法は、報酬諮問委員会の審議、　　答申を踏まえ決定する。　・各取締役の報酬の額は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。［取締役報酬制度の概要］取締役報酬制度の概要は、当社ウェブサイトに掲載しています。https://www.omron.com/jp/ja/about/corporate/governance/compensation/［監査役報酬の方針］１）基本方針　・株主の負託を受けた監査役の職務遂行が可能な優秀な人材を登用できる報酬とする。　・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。２）報酬構成　・監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。３）基本報酬　・基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定し毎月支給する。４）報酬ガバナンス　・各監査役の報酬の額は、監査役会における監査役の協議により決定する。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー　第４章　６．取締役および監査役　（６）支援体制をご参照ください。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（１）現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要　　＊コーポレート・ガバナンスの体制およびコーポレート・ガバナンスの向上に向けた取り組みの詳細については、オムロン コーポレート・　　　　ガバナンス ポリシーをご参照ください。　　＊各諮問委員会の就任状況については、「諮問委員会等の構成」をご参照ください。　　【役員の男女別構成】　　・取締役8名（男性7名/女性1名）　（2021年6月25日時点）　　・グローバルでの成長、競争力強化、著しいビジネス環境の変化に迅速に対応するために、取締役・監査役・執行役員の多様化に努めます。（２）監査役の機能強化に向けた取組状況　【監査役監査体制】　　「6. 監査役監査の実効性を確保するための体制」をご参照ください。　【財務および会計に関する知見を有する監査役の選任状況】　・社外監査役内山英世氏は、公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有してい　　ます。　【独立性の高い社外監査役の選任状況】　　「会社との関係（２）」および「独立役員関係/その他独立役員に関する事項」をご参照ください。（３）責任限定契約の締結について　当社は、社外取締役および社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に社外取締役および社外監査役との責任　限定契約に関する定めを設けることを株主の皆さまに承認いただいており、小林栄三氏、上釜健宏氏、小林いずみ氏、内山英世氏、國廣10　正氏との間で責任限度額を1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を　締結しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社は、監査役会設置会社を選択しています。　取締役会は、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、および重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の向上に努めております。　監査役会および監査役は、取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について、適法性監査および妥当性監査を行い、企業の健全性を確保し、持続的な企業価値の向上に努めております。また、各監査役は監査役の独任制に基づき、単独で権限を行使することが可能であり、内部統制を強化させる重要な役割を果たしております。　さらに、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の傘下に任意の4つの委員会を設置しております。社長指名諮問委員会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会は、いずれの委員会も社長CEOは属さず、委員長は独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役としております。特に、社長指名諮問委員会は取締役会の監督機能上の最重要事項である社長の選任等に特化しております。加えてコーポレート・ガバナンスの向上を目的としたコーポレート・ガバナンス委員会は、委員長および委員の全員を独立社外取締役および独立社外監査役としております。これらの当社独自の工夫により、意思決定に対する透明性と客観性を高める仕組みを構築し機能させております。　このように、監査役会設置会社として、指名委員会等設置会社のコーポレート・ガバナンス体制の優れた面を取りいれたハイブリッド型のコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最適な体制であると考えております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況株主総会招集通知の早期発送株主総会日の26日以上前に発送しています。集中日を回避した株主総会の設定集中日の3営業日以上前の開催日を設定しています。補足説明電磁的方法による議決権の行使2003年総会より、インターネットによる議決権行使を導入し、パソコンおよびスマートフォンによる行使が可能となっています。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み議決権電子行使プラットフォーム（ＩＣＪ）に2006年より参加しています。招集通知は、2013年から和文・英文ともに、発送前開示を実施。株主総会開催日の１ヵ月程度前に、東京証券取引所、ＩＣＪ、当社ウェブサイトに掲載しています。招集通知（要約）の英文での提供和文同様、英文（全文）を当社ウェブサイトに掲載しています。なお、2013年から和文・英文ともに、株主総会開催日の1ヵ月程度前に、東京証券取引所、ＩＣＪ、当社ウェブサイトに掲載しています。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社ウェブサイトのＩＲサイト上に、和文・英文で公表しています。個人投資家向けに定期的説明会を開催証券会社等が企画する説明会への参加や、当社ウェブサイトを利用して情報を発信しています。なしアナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催国内においては、決算説明会を四半期ごとに実施し、決算説明会は動画配信をしています（電話説明会などは除く） 。国内機関投資家の定期的な個別訪問・来社・電話およびWEBによる面談に対応しています。証券会社主催のカンファレンスに年数回参加しています。あり11海外投資家向けに定期的説明会を開催日本での四半期ごとの会場で行う決算説明会を英語字幕つきで動画配信しています（電話説明会などは除く）。海外機関投資家の定期的な個別訪問・来社・電話およびWEBによる面談に対応しています。証券会社主催のカンファレンスに年数回参加しています。ありIR資料のホームページ掲載四半期ごとの決算資料、統合レポート、適時開示資料等を和文・英文で掲載しています。IRに関する部署（担当者）の設置担当部署：グローバルインベスター&ブランドコミュニケーション本部担当役員：執行役員　　　　　　　グローバルインベスター&ブランドコミュニケーション本部長　　　　　　　井垣　勉３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施補足説明「企業理念」を実践していくための経営の姿勢や考え方をステークホルダーに対して宣言した「経営のスタンス」を以下のとおり定めています。『私たちは、「企業は社会の公器である」との基本的考えのもと、企業理念を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。』・長期ビジョンを掲げ、事業を通じて社会的課題を解決します。・真のグローバル企業を目指し、公正かつ透明性の高い経営を実現します。・すべてのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します。＜環境保全活動＞・環境保全活動においては、地球環境に貢献する商品・サービスの提供と、すべての経営　資源を最大限、有効に活用することにより、グローバルで持続可能な社会の実現に貢献　していくことを方針としています。具体的には、1. 地球環境に貢献する商品・サービスの　提供、2. 地球温暖化防止、3. 資源の有効活用、4. 自然と共生、5. 環境マネジメントの推　進の5つの取組みを実行しています。・また、2018年7月には、よりよい社会の実現に向けた新環境目標「オムロンカーボンゼロ」　を設定しました。同時に、科学的根拠に基づき温室効果ガスの排出量削減目標を策定す　ることをSBTi(Science Based Targets Initiative)に表明しました。2050年度にScope1及び　Scope2の温室効果ガス排出量ゼロを目指し、徹底した省エネの推進と再生可能エネル　ギーの積極的な導入をグローバルに展開するとともに、Scope3の排出量削減の検討を　進めています。・2019年2月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。　TCFDの枠組みを活用して全社的な取り組みを進め、2019年度には、創エネ、蓄エネ、　省エネの商品・サービスを提供し、顧客のエネルギー効率の最大化に貢献している　社会システム事業からシナリオ分析を開始し、その結果をTCFDの枠組みに沿って　統合レポート及びウェブサイトに開示しました。また、2021年度は、社会システム事業　以外の制御機器事業（IAB）、電子部品事業（EMC）、ヘルスケア事業（HCB）において　シナリオ分析を実施しており、2022年度に分析結果を開示予定です。　https://www.omron.com/jp/ja/ir/irlib/pdfs/ar21j/OMRON_Integrated_Report_2021_jp_Environment.pdf　https://sustainability.omron.com/jp/environ/climate_change/response/＜CSR活動等の実施＞・当社は企業理念のもと、サステナビリティへの取り組みと目標の達成を通じ社会的価値を　創出することで、持続的な社会の発展に貢献し続け、企業価値を向上していきます。　そのために、中期経営計画に連動するサステナビリティ課題を特定し、目標を設定して　取り組みを進めています。具体的な活動については、執行会議やサステナビリティ推進　委員会を通じて主管部門が実行する重要課題の取組みの進捗状況やPDCAをモニタ　リングしています。また、取締役会へ中長期目標に対する進捗と課題を報告し、監視　監督を受けています。・サステナビリティに関する情報は以下のサイトをご覧ください。　https://sustainability.omron.com/jp12ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定その他当社は企業の社会的責任を果たす観点から、サステナビリティに関する方針を策定しています。サステナビリティ方針は、企業理念に基づく経営のスタンスで宣言している「企業理念の実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指す」ことと同義と捉え、その内容を同一としています。この方針の中で「すべてのステークホルダーと責任ある対話を行い、強固な信頼関係を構築します」と宣言しています。＜中核人財の登用等における多様性の確保について＞・企業理念におけるOur Valuesのひとつである「人間性の尊重」に基づき、様々な価値観や　考え方を有した多様な人財が個性や能力を発揮し活躍できる企業を目指しています。・2012年にダイバーシティ推進の専任組織を設置しました。・女性管理職の登用状況、外国籍人財・キャリア人財の採用と登用状況については、　以下のサイトをご覧ください。　https://sustainability.omron.com/jp/rights/education/＜健康経営について＞オムロンは、働く社員一人ひとりの健康が経営の基盤であると捉え、2017年度に「健康経営宣言」を制定し、経営トップ自らがリーダーとなって健康経営を推進しています。仕事における集中力や豊な人生に直結する要素として「運動、睡眠、メンタルヘルス、食事、タバコ」の5項目を「Boost5」として指標化し、国内グループ各社において、それぞれの目標達成に向けた取組みを実施しています。社員の健康状態の見える化や、産業医・看護職からの指導・教育機会を通じたサポートによる気づきや習慣化を促すなど、「Boost5」への継続的なアプローチによって、将来にわたる健康リスクの低減とともに心身共にタフな人財を育成し、笑顔溢れる職場づくりを目指しています。このような取り組みが評価され、経済産業省および東京証券取引所による「健康経営銘柄」に3年連続（2019,2020,2021）で選定されました。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則にもとづき、以下のとおり、当社および当社の子会社（以下、当社グループという）の内部統制システムを整備する。１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１） 当社グループにおけるマネジメントの透明性・公平性・グローバル性を確保し、適切で迅速な意思決定を行う経営基盤として「オムロング　　　ループマネジメントポリシー」および「オムロングループルール」を制定する。（２） 「社会的責任を果たす企業経営」においては、企業倫理・コンプライアンスをその活動の重要課題の一つとして位置付け、事業活動の遂行　　　において法令を遵守する。特にカルテル等の反競争的行為、贈賄その他重要なリスクについては、その発生を未然に防ぐための対応を重　　　点的に実施する。（３） 「オムロングループ倫理行動ルール」を当社グループの「社会的責任を果たす企業経営」を実践するための役員・従業員の具体的行動指　　　針を示したものとして周知し、法令遵守の徹底を図る。（４）企業倫理・コンプライアンスに関する責任者を任命し、企業倫理・コンプライアンスの推進を行うための組織として、企業倫理リスクマネジメン　　　ト委員会を設置する。具体的な活動としては、社長自ら企業倫理・コンプライアンスに関する指示を発信し周知徹底の機会を設けると共に、　　　カルテル等の反競争的行為や贈賄をはじめ、企業倫理・コンプライアンスに関する役員および従業員への定期的な研修等を行う。（５） 社内外に内部通報窓口を設置し、「オムロングループ倫理行動ルール」・就業規則・法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為に　　　ついて、通報を受け付ける。また、法令・社内規定に従って通報内容を秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。（６） 透明性の高い経営の実現を目指すべく、情報開示を重要な課題の一つとして位置付け、その推進を行うため社長直轄の情報開示実行委　　　員会を設置する。同委員会は、当社グループ全体の情報開示に関する正確性、適時性、網羅性を確保する活動を実施し、当社グループの　　　定める基準に則り積極的な開示を行う。（７） 社長直轄の内部監査部門を設置し、当社グループの業務監査を実施する。（８） 当社グループの財務報告の適正性確保のために、各部門が業務プロセスの整備・運用状況の自己点検を行ったうえで内部監査部門がモ　　　ニタリングすること等により、法令等に従い適切に報告書を提出できる体制の充実を図る。（９） 反社会的勢力の排除の基本方針を「オムロングループマネジメントポリシー」および「オムロングループ倫理行動ルール」において明確に　　　する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１） 「取締役会規程」に従い、取締役会議事録を10年間保存し管理する。（２） グループ経営と意思決定に関する基本方針・原則を定めた「経営ルール」に従い、重要事項の決定については決裁書を発行する。決裁書　　　や執行会議議事録等職務の執行状況を示す主要な文書等は、法令・社内規定に基づいて保存し管理する。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） 企業の存続と企業目標の達成を確保し、企業の社会的責任を果たすことを目的として、グローバルな視点で、リスクに関わる活動を統合し　　　たリスクマネジメントを行う。（２） 「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に基づき、リスク情報の収集、リスクの分析、リスク対策を行い、損失の回避・低減・移転　　　などに努める。（３） 当社グループにとって重要なリスクを指定し、執行会議を通じ、社内カンパニーを横断した全社対応を行う。（４） 危機発生時には、「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に定められた手順に従い、報告・情報伝達を行い、必要な対応チーム　　　を編成する。４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制13（１） 当社は、執行役員制度を採用するとともに取締役を少人数に保ち、取締役会における実質的な議論を確保し迅速な意思決定を行う。（２） 当社は、取締役会に加え執行会議を設置し、社長の権限の範囲内で重要な業務執行案件の審議・決定を行う。（３） 社内カンパニー制を採用し、各社内カンパニー社長への大幅な権限委譲により意思決定の迅速化と業務の効率化を図る。（４） 当社グループは、適切な統制と意思決定の迅速化を基本方針として定められた職務分掌と決裁権限に基づいて業務運営を行う。（５） 当社グループは、中長期の経営計画を策定し、当該計画を具体化するため、毎事業年度ごとの経営計画を策定する。　５．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の営業成績・財務状況その他の重要な情報について、社内規定等に基づき各子会社を管轄する上位部門への報告を義務づける。６．監査役監査の実効性を確保するための体制（１） 監査役の職務を補助するため、監査役室および専任者を設置しており、監査役室スタッフは監査役の指揮命令下で職務遂行する。（２） 監査役室スタッフの人事評価、任命・異動は監査役会が同意する。（３） 当社グループの取締役、監査役、使用人およびこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制として、これら報告　　　者は、当社グループにおける重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害が発生するおそれがある事実等を発見し　　　た場合、所定の規定・手順に従い直ちに当社監査役に報告を行う。当社監査役は、これらにかかわらずその必要に応じ随時に、当社グ　　　ループの取締役、監査役および使用人に対し報告を求めることができる。また、当社は、報告者に対し、当該報告をしたことを理由として　　　不利益な取扱いを行わない。（４） 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに処理する。（５） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役会による取締役・執行役員への定期ヒアリング、社長　　　との定期意見交換、会計監査人との定期情報交換、執行役員から業務報告を受領する制度等を確保する。さらに監査役会に内部監査部　　　門長を招聘し、内部監査報告を実施する。（６） 弁護士・会計士等の法務または、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を含む半数以上の社外監査役を通じ、監査の客観　　　性と実効性を確保する（７） 監査役は、取締役会に加えて執行会議等の重要な会議にも出席し、意見を述べる。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社では、上記の内部統制システムに関する基本的な考え方等に基づき、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定めるとともに、体制の整備を図っています。反社会的勢力による被害の防止および反社会的勢力の排除について、当社は、「オムロングループマネジメントポリシー」および「オムロングループ倫理行動ルール」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係をもたず、断固として対決する」という基本的な取組み方針を社内外に宣言するとともに役員・従業員の行動指針を定め、基本方針等の周知を図っています。また、担当部署および責任者を定め、平時から、警察・顧問弁護士等の外部の専門機関との連携関係の構築や情報の収集を行っています。反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」および対応マニュアルに従い報告・情報伝達を行い、必要な対応チームを編成のうえ、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関と連携して組織的に対応することとしています。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。１．適時開示に係る当社の基本姿勢　当社は、「透明性の高い経営の実現を目指し積極的な情報開示を行うこと」を基本方針とし、つぎのとおり運営方針を定め、重要事実の　適時開示を実行します。　（１）金融商品取引法および証券取引所の定める適時開示規則の遵守はもとより、株主をはじめとするステークホルダー各位からの高い　　 　情報開示のニーズに応えるべく、より厳格な開示基準で開示を行います。　（２）個別的判断が必要となる定性的な情報については、速やかに情報開示実行委員会（以下、実行委員会といいます）を開催し、実行　　 　委員会が開示の要否および内容を協議し決定します。　（３）重要事実については、全てのステークホルダーに対する公正さを確保するために、速やかに証券取引所に開示するとともに、２社　 　　以上の報道機関に公表します。　２．適時開示に係る当社の社内体制　２．1 適時開示の実行体制14　当社は実行委員会を設置し、実行委員会が、当社グループ内で決定または発生した事実が適時開示規則で開示が求められている事項　または当社として適時開示すべき事項に該当するか否かを、決定しています。実行委員会が開示すべきものと決定した事項は、情報取　扱責任者に報告され、情報取扱責任者の指示によりＩＲ部門がＴＤnetで適時開示しています。また、実行委員会が漏れなく