長瀬産業(8012) – 2022年3月期 決算説明会資料

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開示日時:2022/05/26 16:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 78,393,300 2,412,100 2,439,600 136.34
2019.03 80,775,500 2,523,100 2,604,700 161.3
2020.03 79,955,900 1,917,200 1,940,700 122.12
2021.03 83,024,000 2,192,000 2,251,900 151.91

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,896.0 1,811.82 1,774.73 9.84

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 1,379,500 2,101,300
2019.03 661,700 1,737,500
2020.03 2,070,100 3,307,400
2021.03 1,082,300 2,039,100

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2 0 2 2 年 3 月 期 期 末決 算 説 明 会長 瀬 産 業 株 式 会 社2 0 2 2 年 5 月 2 7 日Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.DNAPXE>>>POLEVED>>>YFITNEDI■ 2022年3月期 決算概要及び2023年3月期 通期見通しP3~P19■ 中期経営計画 ACE2.0 における取組みについてP20~P27■ NAGASEグループのサステナビリティについてP28~P38目次Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.2022年3月期 決算概要及び2023年3月期 通期見通し目次Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.連結損益計算書▶ 売上総利益▶ 営業利益▶ 当期純利益・ 全セグメントで増益となり、売上総利益以下すべての段階利益で過去最高値を更新・ 特に自動車、樹脂およびエレクトロ二クス関連ビジネス、Prinovaグループにおけるニュートリション関連ビジネスが好調・ 売上総利益の増加を受けて、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前期と比べて大幅な増益・ 収益性が低下した資産に対する減損損失はあったが、ビジネス好調に加えて政策保有株式の売却益もあり大幅な増益21/0322/03増減額前期比売上高6,2527,805+ 1,553125%1,394+ 248122%1,380101%17.9%△0.5pt-1,042+ 115112%1,030通期見通し(2月9日発表)(単位:億円)見通し比ー-350365250ー-ー101%100%104%352+ 133161%364+ 136160%259+ 71138%1,14618.3%926219228188売 上 総 利 益<利益率>販 売 費 及 び一 般 管 理 費営 業 利 益経 常 利 益親会社株主に帰属する当 期 純 利 益US$レート(期中平均)RMBレート(期中平均)@ 106.1@ 112.4@ 6.3 円安@ 15.7@ 17.5@ 1.8 円安@111.9@17.4※ 収益認識基準適用による売上高および売上原価の相殺額 21/03 △2,049億円 22/03 △2,448億円※ 為替の影響 【売上総利益】 +32億円 【営業利益】 +9億円Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.4所在地別 売上総利益▶ 国内および海外ともに増益▶ 国内は特に自動車関連ビジネス、モバイル機器・ディスプレイ用途向けのエレクトロニクス関連ビジネスが好調▶ 海外はグレーターチャイナ、アセアンを中心とした主にOA・ゲーム機器関連向けの樹脂ビジネスや、欧米におけるニュートリション関連ビジネスが好調国内・海外売上総利益(億円)海外売上総利益の地域別内訳(億円)1,200合計 1,146 海外 511 1,4001,0008006004002000合計 1,394 海外 681 700100%90%600海外比率44.6%海外比率48.8%60%400国内 634 国内 713 30%20080%70%50%40%20%10%0%5003001000合計 681 欧州84 その他11 米州238 アセアン127 合計 511 その他10 欧州64 米州175 アセアン94 グレーターチャイナ166 グレーターチャイナ218 21/0322/0321/0322/03※ 2022年3月期より従来の仕向け地別の海外売上高に代えて、連結会社の所在地別に集計した売上総利益を地域別情報として開示しております。※ 国内・海外売上総利益における国内の数値は地域間調整を含みます。Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.5業態・セグメント別売上総利益 2期比較▶ 全セグメントにおいて増益となり、過去最高の売上総利益▶ 機能素材および加工材料は高機能素材や自社製品等の付加価値の高い商材の販売シェア拡大に加え、市況高騰の影響もあり収益性が改善▶ 生活関連はPrinovaグループにおけるニュートリション関連ビジネスや、香粧品素材の販売好調を受けて増益※各セグメント数値の比較情報は2021年4月1日付けで実施した事業区分の変更による影響を反映したもの業態・セグメント別 売上総利益 (億円)セグメント別 売上総利益 増減(億円)合計 1,394 合計 1,394 1,200合計 1,146 合計 1,146 生活関連447 1,4001,0008006004002000製造546 販売他847 製造475 販売他670 生活関連374 モビリティ 89 電子・エネルギー255 加工材料268 機能素材155 モビリティ 127 電子・エネルギー297 加工材料323 機能素材198 400200100021/0322/03売上総利益 四半期推移(億円)345341353353299308300260277業態別21/03業態別22/03セグメント別セグメント別21/0322/03Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.第1Q第2Q第3Q第4Q21/03期 22/03期6▶ 下期は主に樹脂の販売に係る収益性の正常化と一般管理費の増加により減速したが、通期では全セグメントの売上総利益の増加を受けて業態・セグメント別営業利益 2期比較営業利益は過去最高値を更新▶ 主にPrinovaグループの好調により製造業営業利益も過去最高値を更新▶ DX関連投資等、将来の持続的成長のための投資は継続して実施業態・セグメント別 営業利益 (億円)セグメント別 営業利益 増減(億円)△4合計 352 製造114 販売他237 合計 219 製造87 販売他131 420350280210140700△70合計 219 モビリティ 41 合計 352 生活関連94 電子・エネルギー102 加工材料108 機能素材78 その他・全社△72セグメント別22/03生活関連65 モビリティ 18 電子・エネルギー84 加工材料73 機能素材47 その他・全社△68セグメント別21/0310080604020021/0322/03営業利益 四半期推移(億円)9797523686717158業態別21/03業態別22/03Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.第1Q第2Q第3Q第4Q21/03期 22/03期7セグメント 営業利益概況:機能素材▶ 自動車生産台数の増加を受けて塗料・ウレタン原料や、加工油剤・樹脂関連の原料販売が増加▶ 半導体関連等の電子業界向けのエレクトロニクスケミカル等の販売が堅調▶ 自動車関連ビジネスを中心に新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前期と比べて増加業態別 営業利益 (億円)営業利益 四半期推移 (億円)合計 78製造 11販売他672019201818131310815105075604530150合計 47製造 5販売他4221/0322/03第1Q第2Q第3Q第4QCopyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.21/03期 22/03期8セグメント 営業利益概況:加工材料▶ 主にOA・ゲーム機器業界向けへの樹脂の販売は市況の高騰の影響もあり好調▶ 情報印刷関連材料の販売は前期下期からの市況下落の影響等により低調▶ 国内外の樹脂の販売好調、市況高騰による収益性の改善もあり、前期と比べて大きく増益業態別 営業利益 (億円)営業利益 四半期推移 (億円)合計 108製造03231合計 73製造0販売他722020192417販売他107151430010080604020021/0322/03第1Q第2Q第3Q第4QCopyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.21/03期 22/03期9セグメント 営業利益概況:電子・エネルギー▶ ディスプレイ関連材料や、半導体用途向けの精密加工関連の販売が増加▶ モバイル機器および半導体用途等を中心とした変性エポキシ樹脂関連の販売が増加▶ 次世代通信関連ビジネスの体制を整備、開発費用先行だが中長期的な成長を目指す業態別 営業利益 (億円)営業利益 四半期推移 (億円)302925242425231616100806040200合計 84製造39販売他45合計 102製造35販売他672010021/0322/03第1Q第2Q第3Q第4QCopyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.21/03期 22/03期10セグメント 営業利益概況:モビリティ▶ EV向けの内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加▶ 自動車生産台数の回復に加え、市況の高騰も影響し前期と比べて大きく増益▶ 高機能品の販売が増加する等、事業ポートフォリオ変革が進み収益性が改善業態別 営業利益 (億円)営業利益 四半期推移 (億円)合計 4110911101077403020100合計 18販売他18販売他41386420△1△221/0322/03第1Q第2Q第3Q第4QCopyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.21/03期 22/03期11セグメント 営業利益概況:生活関連▶ Prinovaグループを中心とするニュートリション関連ビジネスは素材販売、製造加工ともに好調に推移▶ トレハ®等を中心とした食品素材、AA2G®等を中心とした香粧品素材、医薬品中間体・原料関連の販売が増加▶ 食品素材、香粧品素材を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前期と比べて大きく増益業態別 営業利益 (億円)営業利益 四半期推移 (億円)100806040200合計 65製造46販売他1921/03合計 94製造69販売他2522/0330201002716232221201313Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.第1Q第2Q第3Q第4Q21/03期 22/03期12主要製造子会社の業績概要▶ ナガセケムテックス : 主にモバイル機器・半導体向けの変性エポキシ樹脂関連、ディスプレイ用途のフォトリソ材料等の販売好調により、増益▶ 林原 : 食品素材トレハ®の需要や、香粧品素材AA2G®の需要の回復を受け、増益▶ Prinovaグループ : 米国経済の回復を受けたニュートリション素材の販売好調の維持および製造加工の復調もあり、増益Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.13(単位:億円)21/0322/03増減額前期比売上高25928930112%売上総利益80898110%営業利益32375117%売上高23626529112%売上総利益1001087107%営業利益43451104%のれん等償却費3030-100%償却費負担後営業利益12141115%売上高8661,209342140%売上総利益16321855134%営業利益476922147%のれん等償却費19201104%償却費負担後営業利益274921177%Prinovaグループ林原ナガセケムテックスPrinovaグループのアップデート北米における事業拡大■ 2021年度に実施した買収素材販売における取扱い品目の拡充⇒ The Ingredient Houseを買収(甘味料ディストリビューター) 加工拠点の地域ポートフォリオ拡充、機能強化 ⇒ Lakeshore Technologiesを買収PMIは順調であり、大手ブランドオーナーとのビジネスが開始する等のシナジー効果が実現■ 工場新設による製造・加工機能の強化Armada(受託製造)、Solutions(加工)のキャパシティ増強 ⇒ ユタ工場を新設稼働に向けて準備を進めており、7月から生産開始予定2022年度 計数計画■ 2021年度:素材販売の好調と、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により不調だったArmadaの回復等もあり69億円の営業利益■ 2022年度:事業全般の好調継続に加え、買収した2社の通期での利益貢献、キャパシティ増強を受けた販売増加47408669もあり86億円の営業利益を見込む■ 買収時の計画を3年前倒しで達成見込み※見通し換算レート(2022年度:120.0円、2025年度:108.7円)Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.2019年度 2020年度 2021年度 2022年度(見通し)営業利益(億円)106買収時の計画2025年度(計画)14連結貸借対照表▶ 流動資産 : 好調な業績を受けて売掛債権、棚卸資産が増加(運転資本が増加)▶ 純資産 : 配当金の支払い・自己株式の取得、投資有価証券の時価下落はあったものの、当期純利益の計上により株主資本は増加▶ NET D/Eレシオ : 運転資本増加による資金需要により短期借入が増加し0.33倍と上昇2021年3月末 2022年3月末増減額主な増減(単位:億円)流動資産(現金及び現金同等物)(売掛債権)(棚卸資産)固定資産(投資有価証券)資産の部合計流動負債(買掛債務)固定負債負債の部合計株主資本非支配株主持分純資産の部合計運転資本自己資本比率NET D/Eレシオ4,0174922,4259722,3889376,4052,0611,1999603,0212,847449875,1425422,8981,5752,2547567,3973,0781,4907673,8462,9884541081,12550473602△134△181991290△192824140201663,3843,5502,19851.5%0.232,98346.5%0.331,016 短期借入金・CP+570、1年内償還社債+100その他の包括利益累計額5 為替換算調整勘定+126、有価証券評価差額△118Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.15連結キャッシュ・フロー▶ 営業CF : 業績好調による運転資本の増加による影響で営業キャッシュ・フローは177億円の純支出▶ 投資CF : 投資有価証券売却による収入もあったものの、有形固定資産、買収による子会社株式の取得等により76億円の純支出▶ 財務CF : 配当、自己株式取得による支出はあったものの、運転資本の増加に伴う短期借入金の純増加等により272億円の純収入営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローフリーキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー換算差額現金及び現金同等物の増減額有形・無形資産償却費固定資産投資運転資本の増減21/0322/03(単位:億円)20326230△2589△ 19133△128△100△177△76△25427229+ 47136△169△631Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.162023年3月期 通期業績見通し▶ 中期経営計画 ACE 2.0 における注力分野である半導体、フード関連ビジネスは引続きシェア拡大、好調維持▶ 新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は各国での規制緩和の流れを受けて限定的と見込む▶ 原油価格および関連するケミカル市況の高騰やサプライチェーンの混乱は一定程度継続する見込み▶ ロシア・ウクライナ向けの直接的なビジネスは極僅かであり、影響は限定的▶ 不透明な外部環境要因も多いが、現時点では2期連続で最高益を更新する見込み売上総利益販売費及び一般管理費営 業 利 益経 常 利 益親会社株主に帰属する当 期 純 利 益US$レート(期中平均)RMBレート(期中平均)22/03実績1,3941,04235236425923/03見通し1,5901,210380390285@ 112.4@ 120.0@ 17.5@ 18.5(単位:億円)増減額前期比195167272525114%116%108%107%110%Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.172023年3月期 セグメント別業績見通し▶ 機能素材、エレクトロニクスを中心とする半導体関連ビジネスは通信用途等を中心に強い需要が継続し好調▶ 加工材料、モビリティの樹脂ビジネスは樹脂市況の高止まりにより利益率が正常化するが、需要の増加に加え高機能品の販売拡大により好調▶ 生活関連のPrinovaグループにおけるニュートリション関連ビジネスは欧米における消費拡大、健康意識の高まり等を受けて更なる成長を見込む▶ その他・全社は事務所移転に伴うコスト増加等を見込む22/03 実績23/03 見通し増減額前期比(単位:億円)機能素材加工材料電子・エネルギーモビリティ生活関連その他・全社連結合計売上総利益営業利益売上総利益営業利益売上総利益営業利益売上総利益営業利益売上総利益営業利益売上総利益営業利益売上総利益営業利益1987832310829710212741447941△ 721,39435222183343117325115142445571122△ 911,5903802241982712142109170△ 1819527112%106%106%108%109%112%112%106%124%119%168%ー114%108%Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.18株主還元状況▶ 業績好調を受けて1株当たり年間配当金を当初想定の48円から54円に増配▶ 2022年度も業績好調を見込むことから、1株当たり年間配当金は6円増配の60円を予定(13期連続増配見込み)▶ 2022年2月決議の60億円の自己株式取得は予定通り進行中(取得期間:2022年2月~2023年2月予定)配当総額自己株式取得総還元性向(単位:百万円)51.0 33.7 33.0 30.5 3,557 3,811 4,064 5,269 1,107 3,557 3,811 4,064 4,162 39.5 35.6 36.0 35.2 6,799 1,776 7,186 1,956 5,456 6,643 952 5,023 5,230 5,456 5,691 6,514 7,044 10.02013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度 2022年度(予想)28303233404244465460(単位:%)50.048.3 12,520 42.4 12,085 40.06,006 5,041 30.020.00.015,00012,0009,0006,0003,00001株当たり配当額/円※ 2021年度の期末配当金は、2022年6月開催予定の第107回定時株主総会に附議予定です。Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.19中期経営計画 ACE 2.0 における取組みについてCopyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.中期経営計画 ACE 2.0 基本方針Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.21収益構造の変革 – 収益性・効率性の追求 -▶ 4象限に応じた戦略を実行し、注力・育成領域へのリソースシフトを加速事業ポートフォリオの入れ替え・ 連結子会社/寿化成の売却・ 一部不採算、低効率な事業からの撤退注力領域のビジネス拡大・ 半導体関連・ フード関連半導体戦略推進チームを創設し、グループ横断での取組みを加速Prinovaグループは買収時の想定を超えるスピードで成長⇒ M&Aにより取扱い品目の拡充および製造加工機能を強化⇒ 受託製造のキャパシティ増強のための投資を実行スタートアップへの投資・ 次世代通信や新規素材開発等の分野でのスタートアップ企業への投資を促進Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.22収益構造の変革 – 既存事業の強化 -▶ 製造業の成長を支える基盤を強化グループ製造業の経営基盤の強化■ グループ製造業連携委員会において安全・品質・環境面の連携強化・推進安全・品質面での情報共有や議論に加えて、製造業におけるカーボンニュートラル達成に向けた方針・施策の議論や、製造各社におけるDX推進活動状況の情報共有等、連携・推進強化のための取組みを推進■ グループ製造業経営革新室を創設経営視点で製造各社の製造能力や生産技術、研究開発、品質管理、エンジニアリング、投資評価等を俯瞰し、グループ製造業のシナジー強化、製造業のレベルアップを推進するために新たな組織を創設製造ビジネスの利益の拡大■ 2021年度 : Prinovaグループ・ナガセケムテックス等の業績拡大を受けて営業利益は過去最高■ 2022年度 : ACE 2.0 KPI 200億円の達成を見込むCopyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.23(単位:億円)2019年度実績2020年度実績2021年度実績2022年度見通し売上総利益396475546668営業利益128138169200※上記の実績は単純合算値※Prinovaグループを製造業として集計する等、2021年度以降の変更後の区分に基づき集計 企業風土の変革 – 経済価値と社会価値の追求 -▶ ACE 2.0 の非財務目標(KPI)を設定■ NAGASEグループの2032年のありたい姿 “温もりある未来を創造するビジネスデザイナー”非財務目標(KPI)設定の背景■ ありたい姿の実現に向けて- 重要なステークホルダーステークホルダーに提供したい価値を実現するための- マテリアリティ(重要課題)設定■ 取組みを、定量的に評価・モニタリングするために以下の2つの分野で非財務目標(KPI)を設定従業員エンゲージメントカーボンニュートラルNAGASEグループの持続的成長を実現するために重要なスマテリアリティとして特定している「社会・環境課題の解決とテークホルダーである従業員とのエンゲージメントを高め、会グローバリゼーション」への取組みとして、気候変動への対応社(組織)と従業員が相互に理解し、お互いを高め合う状態のは重要課題であり、対応必須実現が不可欠- KPI — KPI -※エンゲージメントサーベイの実施率およびスコア※Scope1、2ベースでのGHG削減量※ 具体的な目標値については「NAGASEグループのサステナビリティについて」で説明Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.24企業風土の変革 – 効率性の追求 -政策保有株式の縮減 ACE 2.0 目標 累計300億円の縮減2020年度2021年度銘柄数(社)期末残高(億円)純資産に占める割合180上場 130非上場 50816上場 773非上場 4324.1%△43△184137上場 85非上場 52632上場 593非上場 3817.8%・ 2021年度 49銘柄 78億円の縮減(一部売却銘柄含む)⇒ 進捗率26%・ 2022年度 引続き縮減を進めていく予定株主還元の拡大ACE 2.0 方針 継続増配+政策保有株式縮減額上限に自己株式取得2021年度実績2022年度見通し・ 2021年度 1株当たり配当(予定)8円増配の54円1株当たり配当金 (円)(中間+期末)自己株式取得 (億円)54606050(24+30)(30+30)・ 2022年度 1株当たり配当(予定)6円増配の60円 (13期連続増配見込み)・ 2022年2月60億円の自己株式取得を決議Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.25企業風土の変革 – 効率性の追求 -▶ 効率性の改善・ROEは7.7%とACE 2.0 最終年度の目標値8.0%に近い水準まで上昇・WACCは資本に占める有利子負債の割合が増加したことにより0.2%低下・ROICは、投下資本は増加したが、収益性の向上に加えて政策保有株式の売却益を計上した影響もあり1.1%上昇2020年度増 減2021年度2025年度目標ROEWACCROIC5.9%5.7%4.2%7.7%8.0%以上5.5%5.0%未満5.3%5.0~5.5%NET DEレシオ0.230.330.5未満純資産(億円)3,384有利子負債(億円)1,1893,5501,665+1.8%△0.2%+1.1%+0.1+166+475Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.26企業風土の変革 – 効率性の追求 -▶ 資金配分の状況・運転資本の増減、DX・研究開発費等の投資(費用)控除前で525億円のキャッシュを創出・業績好調による運転資本、DX・研究開発費、その他の成長投資等により858億円のキャッシュアウト・政策保有株式売却によるキャッシュインを原資とした自己株式取得、業績好調による増配等により124億円の還元を実施※Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.27(単位:億円)キャッシュ・インキャッシュ・アウト調整後営業CF525配当・自己株式取得124政策保有株式売却等による収入92DX・研究開発等への投資71有利子負債の増減による収入401運転資本の増加631その他収入7その他の成長投資等156その他支出25キャッシュ・イン合計1,0261,008※運転資本の増減、費用計上されているDX・研究開発費等の影響を控除した営業CFNAGASEグループのサステナビリティについてCopyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.NAGASEグループ共通の価値観サステナビリティ基本方針「NAGASEグループと社会の持続的な成長のため、企業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献し続ける」ことを理念体系全てに共通する考え方として位置づけます1.誠実な事業活動2.社会との良好な関係3.環境への配慮社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める経営理念ビジョン社員の一人ひとりが、日々の活動で「見つけ、育み、拡げる」を体現することにより、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」の実現に貢献する2032年(創業200年)“ありたい姿”温もりある未来を創造するビジネスデザイナー~「見つけ、育み、拡げる」-サステナブルな社会の発展に貢献します~Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.29外部環境の認識NAGASEおよびステークホルダーの双方にとって最重要事項は、「技術革新」、「気候変動・資源不足」、「人口動態の変化」 、「業界再編」技術革新気候変動・資源不足ステークホルダーにとっての重要度*1*1情報を読み解く需要の⾼まり新たな事業機会拡大、産業構造の変化低環境負荷材・プロセス開発需要の⾼まりサプライチェーン全体での対応需要の⾼まり人口動態の変化業界再編新興国の人口増加先進国での⾼齢化進行競争激化、経営手法の⾼度化による業界再編進行、商流見直しが活発化NAGASEの事業にとっての重要度 *2*1:従業員、取引先、社会・消費者、株主それぞれのニーズに対して大きな変化を与えるものを重要と評価*2:新規事業の機会、既存事業の機会、既存事業の脅威、事業継続上の脅威をもたらすものを重要と評価Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.30マテリアリティ(重要課題)提供価値マテリアリティ(重要課題)関連するSDGs• 安全で働きやすい職場環境• 従業員が明るく、楽しく、活き活きと仕事が出来従業員る環境• 従業員とその家族が誇りを持って語れる企業集団【多様な人財の活用、職場環境と企業文化の提供】• 先進技術を用いた生産性向上や多様な人財の活用• グループとして多様な背景を持つ従業員が、お互いを尊重し、活性化し合う職場環境の提供と企業文化の醸成• 取引先を深く理解し、幅広い可能性を追求できる【先端技術を活用した新たな価値創造】取引先協力関係の構築• バリューチェーン全体で取組むべき課題や社会課題に対するソリューション• 先端技術と取引先ネットワークを活用した新たな価値創造• 複雑性が⾼まる取引先課題の真因理解に基づく、幅広い解決手法の提供【社会・環境課題の解決とグローバリゼーション】• 遵法・倫理経営を実践し、地域社会の発展に貢献• サプライチェーンに関わる人々の権利、健康、• 気候変動、食料・水不足等、安心・安全を脅かす課題の解決• 食の安全の確保・向上にバイオやAI等の先端技術を活用し• 安心・安全で温もりのある社会実現に向けた• 先進国を中心とした⾼齢化進行による健康維持に対する社会・消費者快適さに配慮製品・サービス• グローバリゼーションの加速、地域毎の社会課題解決へのて貢献需要の充足寄与• 透明性の高い経営体制と適時・適正な情報開示に【コーポレート・ガバナンス】株主よる信頼と安心• 経済価値・社会価値の向上を両立し、継続的な事業創造による企業価値の最大化• 透明性の⾼いコーポレート・ガバナンスを確立• 経済価値と社会価値の両立による持続的な企業価値向上Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.31サステナビリティ推進体制・グループ全体でサステナビリティを推進するための体制を構築・コーポレートプロジェクトとして、従業員エンゲージメント向上・カーボンニュートラルプロジェクトを発足取締役会委員会/プロジェクト業務執行組織2020年6月設置2021年4月設置サステナビリティ推進委員会サステナビリティ推進本部※委員長:代表取締役社長 朝倉2021年9月発足2021年7月発足従業員エンゲージメント向上プロジェクトカーボンニュートラルプロジェクトオーナー:代表取締役社長 朝倉オーナー:取締役 鎌田▶排出量削減▶LCA可視化▶フードシステムズ▶サーキュラーエコノミー▶ESG評価機関対応コーポレートプロジェクトNAGASEグループ全体が取組む課題個別プロジェクト関係組織が協業して取組む課題※2022年4月1日付でコーポレートコミュニケーション本部は、サステナビリティ推進本部と名称変更し、代表取締役社長直轄組織となりました。Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.32非財務目標①:従業員エンゲージメント向上ステークホルダーに提供したい価値【従業員】• 安全で働きやすい職場環境• 従業員が明るく、楽しく、活き活きと仕事が出来る環境• 従業員とその家族が誇りを持って語れる企業集団マテリアリティ(重要課題)【多様な人財の活用、職場環境と企業文化の提供 】• 先進技術を用いた生産性向上や多様な人財の活用• グループとして多様な背景を持つ従業員が、お互いを尊重し、活性化し合う職場環境の提供と企業文化の醸成ACE 2.0 非財務目標(KPI)※グループ会社 : 定期的にエンゲージメントサーベイを実施している割合 100%長瀬産業(単体) : エンゲージメントサーベイトータルスコア 60以上タレントマネジメント、健康経営、働き方改革、ダイバーシティ&インクルージョン、人事ポリシーエンゲージメントサーベイの実施、働き方改革(Project Bridge始動、ドレスコードフリーの実施)【従業員(単体)】男女数(率)、非正規雇用者数(率)、障がい者雇用率、中途採用数【働き方(単体)】新卒採用3年後在籍率、自己都合離職率、平均勤続年数、年間平均給与、年間総労働時間、有給取得率、出産・育児休暇取得者数、人材開発研修参加者、研修総時間【安全衛生(単体+国内製造会社)】労災発生件数、死亡災害件数、度数率、労災頻度、安全衛生に関する研修受講者数※連結⼦会社を対象とし、Prinova グループは 1 社として算定。※2021 年度:グループ会社の実施割合は 41%(24 社(1 回のみの実施含む))。⻑瀬産業(単体)におけるエンゲージメントサーベイトータルスコアは、52.4。Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.33ありたい姿(長期)あるべき姿(中期)単年実績(短期)取組み方針取組みの実績開示項目非財務目標②:カーボンニュートラルありたい姿(長期)あるべき姿(中期)単年実績(短期)ステークホルダーに提供したい価値【社会・消費者】• 遵法・倫理経営を実践し、地域社会の発展に貢献• サプライチェーンに関わる人々の権利、健康、快適さに配慮• 安心・安全で温もりのある社会実現に向けた製品・サービスマテリアリティ(重要課題)• 気候変動、食料・水不足等、安心・安全を脅かす課題の解決• グローバリゼーションの加速、地域毎の社会課題解決への寄与ACE 2.0 非財務目標(KPI)連結連結長瀬産業(単体) : Scope2ゼロエミッション: Scope1、2削減率 37%以上(2013年比): 再生可能エネルギー発電・購入による削減量 35,000t以上(累計)取組み方針取組みの実績開示項目(実績のみ)全体施策可視化削減: 外部イニシアチブへの参画、環境対応投資の促進、社内炭素税の検討: サプライチェーンにおける排出量の可視化、戦略製品のLCA算出: 低炭素製品・削減ソリューションの提供、環境対応型設備の導入生産工程改善、再エネ活用(購入・自家発電)カーボンニュートラル宣言、TCFD賛同表明、㈱ゼロボードと業務提携、国内製造子会社によるLCA算定開始【連結】• 温室効果ガス排出量(Scope1、2、3)• 温室効果ガス Scope1 排出量タイプ別内訳• エネルギー使用量、電力使用量、生産時の原単位(t-CO2/製造量t)Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.34NAGASEカーボンニュートラルに向けた取組み【NAGASEグループカーボンニュートラル宣言】2050年目標 : Scope1、2 ニュートラル2030年目標 : Scope1、2 46%削減(2013年比)Scope3 12.3%以上削減(2020年比)【NAGASEグループ全体】全体施策施策①施策③外部イニシアチブへの参画 / 環境対応投資の促進 / 社内炭素税の検討【商社業主導】【製造業主導】サプライチェーンにおける排出量の可視化など可視化戦略製品のLCA算出など施策②施策④低炭素製品・削減ソリューションの提供、環境対応型設備の導入など削減生産工程改善、再エネ活用(購入・自家発電)などCopyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.35サプライチェーン全体の課題:NAGASEの提供価値外部環境気候変動対応が経営課題へScope3:サプライチェーン全体での対応が必要サプライチェーンの標準的な算定方法が定まっていない• 気候変動対応の情報開示は• Scope3削減は自社努力のみでは• 削減目標の設定に必要な標準的な株式市場における競争要因効果が少ない算出方法が必要• プライム市場はTCFD開示が必要• サプライチェーン上流への削減目標の• 特に海外生産拠点の算定方法の• TCFDはScope3の開示を推奨設定が必要標準化と正確性の担保NAGASEグループの提供価値• 低炭素製品・削減ソリューションの提供、環境対応型設備の導入など• サプライチェーンのScope3の算定支援• カテゴリー1(購入した製品)などの一次データへの置換え、および経済価値訴求に向けた対話を促進Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.36株式会社ゼロボードと業務提携株式会社ゼロボードと長瀬産業株式会社 CO2 可視化サービスの展開で業務提携テクノロジーと商社のネットワークで企業の脱炭素経営をサポート株式会社ゼロボードと当社は、企業の脱炭素経営の支援を目的として、ゼロボードが開発したCO2(二酸化炭素)排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」の販売・事業展開に伴う業務提携について合意しました。今後、株式会社ゼロボードが「zeroboard」の開発・改良、データベースの管理を行い、当社は化学品業界を中心に本サービスの販売、顧客ニーズの収集、CO2排出量削減のソリューションの開発・提供等を行います。• ユーザー企業間でのデータ連携機能• 簡単な入力操作のみでGHGプロトコルに基づくCO2 排出量(Scope1〜3)の算出• 環境法令に対応するレポーティング機能• 企業規模にあった月額料金設定Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.37主な賛同イニシアチブと外部評価【新たな評価】FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexの構成銘柄に選定されました。グループ会社の(株)林原がEcoVadis社の「ゴールドメダル」を獲得しました。【CDPのレーティング推移】2018年度2019年度2020年度2021年度ClimateWaterForestDCForest:not scoredCCC-BBCBA-C【賛同イニシアチブと外部評価】Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.38https://www.nagase.co.jp/当プレゼンテーション資料には、2022年5月27日時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。世界経済・競合状況・為替変動等に関わるリスクや不確定要因により、実際の業績が記載の予測と異なる可能性があります。Copyright © 2022 NAGASE & CO., LTD.

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